新興も上を狙いにくくなりましたので後場取引今のところなし
【前場】
eﾜﾗﾝﾄ日経平均 確定分+600 手数料315 +285
2330ﾌｫｰｻｲﾄﾞ 買10520（5） 売10570（5） +250
3716ｱｰﾃｨｽﾄ 買21400 売21600 +200
2330ﾌｫｰｻｲﾄﾞ 買11600（5） 売11700（2）11710（3） +530
4840ﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉ 買8350 売8400 +50
確定分+1315円
【後場】
取引なし
合計+1315円 手数料315円 本日分+1000円
大引けは売りが出るかも、それでも下値は限定的な気がします
新興もこれが本格的なﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞにつながる判断にできるかがポイントになりそう
今週末の動きをしっかりみていこうと思ってます
いまさらですがボードと同じようにプラスが赤でマイナスを青で表示してれば良かったと・・
ロイターが民間調査機関２４社に行った事前調査では、経常黒字の予測中央値は前年比１９．３％増の１兆４４２１億円となっていた。発表された数字は予測を上回った。
貿易黒字は前年比３６．０％増の３１２４億円だった。輸入額は前年比１６．４％増加の５兆５２３５億円と、１９８５年１月まで遡及可能な現行統計では過去最高となった。商品別では原粗油が３２．１％増加、非鉄金属が５２．９％増加し、輸入を押し上げた。輸入原油価格は前年比２９．３％上昇して７１．８ドル/バレルと、過去最高を更新した。円ベースでは３４．４％上昇して５万２３４０円／キロリットルとなった。ニューヨーク原油先物など原油相場は７月半ばにピークをつけ、その後ピークアウトしたが、財務省では、その影響は今後貿易統計にでてくるとした。
貿易・サービス収支黒字は３９６．９％増加したが、前年同月の輸入がプラス２４．２％と大きく増加し、貿易黒字が大幅に減少したことの反動がでたためという。
サービス収支赤字は１３５６億円と、前年比で縮小したが、旅行収支の赤字縮小、その他サービス収支の黒字増加が寄与した。
所得収支黒字は１１．１％増加の１兆３７７５億円となった。今年３月の１兆６２３８億円に次いで、現行統計では過去２番目の高水準。８月としては過去最高だった。黒字の増加は２５カ月連続。証券投資収益では、配当金及び債権利子の受取りが増加、直接投資収益では、配当金・配分済支店収益及び再投資収益の受取りなどが増加した。
今後の見通しについてニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストは「輸入原油価格の下落で輸入が抑制され、貿易黒字の縮小は止まっていく。また、所得収支黒字は、海外資産の拡大や円安で拡大が止まらないとみられ、経常収支黒字は高水準が続く」と予想した。
１０月１２日付の日本経済新聞は、生命保険業界最大手の日本生命が、為替リスクをとった形の外国債券への投資を、今年度は当初の予定より１千億円多い３千億円とすると報道しています。報道によると、日本生命の為替リスクを取る形の外国債券投資残高は、今年度当初は約３兆円とありますので、日本生命は、為替リスクを取る形の外国債券投資を今年度だけで１割も増やすことになります。
為替リスクをとる形の外国債券投資とは、為替レートを予め予約し、円建ての受取額を確定する手法である為替ヘッジをしないまま外国債券に投資をすることを意味します。為替ヘッジは、円建ての受取額が確定するというメリットがあるものの、為替予約のための手数料を支払う必要があるため、為替ヘッジをしない投資に比べ投資収益が低くなってしまうデメリットがあります。報道では、日本生命が為替リスクをとる形の外国債券投資を増やしたのは、円高で為替損が発生するリスクがあるものの、為替ヘッジをしないことで外国債券への投資収益の拡大を狙ったため、としています。
為替ヘッジをすれば為替リスクはないものの投資収益は低くなり、為替ヘッジをしなければ為替リスクはあるものの投資収益は高くなる、というロジックは当然のことです。よって今回の報道を表面的に読めば、報道は単に当然のことを伝えたにすぎない、といえます。しかし、今回の報道は、単に当然のことを伝えたと考えないほうがよさそうです。むしろ、今回の報道は、「日本生命は海外金利が現時点でピークに近いという見通しを持っている」と報道した、と解釈したほうが良いように思えます。
日本の投資家は、海外金利が今後も上昇を続けると見込むのであれば、外国債券投資を今すぐに拡大する必要はなく、金利が上昇した後に投資をしたほうが合理的です。一方、海外金利の上昇に歯止めがかかると見込むのであれば、海外金利は横ばいで推移するか、もしくは低下するかのどちらかですから、海外金利が高止まりしている間に、言い換えれば海外金利が低下する前に外国債券に投資をしたほうが、より高い投資収益が得られると言えます。
