菅総理の肝いりとかで、デジタル庁法案が関連五法案一括で内閣委員会を２７時間という超スピード審議で可決された。あまりにも酷い。
Yahoo! ニュースで紹介された時事通信の記事を紹介する。
一部紹介
首相をトップとする500人規模の司令塔誕生により、デジタルトランスフォーメーション（DX）の立ち遅れを挽回できるかが課題だ。ただ、多くの論点が消化不良のまま、わずか27時間半の審議で採決に至った。
与党は6日の衆院本会議で可決、参院に送付して4月中の成立を目指す。
5法案は菅義偉首相肝煎りの「デジタル庁」を9月に新設する法案、デジタル社会の理念を定めるデジタル社会形成基本法案、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを進める2法案と、個人情報保護法改正や行政手続きの「脱はんこ」など広範な事項を含む「束ね法案」のデジタル社会形成関係整備法案。実際には計63の法律に及ぶ内容が一括審議された。
デジタル庁法案には立憲民主党、日本維新の会、国民民主党も賛成。基本法案は障害者への配慮などの修正を加え、維新と国民が賛成した。
共産党は全法案に反対。同党の田村智子政策委員長は2日の記者会見で、マイナンバーを例に「個人情報の利活用が前面に立った法案で、保護の観点がすっぽり抜け落ちている」と批判した。
審議では、法案の関連資料に誤りが多数見つかり、国会報告も遅れたことや、無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国企業で閲覧可能となっていた問題に時間が割かれた。8800億円もの国費を投じながら利用が低迷するマイナンバー制度の費用対効果について、首相は答弁で「悪過ぎる」と認めたものの、検証や立て直しの議論は深まらなかった。
•••••••••••••••後略
特にひどいのは、共産党も指摘しているようにマイナンバーと預金を結びつけて、個人の財布をぜんぶ握ろう、それを税や社会保険で活用するだけでなく個人情報を含め、民間で活用、利用することにあまりにも前向きすぎることだ。それでなくてもＬＩＮＥ騒動で明らかなように、日本国内企業だけでは大きなアプリやデータを処理する能力が日本にはないとされ、早晩外国企業又はその傘下にある国内企業に下請けされることは明らかなのだ。
どうまちがっても、大量の情報漏洩の危機もしくはそれに近い一見国内を代表する企業と政治家や官僚との癒着による利益供与などずぶずぶな関係が暴露されてくるだろう。
法案準備のプロセスひとつとっても誤字や誤植などミスだらけ、LINE騒動の検証や決着もついてない。おそらく、あいまきなまま、急がれているワクチン接種サービスの受付や住民票発行などのサービスが再開されて行くとも言われている。本当は、LINE問題を掘り下げていけば、このことだけで日本デジタル化社会はどこかの国や人の介入なしには成り立たなくなっていることが、解明されるはずなのだが。
菅総理周辺は政権扶養との関係で目玉政策として急ぎたいのだろう。それを待ち受けるさまざまの業界、企業が待ち受けている。だらしないのが相変わらず公明党や日本維新が本質もわからず追随していることに日本政治の薄っぺらさを感じさせる。
もしデジタル化社会の未来が解明されたら決定的に菅政権だけで無く、保守政権全体に大きな傷を抱えるに違い無い。