ほとんど様子見な銘柄が増えてきましたので手仕舞い
本当に強いですね・・このまま素直に１７０００円に乗っかっていくのでしょうか
よくわかりません
【前場】
4714リソー教育 買8730（5）8710（10） 売8780（10） +600
買8840（5） 売8800（5） -200
2330ﾌｫｰｻｲﾄﾞ 買12460（5） 売12460（5） +-0
4840ﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉ 買7950（5） 売7980（5） +150
6830YOZAN 買4830（5） 売4850（5） +100
確定分+650円
【後場】
3716ｱｰﾃｨｽﾄ 買21540 売21640 +100
2330ﾌｫｰｻｲﾄﾞ 買12140（5） 売12110（5） -150
買12020（2）12070（3） 売12070（5） +100
4840ﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉ 買8190（5） 売8210（5） +100
確定分+150円
合計+800円 手数料525円 本日分 +275円
日経は強かった予想がはずれたためデイトレ開始
下げ幅も限定的本当に強い・・ﾋﾞｸﾋﾞｸしながら新興いじってます
【前場】
4714リソー教育 買8730（5）8710（10） 売8780（10） +600
買8840（5） 売8800（5） -200
2330ﾌｫｰｻｲﾄﾞ 買12460（5） 売12460（5） +-0
4840ﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉ 買7950（5） 売7980（5） +150
6830YOZAN 買4830（5） 売4850（5） +100
確定分+650円
2006/10/09 23:00
【日本】
＊機械受注（8月） 14：00
予想 11.2% 前回 -16.7%（前月比）
予想 3.7% 前回 -1.2%（前年比）
＊景気ウォッチャー調査ー現状判断ＤＩ（9月） 16：00
予想 51.0 前回 50.2
＊景気ウォッチャー調査ー先行き判断ＤＩ（9月） 16：00
予想 N/A 前回 51.5
【イギリス】
＊貿易収支（ポンド/百万）（8月） 17：30
予想 -6200 前回 -6338
【カナダ】
＊住宅着工件数（9月） 21：15
予想 222.0K 前回 214.0K（213.7Ｋから修正）
【米国】
＊卸売在庫（8月） 23：00
予想 0.7% 前回 0.8%
ﾆｭｰｽをまとめたものですが韓国株の値下がり％を日経平均に引用するのもおかしなことかかもしれませんが約-４００円ほどになります
今回の北朝鮮核実験について日本では織り込み済みにはなっていない思っています
ただ、丁度核実験のあったときに日本市場がお休みだったことはよかったのかも
アメリカの北朝鮮政策の見極めが大事
地政学的リスクの高まりから、しばらくはｼﾞﾘ下げ軍需という面はあまり日本株では反映されないかも
中国が軍事制裁にOKをだすとは思えず今回は経済制裁までが濃厚と予想しています。
外為市場では「まさか本当に実験するとは思わなかった」（都銀）との声が複数出ている。
韓国株・アジア株が大幅安
2006年10月09日(月) 13時55分
北朝鮮の核実験を受けて、韓国総合指数が、一時は４８ポイント安の１３０３まで急落した。香港ハンセン指数も３１４ポイント安い１万７５８９。
2%以上変動 韓国 韓国総合 ▼ 2.41% 1%以上変動 香港 ハンセン指数 ▼ 1.27% 中国 上海総合 △ 1.88% 台湾 加権 △ 1.78% 中国 深センB株 △ 1.43% シンガポール STI ▼ 1.05%
［ロンドン ９日 ロイター］ ９日の欧州株式市場は、北朝鮮が核実験実施を発表したことを嫌気して下落して始まった。ただ、地政学リスクへの懸念で原油価格が６０ドルを上回っているため、エネルギー関連株が上昇し、下げ幅は限定的になっている。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は０．２％安の１４０８．８１。先週末６日は、５年ぶりの高値で引けていた。
