報道によれば、岸田政権は出産による支援の仕組みを変えたいとメディアを巻き込んで、出産に関する新たなサイトの創設などと併せて宣伝し始めた。
それは、出産育児一時金（昨年4月以後５０万円、それまでは４２万円）の制度を変えて、まず健康保険で出産を保険給付対象にして全国一律にする、その上で一定の額を金銭給付する、その総額をほぼ５０万円にするという案がメディアで伝えられてる。これだけがやたら取り上げられてるが、健康保険に加入していない人、保険の扶養家族の人、自営やフリーター、農業など国民保険の人をどうするのか、まだ見えていない。岸田側近は何か新しい事を見つけたばかりやたらやる人がいる。電動キックボードの規制緩和を進めた人、ライドシェアをやたら推進しようとする人など。
経過として出産育児一時金が保険で出るからと産婦人科の分娩料金をその一時金に寄せるという産科があったことは事実だ。それでは、妊婦さんや家族には残らないという意見は前からたくさんあった。そして、産科病院の方も、出産は病気ではない、と全て自由料金をいいことにして（厳密には違う。異常出産は医療保険対象だし、癌などの疾患もみなければいけない）産後に夫が面会に来る日にディナーを出しワインをだす産科もある。そうした産科ではこの一時金以上のお金がかかるところもある。
また大きくはこの保険は被用者保険に加入している本人の話だ。扶養家族はどうなる？それ以上に保険加入していない非正規雇用労働者や自営、フリーター、農業などの国民健康保険の人はどうなるのか、こうしたことはこれからなのだろうが、口ばっかり達者な岸田政権は、何か出産に関わる新たなサイトを立ち上げたこととあわして盛んにメディアに売り込み始めた。
この政権はもっと地道に一つひとつのことを進めて行くというスタンダードな行政の道を歩むという精神こそが必要だと思う。