インターネットで検索窓に検索したい文言を入れて検索を押すと検索結果が表示されますが、その検索結果を上位表示するために、グーグル検索ならグーグルのアドワーズ広告というものを使用します（ヤフーの場合だとオーバーチュア）。
この検索結果の上位に表示される広告のことを俗にリスティング広告などと言います。
昨今インターネットが普及して検索をする人が増えているという状況を踏まえ、各社処理に困る部分があると思いますので、本日はこのリスティング広告の消費税について少し触れておきたいと思います。
（１） リスティング広告の仕組み
グーグルの検索結果に上位表示をしたい広告主さんが、グーグルのアドワーズに登録をします。
インターネットユーザーが検索をして、上位に表示されている広告をクリックすると、１クリック単位で課金されます。課金された金額をグーグルは広告主に請求をして支払いをします。
（２） 消費税の取扱い
その際の消費税の取扱いについてですが、グーグルのアドワーズ広告というのは契約はアメリカのgoogle.incになります。よって、日本の消費税はかかりません。グーグルは国外の会社で、その外国会社が用意したアドワーズというシステムに広告主はキーワードを登録したりするわけです。すなわち役務提供は外国で行われているのです。
（３） 代理店の取扱い
こういったリスティング広告については、広告主が直に契約することは少ないかと思われます。広告を管理する代理店の存在が大きいようです。
グーグルから仕入れて広告主に売る、といった仲介業務のような形になります。
その代理店の消費税の取扱いも基本的には同じ考えです。
代理店はグーグルから請求を受け、その請求金額に利益を乗せて広告主に請求をします。
この取引の場合の消費税の取扱いは、グーグルに支払う仕入金額については、上でもいったように、消費税は対象外となります。
しかし、広告主に請求をする場合のその請求金額については、代理店業務を国内で行っていることから、課税売上として計上をします。
（４） オーバーチュアの取扱い
オーバーチュアは契約が日本法人になりますので、仕入側（オーバーチュアに支払う金額）も売り上げ側（広告主に請求する金額）も両方、課税処理をすることになります。
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