フランクフルト株式のクセトラＤＡＸ指数は０．４％安、パリ株式のＣＡＣ４０種平均指数は０．３％安。ロンドン株式のＦＴ１００種総合株価指数は、指数に占める比重の大きなＢＰ(BP.L: 株価 , 企業情報 , レポート )が０．７％上昇しているため、横ばいとなっている。
日本の金融市場は祭日で休場だが、他のアジア市場は、北朝鮮のニュースに加え、先週６日の米株式市場が下落して引けたこともあって、下落している。
●日中緊張緩和を相殺する材料
＜大和総研・チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
懸念されていたことが起きた。この連休中で日中緊張緩和という大きなプラス材料が出たものの、それを相殺するものになるだろう。
ただ、小泉政権の時とは異なり、安倍政権になってからは、日中緊張緩和など周辺国と、この問題に対する足並みがそろうようになったとみている。直接的な問題として株式には限定的なものになるのではないか。
もっとも、アジア市場の株式市場の動きをみると、韓国やシンガポール市場の軟化が目立つ。先のミサイル実験時は、直後の影響はほとんど無かったが、その後、アジア市場の７月相場は調整した経緯がある。日本も含めて、ミサイル実験後に調整相場を演じた連想がマーケットに働くかもしれない。
●２─３回実施の可能性も
＜静岡県立大学 大学院国際関係学研究科教授 伊豆見元氏＞
やはり核保有国という現実を国際社会に認めさせたいのだろう。核抑止力の強化の第一歩だとすると、一回で終わらず、続けることもあるのではないか。２、３回やってデータを取って、より確実な核兵器のために使うのではないか。
北朝鮮は米国の金融制裁が解除されなくても、６カ国協議に出てくるのではないか。そうすれば制裁の話しはペンディングになる。時間稼ぎにはなる。そうしないと国際社会がワンヴォイス（１つにまとまって）で制裁に向かってしまう
●ドル円は２００５年の高値を１カ月以内に更新へ
＜バークレイズ銀行東京支店 チーフＦＸストラテジスト 梅本 徹氏＞
過小評価してはいけない。今後は、全ての経済投資活動が核の脅威という何らかの悪影響を受ける。北朝鮮の６カ国協議への復帰は絶望的であり、米国は金融制裁を強めることはあっても、もはや解除する可能性は皆無であろう。北朝鮮は今後、極東の核保有国として存在を続けることになる。
その脅威をもっとも受けるのは日本であり、日本が核武装せざるを得なくなる可能性は低くない。北朝鮮が石油と外貨を売るために、イラン、ベネズエラといった国家やテロリストに核兵器を拡散する可能性も低くない。最悪の場合、米国が北朝鮮にに対して軍事行動を取り、極東の経済が壊滅的な打撃をこうむる可能性すら排除できなくない。ドル円は２００５年の高値（１２１．４０円）、ユーロ円は史上最高値（１５０．７３円）を、１カ月以内に更新することになるだろう。
●中期的な円売りにはならず
＜ＪＰモルガン・チェース銀行 チーフＦＸストラテジスト 佐々木融氏＞
北朝鮮の狙いは、６カ国協議を優位に進めるためであり、核実験が即座に核攻撃に結びつくわけではないだろう。逆効果になっている感じもあるが、政治的な話であり、一日のインパクトとして円が売られることはあっても中期的な流れにはならないと思う。
夏場にミサイルが発射されるなど、北朝鮮の地政学的リスクは突然浮上したわけではなく、市場にある程度前提として織り込まれてきていた。ドル／円は目先１２０円の高値を超えてくるかどうかだが、北朝鮮の核実験問題よりも、米国の利下げ期待が高まると（フロー面から）ドル買いになるなど、ファンダメンタルズ面からのドル高／円安の流れが続くのかが注目点だ。
●中国は事態の対処に苦労
＜香港城市大学 外国政策専攻 ジョセフ・チェン教授＞
中国は事態の対処に苦労すると予想される。６カ国協議の失敗が証明された。
