本日の報道によると、財務省、国税庁は、税理士の先生等に対して、一定の基準を満たした場合の租税回避策の開示義務を課す方針とのことですね。
節税なのか租税回避なのか、というところは、税の専門家以外にはよく分からない部分も大きいので、専門家のアドバイスに従っていれば、というところがあるのですが、こうした運用が始まるということは、自己防衛のためにも、税の勉強はしたいところですよね。
さて、会社設立についてご検討中の方からよく頂くご質問として、
「会社設立直後だと銀行口座が開設しにくいのですか？」
というものがあります。
お返事は、
「会社設立直後だから、ということはないように思います。」
です。
会社設立をすると、まず行うことは、会社名義の銀行口座を開設することですよね。
支払をするにしても、振込を受けるにしても、会社名義の銀行口座が最低でもひとつはないと困ってしまうことになります。
そこで、すぐにでも会社名義の口座を開設したいということになるのですが、金融機関によっては、申込のその日に開設出来ないということもあると聞いたことがありますので、少し注意が必要ですね。
預金口座の開設手順や審査の有無、厳しさなどは金融機関ごとに異なっていることと思いますから、その金融機関でなければならないというような事情がない限り、複数の金融機関で口座開設の手続をして、開設出来るところから開設していくというのも一手ですよね。
会社設立について、
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