報道によると今朝の日経新聞には「ジャニーズ経済圏」という単語で特集記事がて出るそうな。ネットで検索したが、ジャニーズグループ会社１３社の、取引先企業が２２６社に及ぶという。そのうち30社が上場企業という。そこから先は有料記事という事で詳細は不明だが、大企業が多いのが傾向という。そのせいか、やはり各企業の広告の見なしの波が広がっているが、企業名は書かないが「タレント個人に責任はない」とかいうことで、広告は継続という企業があるとか、法人としての契約は解除するがタレント個人との関係は継続したいという企業もあった。
また、驚いたのは当事者の会の副代表が個人の見解だとは思うが「ターラントにも人権はある。即契約解除は酷すぎる」というような意味の発言をされている。さらに街頭インタビューでは、少女たちが「タレントは悪くないのに」という声を集めている。
いずれもエンタテイメントの世界の常識を無視した発言であろう。当事者の会は最近は発言が微妙だ。自らは被害者であることを勇気を持って告発したが「ジュリー社長に面会の上、謝罪」とこを強調されて、特別委員会の社長辞任の提起に否定的だった。今回の措置に対しても「タレントにも人権はある」という言葉はＣＭ契約の会社でなく出演者に過ぎないタレントをそういう形で擁護するなんてこと自体、業界の有り様からいって、無理筋の発言である。ファンの発言は素朴だが、そもそもタレントを発掘し養成して日の目を見えるようにしてのは組織としての事務所だ。とりわけ、ジャニーズはその影響力は計り知れない。業界的にタレント個人の力を言う前に、事務所の力ありにであっただろう。むしろ。なかにはジャニーさんの被害にあったかもしれない個人も含まれてるかもしれない。そのことについても、今後何らかの形で、所属しているタレントは、全員がそう言うことについて事実を発言するか、被害体験ない場合も、どう考えるかなど自身の見解が問われるはずだ。そういうことは別にしても、全員が、どうであったのか釈明なりしなければならない。ファンが単純に応援しているからとかは、事務所としてのジャニーズが免罪されるわけにはいかない。タレント個人としても、ジャニーズの権威で仕事をもらえた可能性が大きいことが事実なのだ。自分の力だけて、今日の地位を築いているかのようなことを涙混じりで訴えたジュリー氏の話は、そのままでは、受け止める傍にはいかない。
重ねて言うが企業やら自治体が「〇〇さんとは特別な関係だから」とか言って、事務所と切り離してタレント個人を論じるのは、余りにもエンタメ業界を無視した発言であることを指摘しておきたい。