中国と韓国は、北朝鮮に対して強く圧力をかけるよう追い込まれる。包容政策に効果がないことが明らかとなり、北朝鮮を再び交渉の場に引き出すため説得するよう、米国からの圧力が高まっている。
北朝鮮の核実験実施により朝鮮半島の緊張は高まったが、ただちに戦争につながる事態ではないことは確かだ。
北朝鮮は、米国がイラクやイランの問題で身動きがとれないとみている。北朝鮮がここまで行動を起こしたことで、核開発の放棄に向け説得するのは一段と困難になった。
●株売りで質への逃避も
＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏＞
北朝鮮の核実験については、前週から３連休にも実施されるとの見方があっただけに、大きなサプライズではない。地政学的リスクの思惑で、円売り・株売りが意識されやすい。
週明け１０日の円債市場は、９月米雇用統計をきっかけにロングポジションの外しが入り、下落した米債相場の動きにつれ安して取引が始まるだろう。株売りで質への逃避の思惑が強まれば、その調整度合いを緩和させる要因として働くのではないか。１０年債・１．７％台半ばの水準で投資家の買いが入りやすいだけに、底堅い展開が続くと予想している。
●影響は短期かつ限定的
＜バンク・オブ・アメリカ香港支店 エコノミスト ウォン・キン氏＞
円と韓国ウォンが下げるなど、北朝鮮の核実験の影響はすでに表れているが、影響は短期的なものにとどまるだろう。
北朝鮮の経済は事実上世界経済から孤立しており、大規模な軍事的対立がない限り、地域に及ぼす影響も限定的と予想される。
国連は核実験を実施した場合の結果について北朝鮮に警告済みで、これに関する中国の姿勢は非常に明確だ。国際的な制裁が行われるかどうか注視する必要がある。
（東京／シンガポール ９日 ロイター）
北朝鮮が核実験を実施…朝鮮中央通信
北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、同国が核実験を実施したと報じた。
核実験が行われたアジア市況はこのﾆｭｰｽに反応をした
東南アジアもこのﾆｭｰｽに反応、アジア地域からみると遠いと思われる場所でも
地球規模からみるとやはり周辺ということでしょうか
韓国は下げ幅が大きく、中国の反応に時間差がありました。
現在韓国で観測された揺れが本当に核実験によるものだったかどうか確認中
アジア株の動きに注目しています。
| 韓国 韓国総合 ▼ 2.63% |
|
| 香港 ハンセン指数 ▼ 1.54% 中国 上海総合 △ 1.16% 台湾 加権 △ 1.78% シンガポール STI ▼ 1.22% |
為替はﾆｭｰｽからドル高へ
［北京 ９日 ロイター］ 中国を訪問中の安倍晋三首相は８日夜、北京市内で同行記者団と懇談し、北朝鮮が表明している核実験実施の可能性を排除するべきではないとの見解を示した。仮に実験を強行した場合には、軍事的強制措置に関する国連憲章７章の議論になるとの見方を示した。一方、８日午後の中国首脳との会談では、核実験実施は容認できないとの考えで日中が一致したとの認識を同日夜の記者会見で指摘。安倍首相は中国が北朝鮮に対する影響力を行使することに期待感を示した。
安倍首相は懇談で、北朝鮮の核実験問題について「可能性は排除できない」とし「実施しないよう国際社会が強いメッセージを出すことが大切だ」と述べた。仮に実験を強行したした場合「北朝鮮にとっても深刻な事態になると十分に認識させなければならない」と指摘した。
また「強行したら、国連で（軍事的強制措置などが含まれる国際連合憲章）７章に言及する決議について議論が行われる」と述べた。
安倍首相は、８日午後の胡錦濤国家主席ら中国首脳と首相就任後、初めて会談した。引き続き８日夜に記者会見し、核実験については、６カ国協議の議長国である中国が「北朝鮮に大きな影響力を持っている」とし、議長国としての影響力行使に期待したい考えを示した。
安倍首相は記者会見で「（首脳会談では）核実験は容認できないことで一致した」と述べている。日本政府としては中国側と認識が一致したと強調しているが、実際にどこまで歩調を合わせることができるかは今後の焦点となりそうだ。
