今回は、新型コロナ対策を今後どのような方向で進めていったらいいのか、どんな仕事が求められるのか、
ということについて動画でお話をしています。
今、「非常事態宣言」が発令されています。
これは人々の生命、経済、環境が脅かされるというときに発令されるものです。
これまで非常事態宣言が発令されたのは福島の原発事故の時、地域を限定して発令されました。
そしてさらにさかのぼると
１９４１年 真珠湾攻撃、太平洋戦争が始まったときに出されました。
戦争が起きるときと同じくらいの重大な事態になっているということになります。
しかしながら周りを見渡しても、なんら風景は変わりません。
身近な人も変わらない、実感がないという人もいるかもしれません。
だから自分たちはあまり関係がない、大したことはないと思っている方も実は多いのではないかと思います。
災害の時は、明らかに目に見える被害が起きその被害の大きさを目で見ることができます。
対策も被害状況を目で確認しながら対策を取ります。
しかし、感染症は目に見えません。
最初は被害者１人、２人から始まります。
やがて時間の経過とともに後から被害が大きくなり
対策が遅れれば遅れるほど、被害が大きくなります。
ですから感染者が少ない時に、先に厳重な対策をとって、備えなければなりません。
今回日本は緊急事態宣言の発令のタイミングが遅かったと世界で報道されています。
PCR検査も少なく、感染状況が把握できていないため今後の見通しも不明な点が多くあります。
日本の対策は世界で注目されています。
これから再び世界とともに歩んでいくときに
日本は信頼できる国なのか？安全なのか？という視点で見られてくると思います。
そして、日本においても各都道府県の取り組みに大きな格差が出ています。
ここでも取り組み次第で、今後の都道府県の展開が変わってくると思います。
感染が収まっていない自治体は経済活動が益々遅れてしまいます。
そうならないためにも愛媛県はこれからどのようにしていけばいいのか
そして、暮らしはどうしていけばいいのか考えていく必要があると思います。
先が読めない状況の中である程度予測をしていきながらこれから感染対策と経済活動を行っていく必要があると思い、お話をさせていただきます。
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https://youtu.be/4CTokmjpkKA