自衛隊派遣は准看主体、なんで迷彩服で? | 昼は会計、夜は「お会計!」

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旭川への自衛隊派遣の報道を観た。一施設あたり正看一人、准看四人の計5人の看護官が派遣されたという。コロナ対応での支援要請に准看主体?とは、なんだろう。業務内容の解説ではどうやら検温という文字がみえたが補助業務が中心のようだ。
 菅さんが要請があればと胸張っていってた割には、正直がっかりした関係者が多かったのではなかろうか。テレビでの解説は、クルーズ船の時もそうたが、自衛隊看護師はスキルも高いとかさんざん高めていたので、えっという感じは否めない。まして派遣の形式が災害派遣とはいえなぜ、病院到着の時に迷彩服で来るのだろう。迷彩服慣れをつくりたいのか、医療崩壊とはいえ市中にあの戦闘服は似合わない。
 今時、一定水準の病院なら准看がいること自体珍しい。自衛隊病院で准看がいたことも初めて知った。派遣の早さからみても多分道内からの人員だろう。
 今回医療崩壊が心配な旭川厚生病院や吉田病院などでは、多量の職員が院内感染で入院や自宅待機などで看護師不足となっている。通常の災害派遣では現地にプラスする派遣となるが、コロナ禍では、不足している看護体制を支援してほしいという要請だったはず。(今回、厚生病院へは派遣されないで吉田病院と社福の高齢施設だった。厚生病院の方はどうなるのだろう)
 もちろん自衛隊批判しているのではなく、今は自衛隊病院自身がコロナ感染者受け入れで、看護師不足となっているということだろう。
 先に派遣要請していた大阪にはまだ派遣されていないのは、なぜか報道されていないが、北海道の事例から想像するに近畿近辺などでは、正看中心でそこは逼迫していて派遣人員捻出に時間がかかっている可能性があると思われる。
 全国で医療崩壊寸前という状況で、「自衛隊派遣などは最後の手段だから」と我慢しているという首長が何人かいたが、実際は、自衛隊を伝家の宝刀のように振り回してはいられない筈だ。何より政治が人の動きを止める決断(いわんや税金使ってのGoToなどの停止)をすること。それと同時に厚労省が国公立病院や病院協会、医師会などと協力して、全国視野から看護師派遣要請の受付と調整機能を持つことなどしないと、自治体まかせでは対応しきれない筈だ。(愛知など県と市が揉めているなど、特措法との関係で県と保健所がある自治体でもクラスター公表などで揉めている所も多い)