胡錦濤国家主席ら中国首脳との会談では、日本の「対話と圧力の方針」を説明し、北朝鮮の不誠実な態度を指摘した。核実験については国際社会の平和と安全への重大な脅威で、絶対に容認できないとの姿勢を強調。同時に北朝鮮が実験に踏み切らないよう一層強い働きかけを中国に要請した。
また、北朝鮮が６カ国協議に無条件で復帰するべきだとし、中国との緊密な連携に意欲を見せた。
日本の政府筋によると、これに対し胡主席と温首相はおおむね同意するとともに、中国側は「深い憂慮」との表現で強い懸念を表明し、北朝鮮が核実験を実施しないよう働きかけると応じた。日中韓による協調関係を強化し、東アジア一体化のプロセスをともに推進する必要性を確認した。核実験問題については、９日に行われる安倍首相と盧武鉉大統領との日韓首脳会談でも主要テーマになる見通しだ。
歴史認識については、安倍首相が「かつてアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与え、傷跡を残したことに対する深い反省のうえに戦後６０年の歩みがある」とした。そのうえで日本の歩みを中国国民によって正当に評価され、広く理解されるよう両国による歴史共同研究を年内にも立ち上げる方針を示した。
また、靖国参拝に関しては「祖国や家族のために命を投げ出した方々のために手を合わせてめい福を祈り、追悼のまことを捧げ、死者に対し恒久平和を祈るためであり、軍国主義を美化したりＡ級戦犯を賛美するものではない」と説明した。
さらに靖国問題が外交的、政治的な問題になっているとして「（靖国神社へ参拝に）行ったか行かなかったか、あるいは行くか行かないかについて言及しない」と述べた。安倍首相は靖国問題に関して「双方が政治的困難を克服し、両国の健全な発展を促進する観点から、適切に対処する」との考えを示した。中国側は、安倍首相の説明に対しては、特にコメントしなかったという。
一方、戦略的互恵関係の構築に向け、東シナ海の資源開発については双方が対話と協議を堅持し、意見の相違を適切に解決するべきとの認識を確認し、資源開発に関する協議のプロセスを加速することで一致したという。
安倍首相は８日午前、中国、韓国で両国首脳と会談するため、政府専用機で羽田空港を出発し、北京には同日午後１時（日本時間同日午後２時）ごろ到着した。両国首脳による会談は、２００５年４月以来、１年半ぶりとなるほか、日本の首相の中国訪問による首脳会談は約５年ぶり。安倍首相にとっても初めての外国訪問で、胡主席、温首相とそれぞれ１時間以上かけて今後の日中関係について話し合った。安倍首相は胡主席、温首相の訪日を招請し、中国側も受諾した。
＜世界の金融市場で存在感増す新興国＞
ＩＭＦによれば、先進国の外貨準備保有高は３月末時点で１兆２９２２億ドル、新興国の同保有高は３兆０５５３億ドルだ。１９９０年代前半までは世界の外貨準備を先進国とほぼ均等に２分していた新興国は、今や世界の外貨準備の７０％以上を保有している。通貨構成では先進国のドル比率が２０００年以降平均７２％と安定しているのに対し、新興国のドル比率は１９９７年末の７２．３３％から３月末の６０．３８％へと低下した。特に２００１年末から２００２年末にかけては５％ポイント減となった。
新興国のドル離れについて「９．１１及びそれ以降の米国の対応に対する不信感の表れではないか。特に単独行動や先制攻撃を正当化したブッシュ・ドクトリンについては、ロシアや産油国の反発を招いていた」と東海東京証券チーフエコノミストの斉藤満氏は語る。「米国は石油と金融を通して自らの覇権を維持するという戦略を貫いてきたが、今後はアジア及びユーラシア大陸にいっそう気を配っていく必要があるだろう」と同氏は続ける。
新興国の外貨準備が急ピッチで積み上がった原因は国際不均衡の拡大だ。米国が巨額の貿易赤字を垂れ流す一方で、新興国の黒字は拡大し、黒字が原因となった自国通貨高圧力を抑えるため、為替市場で自国通貨売り／ドル買い介入を実施。介入後のドル資金は外貨準備となる。
