昨日からＵＲが疑惑となっている建設業者と甘利事務所で１２回も面会している議事録（面会録）を公表した。なんだか国家機密ばりの墨だらけだ。それで秘書が何を言っているとか、証拠にはならないとか、結局、あいまいに過ごそうとしているのが見え見えだ。少なくとも、建設業者がＵＲと揉めて甘利事務所が間に入り、甘利氏の事務所で１２回もあっていること自体が口聞きでなくてなんだんと。常識的には、わざわざ甘利事務所でやっているというのは、ほっといてもＵＲに圧力をかけているのは間違いないじゃない。まして、面会録も墨だらけだが、法律的にも改ざんの有無などは今のところ不明だが、どうみても体裁を繕ったに違いない。でなければ１２回も面会してその後２億円の賠償金で手打ちされ、その後現金の授受が行われたのだから、自民党は言うように業者の罠にかけられたかどうかは別に、彼らも裏で生きてて、どこかで甘利だけが得したり自分達をないがしろにされることがあるかもしれない危惧を感じていたのだろう。録音や撮影をしておいて、それを含め脅かしたけど通らなかったので、建設業者側が週刊誌に売ったということだろう。彼らも後援会支部を立ち上げたり周到に用意してことをすすめて、２億円が満足いく金額だったかどうかは、別にいったんは手打ちしてその見返りに甘利側に金銭を渡したのだけど、その後に何かが起きたに違いない。そうでもない限り、この間の交渉の秘め事がまるまる記録（音声・映像）されてまして週刊誌に売られることなど考えられないだろう。さすがの甘利も議員辞職をしないためには、大臣辞職で済まそうとしたにちがいない。そこまでで食い止める策として、安倍首相ら官邸側も了承したということだろう。だから、あんな墨だらけの文書公開でことを済まそうというＵＲも絶対に許せない。一応、地検なども捜査をしているとの情報もあるが、やたら「法律的には難しい」という情報操作を進めているのも、やはりそのまま逃げようということなのだろう。ＵＲ職員の中の人が本当の議事録コピーを共産党あたりに持ち込むなどして決定的証拠を示して、甘利と自民党筋に大きな打撃を与えられないものか。
そもそも政治家への献金はだめだが政党へは許されるということで、抜本的には企業献金の禁止と政党助成金の廃止をしないと解決しない問題なのだが、（まして小選挙区制だから『いい人ばかりと付き合っていたら当選しない』などの言い訳は通用しない）けどやはり小選挙区制も政治とカネの悪循環を生む重要な要因であることも間違いない。少しでも頭を抜けだせば議席を取れるので、地域内の利権とカネが動くこと、実際の国民の支持とかい離した政権が生まれる、これら全部を変えていかなければならないので大変なのだが、そのことを安倍内閣は最大限生かして今のうちに、各種悪法を通し、特に衆参同時選挙を行うことで憲法明文改悪ができると踏んでの暴走一路となっている。
マスコミがこのような明快な悪や不正に対して断固とした態度が取れないことで、結果として政権批判を避けていたり、よいしょするものが増えていることで、国民の多くは「そこそこうまくいっている」と思い込んでいる人も多いのではなかろうか。なぜか支持率が増えたり、そこそこを維持している。
もうこの国のことを考えると不愉快極まりなくなる・・・。