報道されてるように小林製薬によるサプリメントによると思われる入院、外来数が日々増加し、死亡事故も2件が報告されてやという。
報道にもきちんとしているところもあるが、そもそも機能性表示食品なる制度は、規制緩和の一環で、２０１５年安倍政権の時にアベノミクス第三弾として急遽決められたものだ。国等への事前審査もなく企業から報告だけでいいと言うもので、後で行政が検査するといっても年間7千件になる報告な、1割も検査はできていないとの報道だ。
そもそも、広くは医療費抑制として「特保」こらスタートして、さらに緩和した機能性食品と言うわけのわからない制度を作ったのだ。当時の野党の中でも規制緩和に賛成をするのが時代の要請だと勘違いしたところも多く、そうしたバックグラウンドを理解していない単純な医療費抑制に賛成する政治こそが、問題の根源である。
同じ朝のニュースでは、今年から始まる訪問介護の単価切り下げを報道している。本当に驚くべき事態だ。子ども子育て支援金制度と称して、社会保障の財源縮小などの、一環で、社会保険保険料から支援金に回したり、高齢者保険の負担割合を引き上げてそれら高齢者医療保険制度から支援金に回すなどといってるさらなる続きで、訪問介護制度の単価まで下げるというのだ。まったく許せない。高齢者の入所施設の人件費高騰などに対して人手不足問題などに反応して、多少、介護人材確保の手立ては検討しているようだが、同じ介護分野で入所施設を補足している訪問介護制度の単価を下げるというのは、介護制度への殺略行為と同じだ。岸田政権で表向きを何を言っても、こんな介護制度への攻撃は断じて許せない。
本当に裏金問題一つろくに解決できない岸田政権と自公政権、それに表裏で協力している維新、国民民主などは恥を知れと言いたい。