長引く円高は日本への嫌がらせか？日本株式会社はこのまま沈没するのだろうか。いやいや悲観することはない。その影響は輸出企業と内需企業でさまざま、投資家としては業界を絞りやすいという好機だ。文中でも触れたが、今だからこそ仕掛けておきたい銘柄がきっと見つかるはず。専門分析ではないが、自分自身と皆様の投資の何かの役に立つことができれば幸いだ。
◆待ちの日銀、市場と根比べ
円高に歯止めが掛からず、市場（我々投資家）は日銀の追加金融緩和を待っている。一方で日銀は昨年12月、当時のドバイ危機を受けて円高で追加緩和を行っているが、今回は「待ち」の姿勢を崩さない。なんでも昨年12月に比べ、企業収益の改善がはっきりし、企業マインドが揺らいでいないからというのがその理由。日銀が介入するほど事態は重くなく、放って置けば自然と円安・株高に戻るだろうということだ。しかし記事によれば、というかよらなくても市場の反応は冷ややかだ。日銀介入で事態が改善に向かうかはともかく、投資家は金融政策決定会合にはアンテナを張っていたいもの。次は9月6，7日に予定されている定例会合では、円高の影響を景気判断にどう織り込むかや政府の経済対策とどう強調するかが焦点ということ。投資家の心がどう振れるのか。こういうスケジュールはきちんと抑えておこう。
◆ネットや中国銘柄、消去法で買い
日経平均株価が下がり続ける中、我々投資家は投資先に困っている。こういう時こそセオリーの逆張りで少しの値上がりを待って小銭を儲けたいところだが、そうもいかない。どこまでも堕ちていく株価を前に、もう株なんかやめようか、とか、私のようにこれを機にショート（空売り）に手を出してみようか（信用取引に含まれるので敬遠していた）、などと考えている人もいるはず。いや、こんなときだからこそ裏の裏をとってショートの買戻しを期待しての逆張りがセオリーというものか。確かに、エコカー補助金の終了と鉄鋼価格の上昇で痛手を被るであろう自動車部品業界は目に見えて有効だ。しかし、記事によると、こんな時だからこそ「消去法」でがっちり儲けられる銘柄があるという。「中国人観光客」を取り込める会社だ。サンリオ、オリエンタルランド、全日本空輸などだそう。昨年の新型インフルエンザの反動で今年は観光客が増えて業績が改善しているという。止まることのない円高を前に輸出企業は買い増せないし、かといって内需も中国人観光客と娯楽くらいしか成長要素が見出せないという。冬に向けて「中国人観光客」を取り込む事業はまだまだ成長するだろうし、先に述べた自動車部品など、下がる銘柄も明確だ。「消去法」とはよく言ったものだ、分りやすい市場構図を掴めれば、「半事実で買って、事実で売る」。今こそが仕掛け時なのかもしれない。
◆新規株式公開 独自性高い銘柄、初値高く
IPO投資は、リスクが大きい分、我々のような短期売買をするサラリーマンにはその騰落差に一喜一憂できやすい点ではおもしろい市場だと思う。最近ではiPad向けサービスで伸ばしているパピレス（聞いたことある）や、ペット専用保険のアニコムHDなんかは「なるほどね」っていう期待と感心を込めた賛辞を送りたい。実績が白紙であり情報も少ないため慎重になるのは当然だが、早めに見極めれば数年後には大躍進ということもある。まさに小さな投資で大きく育てられるメリットがIPOにはあるということだ。
◆オバマ流「口撃」市場に波乱の芽
11月の中間選挙は、公的年金の改革が争点になるらしい。公的年金の民営化を支持する野党共和党（ウォール街）に対し、オバマ大統領（ホワイトハウス）は、今月14日、ラジオ演説で「あなた方のお金を、きまぐれなウォール街のトレーダーや株式相場の上げ下げに委ねることになる。誤った発想だ」と語った。公的年金の民営化論をけん制しているもの。現在の大半は米国債などの「安全資産」で運用しているが、民営化すれば、その掛け金は見ず知らずの第三期間のファンドマネージャーに委ねられることになる。ウォール街からすれば、投資家向けのリポートで株式投資を悪者にすれば、家計の過半数が株式を保有する米国民が投資から離れてしまう、もっと市場や企業に優しい政策こそが有権者の支持につながるという主張だ。どちらも選挙前の駆け引きに他ならないという締めくくりではある。アメリカに第二の父母を持つ筆者としてはその公的年金に不安を覚えるのは当然だが、それはさておきその制度が将来日本のものとなるならば、401K下における不安定な企業退職年金と同じように、我々の老後資金もリスク運用されてしまうのかという懸念も抱かざるを得ないわけだ。まあ、どちらにしても日本の「安定資産」が今後も信用されればの話ではあるが。