米国の政策金利であるフェデラル・ファンドレート（ＦＦレート）は、２００４年６月から今年の６月までの２年間に１．０％から５．２５％まで引き上げられました。しかし、今年の７月から、住宅をはじめとする米国経済指標が弱含んだこともあり、その後ＦＦレートは据え置かれたままとなっています。
米国の政策金利を決めるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）メンバーの多くは、米国のインフレ懸念は依然として高い、と発言していることもあり、ＦＦレートがさらに引き上げられる可能性は否定できません。しかし、米国金利の先行きを非常に注目している為替、株式、債券の各市場では、米国の利上げは打ち止めだろうとの観測を強めています。たとえば、米国金利と合わせるように上昇してきたドルは、ドル円レートで１２０円近くまで上昇しているものの、ここから１２０円を超えてさらに上昇するほどの勢いを示していません。また米国株式市場では、米国利上げ打ち止め期待から株価が史上最高値を更新するほどの上昇を示しています。
利上げを続けているユーロ圏でも金利先高観は後退しています。ユーロの政策金利を決めるＥＣＢ理事は、ユーロ圏でのインフレ懸念を警戒する発言を続けていますが、米国ほど景気の足腰が強い状況でもなく、ユーロ高の進展や原油価格の下落もあって、最近のユーロ圏の物価指標は落ち着いた動きを示しています。
日本生命が、今年度半ばを過ぎた現時点で、為替リスクをとる形の外国債券投資を拡大する方針を示したのは、おそらく、こうした市場の観測を意識したためと思われます。言い換えれば、日本生命は、「現時点での海外金利はピークに近い」という見通しを強め、その見通しに合わせて投資行動を変更したともいえます。
なお、為替変動リスクは、過去の経験では、短期的には高いものの、長期的にはさほど高くないことが分かっています。日本生命は、昨年度に自己資本を積み上げ、リスクの許容度を高めていますので、
外国債券投資を増やすのであれば、為替ヘッジによって投資収益を低下させるよりも、為替リスクをとる形で外国債券に投資をするのは、ある程度合理的なものと思われます。
村田雅志（むらた・まさし）
日経復活したぁ そして新興も！
と、思わせておいて落とされるのは嫌だけどもとりあえず軽く新興もﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞできるようになったのが嬉しい
【前場】
eﾜﾗﾝﾄ日経平均 確定分+600 手数料315 +285
2330ﾌｫｰｻｲﾄﾞ 買10520（5） 売10570（5） +250
3716ｱｰﾃｨｽﾄ 買21400 売21600 +200
2330ﾌｫｰｻｲﾄﾞ 買11600（5） 売11700（2）11710（3） +530
4840ﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉ 買8350 売8400 +50
確定分1315円
問題は今週この価格帯から上を目指せるかどうか下がりは限定的になりそうだけども
上値も重そうな気がする
「中日ドラゴンズが優勝した年の日経平均株価は年末にかけて上昇する。ドラゴンズのリーグ優勝は過去６回あり、平均上昇率は１２.７％」（ＳＢＩ証券）という。優勝前後の安値から年末終値までの上昇率を調べたもので、今年もアノマリーが生きるとすれば、９月２６日の安値１万５５３７円を起点に、平均上昇率１２.７％を当てはめると、年末には１万７５３３円が実現することになる。
落合監督よくやった！と言いたくなります
二極化が少しは改善されたらもっと順調に上がっていく気がします
さすがにこのままだと限界な感じが・・あとは日本一
もう見ているだけでﾊﾗﾊﾗﾄﾞｷﾄﾞｷ冷静に見てられませんので
今日は株取引なし
今リバウンド取りに行っても相場全体に不信感いっぱい感じていて
自分が納得できない気がします
為替はちょっと面白いかも 株は今日は無理だわ・・
人民元レートは、依然として上昇基調を続けています。国慶節前の９月２９日の人民元対ドルレートは１ドル＝７．９０４１元、対円レートは１元＝１４．９５１円と、どちらも過去最高値を更新しています。中国が高めの経済成長率を続け、貿易黒字を拡大させている中、中国政策当局者の多くが、人民元レートの変動に対して容認姿勢を強めていることから、為替市場は安心感を持って人民元を買い進んでいる状況です。
こうしたなか、中国では工場労働者を中心に賃金が引き上げられています。中国の上海市政府は、９月１日から工場労働者の最低賃金を１ヶ月６９０元から７５０元に引き上げました。また広東省深セン市や北京市などは、７月１日から最低賃金を１０％から２０％程度引き上げています。中国では、外資系を中心に人材獲得のための競争が激化しており、賃金は上がりやすい状況です。
