ケアマネとしての業務
通常であれば35件の担当
条件を満たせば最大44件可能
事業所単位でカウントされるので、他の職員が受け持ち少なければ
その分も担当できる・・・業務は増える
単独事業所として
ケアマネとして
国は、様々な事務等があり、利用者様の為にきちんと業務をする為には
このくらいが妥当として出した担当件数であるが
人の能力を勝手に決めるのはどうかと思う
業務量が多くても工夫、効率化することで出来るようになる
その進歩を止めているようなもの
更に、業務として上限決まっていればそれ以上稼げない
働く人にとっても報酬が増えないということ
労働意欲を低下させる
介護支援専門員が能力向上しない
給料増えない
職業として魅力を感じない、選ばれない職業となることだろう
良いことは何もないのだが、実際の報酬として
今の法律上の専門職としての適当と思われる報酬を考えてみる
理屈というよりも実際に働いた内容による現実的な数字で考える
現在、担当契約者47人
介護42人
支援5人
常勤換算法（要支援は0.5換算）44.5人
実際に業務はしているがサービス利用無い数もあるが売り上げとして計上する
総売上
特定事業所加算Ⅲ算定：722,303円
（常勤3名以上その他要件満たした場合）
1人ケアマネの場合 ：607,386円
要件を満たした場合と満たさない場合で114,917円も違う
今回は売り上げが多い条件で計算する
（給与を考えると大きな事業所働くべきという事が言える）
722,303円が一人の売り上げに対し
2021年経済産業省企業活動基本調査（2020年度実績） 経済産業省 (meti.go.jp)
参考として、大体50％が人件費とすれば361,151円
月給とすれば36万円もらえる？
ここに社会保障費どのように考えるか
会社負担分の社会保障費も50％以内に収めようとすると
約15％を2分の一マイナス
334,064円
年収にすると4,008,776円
賞与を考えれば年収÷14＝286,341円
時給＝1789円
これが、ケアマネの妥当な月給となる
しかし、これよりも低い数字で売上計算するので
経営者的にはもう少し低い数字にしたい笑
入院時や退院時の連携等で加算が取れる場合もあるが頻繁ではない事
要介護度が低い方が高くなると単価が上がるというプラスもあるが
介護の仕事、入院や施設入所、なくなったりと減るリスクは高い
この数字を安定的に維持できるかというと難しい
なかなかこれ以上の売り上げを上げるのはちょっと無理がある
介護は、人件費以外の経費は少ない
職員が増え、各々がMAXまで件数を持つことで会社利益は増える
個人の能力ではなく、事業所全体として考えることで給与が増える可能性はある
職員への還元してくれる良い経営者に巡り合える
なんか難しいし自力というより、他力本願的な要素でしか給与が増えない
給与的には魅力の低い職業に感じます