説明していきます
前回のブログでは、アーバンコーポを例にリーマンショックが不動産企業にどう影響したのか一つの説明をしました
二つ目の原因は、まず制度上のお話になりますが、
当時、金融庁が力を入れていた暴力団に対する資金供給対策が挙げられます
あくまで噂だったのですが、仕事上関係した人がその筋の人だったため、
主要銀行から資金を引き上げられてしまったのです
マーケットが急速に萎む中、在庫が売れずに資金繰りに窮した同社は世界的に有名な金融グループの関連企業から資金調達をしようとしましたが、この資金調達にも失敗しました(インサイダー取引が原因)
これが最も致命的な三つ目の原因です
この金融グループというのが冒頭に述べたパリバショックを起こしたファンドの親会社だったのですが
その後、別のTOB案件の断念などもあって、2008年8月13日に民事再生手続きの開始を申し立てました
この時の銀行内部では不動産業界に対するチェックがかなり厳しくなされており、
同社への精査状況も例外ではありませんでしたが、
その後はそれまで以上に黒い噂に対してかなり敏感に反応する(距離を置く)様になりました
会社の安全性を評価する際に、利益水準だけではなく、
バランスシートの適正さ(前回お話しした在庫の水準、時間的変化)、
環境(業界の動向と規制や制度上のお話)について併せて総合的にチェックしなければならない
というお話でした
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