【愛媛県議会・一般質問２日目】
（笹岡博之議員・公明党）
1 新型コロナウイルスを契機としたICT化の推進について
（1）テレワークの活用について
ア 県内企業におけるテレワークの導入状況はどうか。また、導入推進をどのように支援していくのか。
→（知事答弁）
新型コロナ前の現状は民間のシンクタンクの調査によるとテレワークの実施状況は全体の４％であった。
新型コロナが発生したあと県内のテレワーク導入は「実施している」が２０％、「検討している」が１０％
機器の導入、就業規則、社内コミュニケーションの課題があり、経営者の意識がカギを握る。
企業の環境を整備していくことが重要
イ 県が導入したテレワークの活用状況はどうか。また今後、より一層の活用にどのように取り組むのか。
→（理事者答弁）
新型コロナへの対応のため保健所に１４０台設置、５月には県内に１００台追加、妊産婦も使用しテレワークで働ける環境を整えている。
ペーパーレス化、WEB会議などを行っていけるように推進している。
（2）特例的に行われている遠隔診療の導入状況及び導入時の課題はどうか。また、今後ICTを活用した遠隔医療の推進にどう取り組むのか。
→（理事者）
６月１７日時点で遠隔医療の実施は県内で１４９施設であった。
国が３か月ごとに課題検証しており、それに沿って行っていく。
愛南地域では在宅患者の状況を把握できるようにしている。
（3）高齢者施設でオンライン面会を積極的に導入するべきと考えるがどうか。
→（理事者）
感染防止しながら面会できるようにするためにもオンライン面会は望ましいと考えている。現在、タブレット設置への助成を検討している。
（4）教育現場でのICTを活用した学習支援への取組状況はどうか。また、今後の環境整備にどう取り組むのか。
→（理事者）
すべての県立学校へのWiFi整備を行っている。オンライン授業をさらに加速できるようにしている。
GIGAスクール構想の実現に向けて１人１台の端末を設置できるようにすすめている。
（5）県内の光ファイバ網の敷設に向けた市町等の取組みをどう支援するのか。
→（理事者）
平成３１年３月末時点で７つの市町で整備、今後離島、山間部への整備なども進めていく。
2 医療従事者・医療機関への支援について
（1）緊急包括支援交付金の活用などにより、医療従事者の負担軽減に取り組んでほしいがどうか。またそれに加えて医療従事者の家庭や家族に関する負担軽減にも配慮が必要である。
→（知事答弁）
医療従事者が夜勤、遠距離通勤のための応援金、宿泊補助など支援を行っている。家族への支援については、医療従事者への負担を軽減ことで家族への支援につなげている。
（2）県内医療機関の経営状況悪化が懸念される中、医療体制を維持するため、医療機関の支援にどう取り組むのか。
→（理事者答弁）
県内の医療機関は外来患者が昨年より２割減っている。資金繰りの支援、感染対策の強化のための病院改修への補助を行っている。
3 県内事業者の感染予防を行いながらの事業活動の継続に向けて、どのような支援を行っているのか。
→新たなビジネスモデルの創出へ支援については４０００件の事業者に行ってきた。ガイドラインの普及啓発、新しい生活様式への商品開発の支援を行う。
4 使用目的やプライバシー保護の観点も含め、接触確認アプリの導入についてどのように考えているのか。
国のアプリは広域をカバーし、自治体のアプリは特定の施設などのクラスターを管理するという組み合わせで感染防止に効果が期待できる。本県版の接触アプリへの期待は大きく、イベント開催の際も欠かせないツールになると思う。
→（理事者答弁）
クラスター発生を想定し、アプリの導入は有効であると考える。プライバシーの保護に配慮して導入を検討している。
5 県内宿泊旅行への割引制度について、一層の拡充を図ってほしいがどうか。
→（理事者）
宿泊割引クーポンは開始して２日目で２７００人泊分が販売。現在１万人分を追加していくようにしている。
6 事業活動の停滞に伴い資金繰りに支障が生じている事業者への手厚い支援が求められていると考えるがどうか。
→（理事者）
資金確保のための無利子、無担保の融資を実施している。県と市町村と連携して１８４件の融資を行った。
今後も支援していく。
7 新型コロナウイルスへの対策を踏まえ、市町と連携した県民への避難行動の周知・啓発や市町等に対する備蓄品の支援等にどう取り組むのか。
→（理事者）
避難行動に関して、ガイドラインを市町に示し、広報をしている。HP、テレビ、ラジオ、広報誌などで周知、啓発を実施している。応援協定を結び、物資調達に取り組んでいる。