不均衡問題について、９月にシンガポールＧ７会合に出席したポールソン米財務長官は「主要国と中国は国際的な不均衡を是正する責任を共有する」と述べ、ドイツ連銀のウェーバー総裁は、中国に対して人民元相場の柔軟性拡大を求めたＧ７声明を繰り返し引き合いに出している。
＜国際不均衡で債権・債務関係が複雑化＞
だが、不均衡問題はＧ７の合意を新興国に押し付けるというこれまでのスタイルでは解決が困難であり、また矛先を中国だけに向けても、現状にそぐわないものとなっている。
「１９８０年代は債務者がアメリカ、債権者が日本という一対一の関係だった。だからこそプラザ合意が実現できた。現在も債務者は依然としてアメリカだが、債権者は日本、中国、他のアジア諸国、ＯＰＥＣ諸国、ロシアと複数になっている」とブックフィールドキャピタル取締役副社長の田中泰輔氏は語る。
ＩＭＦは拡大する米経常赤字などの不均衡問題に取り組むために「多国間協議の枠組み」を新設し、同協議には日米欧（ＥＵ）と中国、サウジアラビアが参加する。だが、同協議が年末にまとめる予定だった報告書は来春に延期されるなど、対応策を巡り諸国間の調整が暗礁に乗り上げているもようだ。「対応策が出たとしても、多国間で合意する政策にどれほど強制力をもたせるかが焦点となる」（関係筋）という。
不均衡を巡る環境も変わってきた。１９８０年代は債権・債務残高を縮小して国際均衡を回復しようという考え方が主流だったが、今は「お互いに依存しあって債権・債務を両建てで膨らませながら国際経済が動くシステムになっている。このシステムは脆弱とも言えるが、これまでは持ちこたえてきた」と田中氏は指摘する。
背景には米国が１９９０年代に推進してきた金融のグローバリゼーションがある。「これにより資金融通面で米国は自らに好都合なネットワークを構築した」（田中氏）という。他方「グローバリゼーションの中で、アジア諸国は国内需要を掘り起こしたり、充足したりするよりも、輸出品を供給することを優先したため、域内では莫大な余剰資金が発生した」（同氏）。
アジア諸国では、余剰資金を投じる流動性に富んだ債券市場が存在しなかったため、資金はアメリカの債券市場に向かい、結果として新興国の外貨準備のドル比率は低下したとはいえ、６割を保持している。
＜今後は新興国で外貨準備の矛盾が高まる可能性も＞
債権国と債務国の相互依存関係は、低インフレ、低金利を前提としてきた。しかし、今後は新興国の給与水準が上がり、生産コストが上昇してインフレの芽が出てくることが予想される。新興国でインフレが発生し、国際的な資金フローが滞った時点で、現行のシステムは壁に突き当たるだろうと田中氏は予想する。
「中国は１０％成長の国であるので、短期金利が１０％になっても良いはずであり、経済発展とともに人民元相場も１ドル＝７元台から５元台の方向に上昇するのが自然な流れだ」（邦銀トレーダー）という。「そうなると、国内金利よりも低金利のドル資産を保有することや為替リスクも無視できなくなり、外貨準備の矛盾は大きくなる」（田中氏）。 ただし、中国は目下のところ金利の引き上げは人民元への投機圧力を高めるとして、ベンチマークとなる短期金利（インターバンク・レート７日物）を２．３９％と低水準に抑えている。一方「中国は先月から介入額を減らして、穏やかな人民元高を容認しながら、国内のインフレ圧力を制御する政策に転換したもよう」（信金中央金庫総合研究所上席研究員の黒岩達也氏）であり、外貨準備をむやみに増やさない姿勢を見せている。
両建てで債権・債務が膨張する現状の国際金融システムは、金利面からも、量的側面からも、いずれ制約をうけることになるだろう。
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［東京 ６日 ロイター］ 史上最高値を更新する米国株式市場が来週も強気の地合いを維持するのかどうか、世界の金融市場の流れをみるうえでポイントになる。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録や地区連銀経済報告で米国の経済見通しや金融政策に対する見方に変化があるようだと波乱も予想される。国内では日銀の金融政策決定会合があり、年内の利上げに関する福井総裁の発言が要注目だ。
