本日の愛媛維新の会の「会派要望」について、
１２分野９１項目の中の重要項目等をご報告します。
【１～６分野についての抜粋】
１ 西日本豪雨災害に伴う復旧・復興対策
○西日本豪雨災害からの復興に向けては、長期的な取組みが必要であり、引き続き、県政の最優先課題として取り組むこと。
○被害の大きかった南予３市での事業期間の延長や十分な財源措置など弾力的な取扱いを国に要請していくこと。
○肱川水系の治水対策について新たな堤防の整備や野村ダムの改造も含めた流下能力の向上対策を国と一体で迅速に推進し、恒久的・抜本的な治水対策を国に強く要請すること。
２ 防災・減災対策
○住民自ら命を守ることを最優先に、５段階の警戒レベルの運用周知を含め、効果的な防災情報の提供や伝達手段の多様化に努めること。
○伊方原子力発電所については、特定重大事故等対処施設の設置も含め、四国電力に対し、何よりも安全対策を最優先に取り組むことを強く求めるとともに、県民の不安を払拭するため、引き続き、ハード・ソフト対策を組み合わせた万全の防災対策を講ずること。
３ 地方分権改革・行政改革
○庁内の長時間労働の是正や行政事務の効率化を図るため、テレワークの充実のほか、最新のＩＴ技術の活用や外部委託を積極的に推進すること。
４ 中小企業・雇用対策
○少子高齢化や人口減少等による労働者不足が懸念される中、本年４月から受入れが拡大された介護分野をはじめとする外国人労働者について、県内企業や介護施設での円滑な活用に向けて積極的に支援するとともに、地域が外国人材を安心して受け入れられる体制整備にも努めること。
５ 産業・観光振興
○訪日外国人旅行者の増加を背景に、路線誘致に係る地域間競争が激化する中、国内外との交流人口の更なる拡大に向けて、駐機スポットの早期増設など松山空港の機能拡充を図るとともに、その基盤を活用しながら、新規路線の開拓など航空ネットワークの一層の充実に努めること。
６ スポーツ・文化の振興
○えひめ国体・えひめ大会のレガシーを生かし、開催まで１年を切った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市町と連携した事前合宿の誘致や聖火リレーをはじめとする機運醸成など、スポーツ立県えひめの実現に積極的に取り組むこと。