人民元レートと中国国内での工場労働者の賃金上昇が同時に起きているため、円や米ドルでみた中国の労働コストは上昇しており、今後もこの傾向は続く見込みです。米国の経営コンサルティング会社、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングは、ドル換算した中国の給与所得者の収入が、前年比７．２％増と、インドネシアの１１．４％に次いで２位の伸び率になると予測しています。
中国の労働コストが上昇していることから、中国から輸入する製品の価格が上昇傾向を強めています。財務省の貿易統計などを元に、中国からの輸入製品の価格の伸びをみると、輸入価格は前年同月比で２－７％程度の伸びを示しています。
一般に、輸入価格が上昇すると、輸入品に対する需要が低下し、輸入品の数量が減少します。しばらくすると、輸入価格の上昇分を輸入量の減少分が上回りますので、輸入額が減少することになります。
仮に、この一般論が現実のものとなれば、中国から日本への輸入額もいずれ減少するとも考えられます。しかし、たとえ中国の輸入製品価格が多少上昇しても、おそらく今後も、中国から日本への輸入額は減少することなく堅調に推移すると思われます。なぜなら、中国から日本への輸入製品の多くは、日本企業が中国の工場で生産したものであるからです。
これまで日本企業の多くは、人件費の削減を目的に、中国に工場を移転させてきました。そして、日本企業は、中国の工場で生産した製品を日本市場に輸入してきました。ただ、この場合、仮に円建てでみた中国の人件費が上昇しても、すぐさま他地域の輸入品に切り替えることは難しいです。株式や債券といった証券投資と異なり、工場という実物資産の形で中国に投資をしているため、他地域に迅速に切り替えることが物理的に不可能だからです。
日本に住む多くの方は、外貨が高くなり円が安くなることが日本の景気にとってプラスであると無意識に考える傾向にあります。ただ、中国と日本の経済関係を考えると、中国の経済成長が続けば続くほど、中国で作られた製品を購入する日本にとって、円が安くなることが日本景気にとってプラスになるとはいえません。中国の経済環境が刻々と変わるように、日本の経済環境も刻々と変わっているため、我々も時代に応じて考え方を変えていく必要があるように思えます。
村田雅志（むらた・まさし）2006/10/03（火）18:48
北朝鮮による地下核実験実施の声明は、マスコミや各国政府を大いに慌てさせたものの、結局、金融市場には大きな影響力を及ぼさないまま終わりそうです。
北朝鮮の地下核実験の声明が出された１０月９日は、日本が体育の日、米国がコロンバスデーと、それぞれ休日だったことから、為替市場では、９日に唯一取引があったロンドン市場での日本円の動きに注目が集まっていました。北朝鮮の核リスクの高まりで、日本円が大きく売り込まれる可能性もあったためです。しかし、ドル円レートは、１ドル＝１１９円２５銭と、８カ月ぶりの安値をつけたものの、前週末の終値である１１９円丁度の水準と比べて、さほど大きな円売りとなりませんでした。
株式市場でも、北朝鮮の核実験報道が広まった当初は、休日の日本を除くアジア各国で大きな混乱も予想されていましたが、結果だけみれば、大幅な下落となりませんでした。
韓国の代表的な株価指数である総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、北朝鮮の核実験発表直後に連休前の４日より３．６％下落しましたが、終値は２．４％の下落と下落幅を縮めて終わりました。また、香港の株価指数であるハンセン指数は、前週末より１．３％の下落と、さほど大きな下落とならず、中国の上海総合指数にいたっては、連休前の９月２９日に比べて１．９％のプラスで終わりました。
翌１０日に入ると、金融市場は「北朝鮮の核実験」というイベントをほぼ織り込んでしまいます。ドル円レートは、休日明けの日本市場でも１１９円丁度を挟んだレンジ相場となっており、さらに円売りが加速する状況にありません。また株式市場でも、日経平均株価が前週末に比べ１１０円５８銭安の１６３２５円４８銭でスタートしましたが、その後はジリジリと値を上げ、一時は前週末に比べ２００円近く高い１万６，６００円台と、約５ヶ月ぶりの高い水準まで上昇しました。
一般の方にとって、北朝鮮の地下核実験といった地政学的リスクを高めるニュースは、株価が下落し、円が大きく売られるといった金融市場の大きな動きにつながると思われているようです。しかし、過去を振り返ると、じつは地政学的リスクが高まるニュースのみで、株価が大暴落するといったことは、ほとんどありません。むしろ、地政学的リスクが高まった時ほど、投資家の多くは、経済のファンダメンタル（基礎的条件）に照らし合わせて、合理的な行動を取ろうとします。言い換えれば、地政学的リスクが高まった時ほど、投資家は経済ファンダメンタルを示す経済指標の結果に素直に反応する傾向にあります。