一方、北朝鮮が核実験を強行した場合にはリスク資産を処分する動きが出てくる可能性もある。
＜内外マクロ経済関係＞
●安倍首相が中国・韓国を訪問、今後の関係強化で北朝鮮の核実験を協議
安倍晋三首相は８日に中国、９日に韓国を訪問する。中国では胡錦濤国家主席、温家宝首相、呉邦国・全人代常務委員会委員長と、韓国では盧武鉉・大統領とそれぞれ会談する。安倍首相は両国と「未来志向」で関係改善を目指しており、歴史認識や靖国参拝の取り扱いが焦点となる。また、北朝鮮が近く核実験を実施するとの問題では、日中、日韓関係でどこまで足並みをそろえられるか注目される。２２日投開票の衆院神奈川１６区と大阪９区の補欠選挙の結果にも影響しそうだ。
●日銀金融政策決定会合は政策現状維持、展望リポートに向けてリスク点検
日銀は１０月１２・１３日に金融政策決定会合を開催。翌日物金利を０．２５％前後に誘導するという現行政策を維持する見通し。９月短観からは、景気は予想通り緩やかな拡大を維持しているものの景気の加速感が感じられないとの見方が目立ち、直ちに金利を引き上げるには時期尚早との見方だ。会合では月末の経済・物価情勢の展望（展望リポート）に向け、経済・物価のシナリオを点検するほか、米国の住宅価格下落が消費にどの程度影響するのかなどリスク要因について議論を行う。年内の利上げの可能性については排除せず予断を持たずに判断していく姿勢を崩していない。
●10月月例経済報告、景気拡張期は戦後最長の「いざなぎ景気」に並ぶか
１２日公表の１０月月例経済報告では、減速感が出てきた米国経済の先行きをどの程度リスク要因とみるかに関心が集まっている。基調判断が据え置かれれば、２００２年１月に始まる今回の景気拡張は１０月で５７カ月目となり、戦後最長の景気拡大局面となった「いざなぎ景気」に並ぶ。
デフレ脱却判断では、内閣府は慎重姿勢を崩していない。大田経済財政担当相は６日も「デフレ脱却宣言をしても良い」とした尾身財務相発言は個人的な見解、とはねつけている。
＜マーケット関係＞
●株式市場は値固め、上方修正期待で週後半は上値試す
東京株式市場は、１万６０００円台前半での値固めとなりそうだ。急ピッチの上昇に対する警戒感から利益確定売りが出やすいことに加え、地政学リスクによる投資マインド低下も懸念される。しかし、１０月下旬から本格化する中間決算に向けた上方修正期待は根強く、週後半は再度上値を試す展開が見込まれる。
●ドルは116─119円でレンジ継続か、日米の金融政策を見極め
外為市場でドル／円は、１１６─１１９円の間でレンジ取引が続く可能性がある。米雇用統計が方向感を得る目先の材料だが、将来の米利下げの思惑が高まるかをめぐって９月２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録、米地区連銀経済報告、９月米小売売上高などが注目されている。一方、日本の８月機械受注、日銀の金融政策決定会合・福井総裁会見で早期の利上げの思惑が高まるのかにも関心が示されている。
●長期金利は1.7％挟み、イベント警戒も下値で期初の買い需要
円債市場は、高値もみあいの展開が見込まれている。１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．７％を挟んだ水準で推移しそうだ。８月機械受注、５年利付国債入札、日銀金融政策決定会合、福井日銀総裁会見と続く重要イベントへの警戒感が高まりやすい。もっとも、下期入りしたことに伴う投資家の買い需要で需給環境は良好だ。下値では好需給要因にサポートされるとの見方が出ている。
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今週は金曜日の米雇用統計をにらんでドル高値圏での揉み合い相場が中心となった。
