新型コロナウィルス感染症に関する情報について、どこまで公開していくのか、各自治体ごとに違っていることで全国で問題となっています。
感染防止のためには住民に情報を公開し、注意喚起し呼び掛けていく必要があり、
感染症法でも各都道府県が情報公開を行うよう定められていますが、自治体で対応に差があり、感染症法などの法律の見直しなども含めて今後検討していかなければならない課題であると考えます。
長野県では、どこまで情報を公開していくのかを検討した経緯について公文書に残していないことを信濃毎日新聞が取り上げていました。
感染者に関する情報公開については全国一律の方針を決めていくことが今後必要になると考えます。
報道記事より
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「長野県内で確認された新型コロナウイルス感染者に関する情報をどこまで公表するか、県が検討、判断した経緯を公文書に残していないことが２４日、信濃毎日新聞の情報公開請求や取材で分かった。
県文書規程は全ての事務処理について、軽微なものを除き「文書を作成することを原則とする」と定めている。居住地を広範囲にぼかして発表することで必要以上に住民を不安にさせなかったか、まん延防止に向けた的確な発表だったかどうか、といった点について事後検証できない恐れがある。
情報公開請求したのは、感染者の個人情報をどこまで公表するか判断、決定するまでの経緯を記した議事録や記録、資料の全て（発表資料は除く）。
これに対し県が５月１３日に開示した公文書は
（１）２月５日付「新型コロナウイルス感染症罹患（りかん）者に係（かか）る情報の公表の考え方（案）」
（２）同２０日付「新型コロナウイルス感染症に係る情報の公表の考え方（案）」
（３）４月２０日付「新型コロナウイルスに関する公表の考え方について」の３点のみだった。いずれも県健康福祉部が作ったＡ４判１枚。
（１）は公表内容は原則、国と同一とし年代、性別、居住地（都道府県のみ）、症状・経過、行動歴を挙げた。
（２）も国と同一とした。
（３）は居住地を「今後、市町村名まで発表することとしたい」と記した。
公開請求した４月２７日時点までの発表内容の検討経過に関する文書はなかった。
開示文書に対する５月２０日の取材に同部は、感染を発表した５８人（県発表分）について、どういった判断で情報を公表したか、検討したやりとりは「議事録にも録音にも残していない」と答えた。
県は３月３１日の新型コロナ対策本部会議で決定した基本的対処方針の「情報提供・共有」の項目でも、政府が新型コロナウイルスを巡る対応を国家・社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に指定したことを踏まえ、「県は正確な記録を行うとともに公文書として適切に管理・保存する」と定めた。」
「１９６９（昭和４４）年に施行し、改正を重ねてきた県文書規程が文書作成の例外とする「軽微」な例として、県情報公開・法務課は電話に対する回答や職場内での指示を挙げる。
作らないことによる罰則はないが、感染者の情報公表に関する検討経過は軽微なのか、そして今後も作らないのか。健康福祉政策課の大日方隆課長補佐は「公文書に残す必要性がないわけではないが、他の業務と比べ優先度は高くない」と明言を避けた。 」
信濃毎日新聞（2020,5,25）
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200525/KT200515FTI090033000.php