北朝鮮の核実験の翌日である１０月１０日の午後２時には、８月の機械受注統計が発表されました。８月の機械受注の中で、市場関係者が注目する民需（除く船舶・電力）の受注額は、前年に比べ０．５％の減少と、市場予想の３．７％増を大きく下回りました。
機械受注統計は、設備投資の先行指標といわれており、企業の設備投資を動向を把握する上で有用な指標です。現在の日本経済は、設備投資で拡大している面が強いため、市場関係者の多くは、設備投資の動向が日本景気の動向をある程度示していると考える傾向にあります。この機械受注が、市場予想を下回ったことで、日本株は大きく下落しました。一時は１万６，６００円台で推移していた日経平均株価は、機械受注発表後に１５０円近く下落し、結局、終値は１万６，４００円台となってしまいました。
個人投資家の中には、地政学的リスクの高まりが、金融市場に大きな影響を及ぼすだろうと考え、北朝鮮関連のニュースを注意深くウォッチした方もいると聞きます。しかし、今日の機械受注に対して日本株市場が反応したように、地政学的リスクが高まった時ほど、注意すべきは地政学的リスクに関するニュースではなく、経済のファンダメンタルを示す経済指標に注目すべきといえそうです。
村田雅志（むらた・まさし）
新興が・・・日経も変だおかしすぎる
と、いうわけで本当にﾄﾚｰﾄﾞするのが怖い前場はﾄﾚｰﾄﾞなし
これは本当におかしな相場な気がします
行く先が明るいとは思えないのは自分だけなのかな・・・
機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
●株価の伸び悩みは目先的な動き
＜三菱ＵＦＪ投信運用戦略部長、宮崎高志氏＞
８月機械受注は前月比６．７％増にとどまったが、他の指標をみると半導体製造装置や工作機械などが８月に減速しており、これとほぼ整合的な動きになった。これを受けて株価が伸び悩んでいるが、目先的な動きだろう。株価の本格調整につながるとはみていない。
機械受注の７月の大幅減からの反発は弱いとしても、設備投資は緩やかに拡大との見方を変えてはいない。設備年齢が古くなっているため更新需要は大きく、キャッシュフローの範囲内で設備投資が続くだろう。
●予想を下回る、下期先送りや外需鈍化の影響も
＜大和総研・債券ストラテジスト 奥原健夫氏＞
８月機械受注（船舶・電力を除いた民需）が前月比６．７％増と市場予想を下回った。３カ月間のトレンドでみても、ピークアウトしている。日銀短観で確認されている設備投資の上期から下期への先送りに加えて、国内総生産（ＧＤＰ）の統計上でみられる外需鈍化の影響を受けているのではないか。
機械受注を受けて、円債市場は買い戻しが先行している。朝方は急落したが、先物で１３４円、１０年債利回りで１．７５％の水準がいったん、サポートラインとして意識された格好だ。
●設備投資は先行き増勢鈍化の可能性高い
＜みずほ総研シニアエコノミスト 武内浩二氏＞
８月の機械受注は、前月に大幅なマイナスだったために反動でプラスとなったが、市場予想を下回り、ネガティブ要因。７─９月の機械受注は、９月がかなり大幅プラスにならなければ、前期比マイナスとなる。内閣府の７─９月見通しプラス４．９％を大幅に下回る見込み。設備投資の増勢は続いているが、先行き勢いが鈍ってくる可能性が高いとみている。
●●設備投資の減速、日銀の追加利上げは難しい
＜ＵＢＳ証券・チーフストラテジスト 道家映二氏＞
８月機械受注は市場予想を下回った。７月、８月と２カ月連続して前年比マイナスとなり、弱いとの評価だ。上期に良かった設備投資も、日銀短観では下期にかけて下方修正の流れ。先行きに対する設備投資減速を意識すると、日銀の利上げは難しいとのロジックになりやすい。
円債市場は、５年債・１．２％、１０年債・１．７５％、２０年債・２．２５％という節目とされる水準では、しっかりと押し目買いが入っている。相場の流れからみて、１３日の福井日銀総裁の会見は、市場に無視される可能性がある。金融政策の影響を受けやすい金先相場が大きく売られないため、銀行勢も慌てて現物を売る動きにならない。
●トレンド転換とは言い切れず
＜メリルリンチ日本証券 調査部チーフストラテジスト 熊谷亮丸氏＞
８月の機械受注は、７月が大幅減少となったわりに、思ったほどにはリバウンドしなかった。ただ、日銀短観などの指標で強めの設備投資が示されておりトレンドに変化はないだろう。
予想よりも弱めの数字だったこともあり、株売り、債券買いとなっている。債券は基本的に調整含みだが、１０年債利回りは年度末に２％を超えてくるのではないか。
（東京 １０日 ロイター）
