【10月8日 AFP】香港で4か月近く続いている民主派の抗議デモが次第に暴力性を増していることを受け、当局はインターネットへのアクセスを制限する可能性がある。政府当局者が7日、AFPに明らかにした。政府はすでに覆面着用を禁止する緊急条例を施行しているが、デモの鎮静化には至っていない。
親中国派の政治家で、行政会議のメンバーでもある葉国謙（Ip Kwok-him）氏は、「政府はインターネットの使用を禁止する可能性を排除しない」と述べた。
同氏は、大衆指導者を持たず、オンラインフォーラムと暗号化されたメッセージアプリを使って集まってくるデモ参加者にとって、インターネットは非常に重要な役割を果たしていると指摘。
しかしインターネットを使えなくすればその影響は広範囲に広がるとの懸念を示し、「インターネット禁止を実施するには、香港のビジネスに影響を与えないことが条件になると思う」と述べた。
行政会議は香港の内閣に当たり、林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官の諮問機関としての役割を果たす。
強硬派のデモ参加者らは7日夜、複数の店舗で破壊行為に及んだ上、複数の箇所で道路を閉鎖し、地下鉄の2つの駅を荒らした。警察は少なくとも3か所で催涙ガスを発射したが、デモ隊との衝突は最近のものとしては時間も短く、規模も小さかった。
インターネットが使えなくなれば、情報の入手はテレビ、ラジオ、新聞等に頼らざるを得なくなります。また、情報の拡散はビラなどローカルなものになるでしょう。
また、香港のビジネスに多大な影響を及ぼすことは必至です。
香港政府はそこまで踏み込むのか、あるいは何らかの落とし所を探っているのでしょうか。
先日の警察による高校生への実弾発射のショックは世界に怒りとショックを拡散しました。
中国政府は今後さらに軍隊を投入し武力で強引に鎮圧するとの噂もあります。
香港の問題は日本にとっても決して対岸の火事でありません。
台湾の人々はそれを理解しているからこそ危機意識をもって多くの人々が行動しています。
台湾の若者達を中心にSNS等で香港の情報を拡散し、世界の人々の関心を惹き付けようとしています。そして協力を求めています。
我が国も「明日はわが身」との意識を持たねばならない時期に来ているのかも知れません。