米ISM製造業および非製造業景況指数はいずれも予想を下回る結果だったが、
週初は下落傾向をみせたドルは後半には買い戻されるなど下値がしっかりとしていた。
連日の米ダウ平均株価の高値更新が心理的にドルに対する買い安心感を与えた。
英国、ユーロ圏の政策金利が発表され、英国は据え置き、ユーロ圏は0.25％引き上げと
いずれもマーケットの予想通りの結果、マーケットはトリシェ総裁声明をやや弱気ととらえる。
欧州通貨は対円でも頭打ち傾向が見られクロス円は売りが先行した。
また原油価格が60ドルを割り込み各国のインフレ懸念がややトーンダウンしたが
OPECは減産方針を打ち出しており、今後の価格動向の行方は来週に持ち越された。
注目の米雇用統計は9月が予想を下回ったが、マーケットは8月分の上方修正に反応。
ドル円が約6ヶ月ぶりの高値をつけるなどドル高が進行し、ドル買いセンチメントの強さをしめした。
(２日)
週明けのニューヨーク市場ではISM製造業景況指数が予想を下回ったことで
ドル売りが強まり、ドル円は118円ちょうどを割り込んで117円台半ばへと下落。
ロンドン市場での欧州のPMIは総じて強く、欧州通貨買いドル売りの流れが鮮明となった。
ユーロドルは1.26台半ばから1.27台半ばへと上昇した。
(３日)
主要な指標発表が無い一日で、前日のドル売りの調整にドル買い戻しが優勢。
原油価格が60ドル割れと大幅に下落し、資源国通貨には売りが目立つ展開。
また、北朝鮮の核実験報道を受けて円売りが進む場面もみられ、各通貨まちまちな動き。
ユーロドルは1.27台半ば、ドル円は117円台後半での神経質なレンジ取引。
(４日)
早朝にドルが買われるなど好調なダウ平均株価に反応があったが全体としてはレンジ指向の取引。
週末の雇用統計を前に、方向感が出にくいムードがひろがった。
ADP雇用指数は予想を下回る。ISM非製造業景況指数は予想を下回るが雇用部門は改善。
バーナンキ議長、ガイトナーNY連銀総裁の講演に対する反応は限定的だった。
ドル円は118円を中心とした揉み合い、ユーロドルは1.27半ばから1.26台後半で振幅。
ポジション調整にユーロ円150円台半ば、ポンド円223円などで頭打ち傾向となる。
(５日)
欧州通貨安が目立つ一日。
BOEは金利据え置き、ECBは0.25%金利引き上げと、いずれも事前の予想通りの結果。
しかし、BOEに関しては直前に引き上げのうわさが出た分の失望売りに急落、
ECBは総裁会見が次回の利上げを明言せず意外と弱気でユーロ売り傾向となった。
ドル円は東京時間に売りが出た後は117.50-70を中心に膠着、クロス円で欧州通貨安が進行。
ポンド円の222円台半ばから220円台前半へと下落する動きが目立っていた。
(６日)
東京市場では昨日のクロス円下落に対するポジション調整に円安傾向となった。
この動きもロンドン市場では揉み合いとなり、米雇用統計待ちの模様眺めに。
9月の米非農業部門雇用者数は5.1万人増と予想を下回ったが、8月分が上方修正されたことでドル高が進行、
ドル円が約6ヶ月ぶりの高値をつけるなどドル買いセンチメントの強さを示す結果となった。
１０月３日のＮＹダウ工業株３０種平均（以下、ＮＹダウ）の終値は、１万１７２７ドル３４セントと、２０００年１月１４日に付けた１万１７２２ドル９８セントを上回り、約６年９カ月ぶりに過去最高値を更新しました。ホームデポ、ウォルトディズニーなど消費関連株が上昇したほか、ボーイングもダウ平均を下支えしました。
ＮＹダウが堅調に推移する理由として、原油価格の下落が指摘されています。ＮＹダウが過去最高値を更新した日の原油価格（ＷＴＩ先物価格）は、１バレル＝５８．６８ドルと、約７ヶ月ぶりの安値を記録しました。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産に動いていないことに加え、今シーズン中に強いハリケーンがもう発生しないとの最新予報で、原油生産設備が休止しないとの思惑が原油価格を下押ししました。
原油価格の低下は、米国だけでなく、日本や欧州など世界経済にとって悪い話ではありません。原油は、価格弾力性の低い製品で、価格が変動しても使用量に大きな動きがみられません。このため、原油価格が低下すれば、それだけ世界各国には、他の製品を買う余力が生まれることになり、世界経済全体が活性化する可能性が高まります。
興味深いのは、ＮＹダウが堅調な一方で、同じ米国株指数であるナスダック総合株価指数（以下、ナスダック指数）が冴えない動きを続けている点です。ＮＹダウが過去最高値を更新した日のナスダック指数は、前日より６．０５ポイント上昇の２２４３．６５を記録しましたが、２０００年３月１０日に付けた過去最高値５１３２．５２の半分にも満たない水準です。年初来高値である今年４月２０日の２３７５．５４と比較しても、現時点の水準は５％以上低く、過去最高値を記録したＮＹダウの動きと対照的です。
ＮＹダウとナスダック指数の動きの違いは、指数を構成する企業の国際化の違いが原因といえそうです。ＮＹダウを構成する３０社は、米国だけでなく国際的にビジネス展開をしている企業が多く、ＮＹダウ構成銘柄の米国以外の売上比率は約４４％といわれています。一方、ナスダック指数を構成する企業は、インテル、シスコ、マイクロソフトなど国際的な企業があるものの、多くはハイテクやインターネット関連の発展途上の企業です。こうした企業は、ＮＹダウを構成する企業に比べて、まだまだ国際化が進んでおらず、売上の多くを米国市場から得ています。
米国景気は、日本や欧州などと比べて、先行き不透明感が増しています。消費者マインドを示すコンファレンスボード消費者信頼感指数は、９月に１０４．５と、２ヶ月ぶりに上昇しました。ただ、８月の実質個人支出は、前月に比べ０．１％減少と今年になってはじめてのマイナスとなるなど、個人消費に関する指標には以前のような強さが感じられません。また企業部門に関する指標をみても、８月の耐久財受注が、プラスを予想した市場予想に反し前月比０．５％の減少と、好調を続けている設備投資の先行き懸念を高める結果となっています。原油価格の低下で米国景気が持ち直すとの意見もあるようですが、長期間景気拡大が続いたことに加え、ＦＲＢが１７回も利上げしたこともあり、市場では今後半年程度は米国景気が弱含むだろうとの見方が強まっています。
米国株を代表するＮＹダウが過去最高値を更新するほど好調だと、米国景気の先行きを市場は楽観視しているようにも思えます。しかし、米国景気により密着しているナスダック指数が冴えない動きをしているのであれば、ＮＹダウの好調は、米国景気ではなく、米国以外の各国景気の先行きの明るさを示しているように思えます。
村田雅志（むらた・まさし）
何故か今日も底固い三連休の持ち越しが怖くないらしい・・
外国人は売り抜けるとおもっていたけれどもそうでもないみたい
相当肝っ玉がBIGなんだろう
【前場】
2330ﾌｫｰｻｲﾄﾞ 買13770（2） 売13820（2） +100
4840ﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉ 買8080（5）8030（2） 売8090（7） +170
2330ﾌｫｰｻｲﾄﾞ 買13630（2）13550（2） 売13600（4） +40
2330ﾌｫｰｻｲﾄﾞ 買13470（2） 売13440（2） -60
確定分+250円
【後場】
3716ｱｰﾃｨｽﾄ 買22060 売22100 +40
4840ﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉ 買7680、7640 売7670（2） +20
3716ｱｰﾃｨｽﾄ 買21720 売21840 +120
確定分+180円
合計+430円 手数料315円 本日分+115円
後場の途中からすっかり手を止めて為替と日経と先物見ていました
まだまだアメリカが上がると判断されているのかな
なんだか本当によくわかりません
為替はこれか激しく動き大幅円安になると思ってますボックスと思いきや裏切られ突き上げられる感じかなと
またきっと当たらないんだろうな・・
