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インタビュー：機械業界の通期業績は会社計画上回る＝ゴールドマン

インタビュー：機械業界の通期業績は会社計画上回る＝ゴールドマン 9:00

（１３日の朝方でたものですが今後ということで参考資料）

［東京　１３日　ロイター］　ゴールドマン・サックス証券投資調査部の黒田真路ヴァイス・プレジデントは１３日、ロイターとのインタビューで、機械業界の２００７年３月期業績は、全体として会社計画を上回るだろうとの見方を示した。世界的に建設機械の需要が高まっていることに加え、調整期に入っていた自動車業界の設備投資が活発化することなどが工作機械の受注を拡大させるという。また、今後５年ぐらいのスパンで業界再編の機運が高まると指摘した。

　インタビューの主な内容は以下の通り。

　──機械業界の２００６年９月中間期と０７年３月通期の業績をどう見通しているか。

　「上期については、私が見ている１４社の平均の営業増益率は前年度比４０％ぐらいになるだろう。通期についても、全体として会社計画を上回るとみている。一部では機械受注動向がピークアウトに近いという見方もあるが、これは一時的な調整にすぎない。自動車の設備投資が再び動き出すし、円安による為替差益の効果も業績を押し上げる」

　──業界の中で特に好調なセクターは。

　「建設機械が好調だ。日立建機(6305.T: 株価 , ニュース , レポート )とコマツ(6301.T: 株価 , ニュース , レポート )は中間期の業績が上振れるだろう。中間決算の際に通期の数字も若干上方修正すると思う。アメリカの住宅着工が大きく落ちてはいるものの、ハイウェイや工場の建設もあり、全体的な工事量は落ちていない。また、ＢＲＩＣｓの一角であるブラジルに北米から中古建機が流れ、北米で新たな代替需要が起きていることも大きい。（建設ラッシュの）ブラジルからは、中古ディーラーが日本にまで建機を買い付けにやってくる。日本でも地価の上昇に伴い土地が動くようになっているし、中国や欧州でも建機需要が大きい」

　──工作機械はどうか。

　「これも強い。各社とも今期の受注計画を前年比横ばいで作っているが、前提為替レートを（現水準より）円高に設定しており、業績が上振れる可能性は高い」

　「この８、９月が自動車業界の設備投資の底だった。トヨタ自動車(7203.T: 株価 , ニュース , レポート )がエンジン開発への投資を活発化させる動きもあり、来年１─３月期ごろから工作機械への発注が戻ってくる。トヨタが動けば、シェアを維持するために他の自動車メーカーも動かざるをえない。ジェイテクト(6473.T: 株価 , ニュース , レポート )や不二越(6474.T: 株価 , ニュース , レポート )、東芝機械(6104.T: 株価 , ニュース , レポート )などが恩恵を受ける。同時にロボットの需要も動きはじめるので、安川電機(6506.T: 株価 , ニュース , レポート )やファナック(6954.T: 株価 , ニュース , レポート )にも追い風となる」

──ファナックの通期業績計画は前年度を下回っている。

　「同社は業績を保守的にみている。中間期ではそれほど上振れないが、通期では営業利益で１５４０億円（会社計画は１３６７億円）ぐらいはいくだろう。安川電機は中間決算の段階で通期を上方修正してくる可能性がある。営業利益は３００億円以上（会社計画は２７５億円）になるだろう」　──自動車業界以外の設備投資は。

　「液晶ディスプレイの投資が弱含んでいるのに加え、電子部品の在庫が少し滞留しているという話もあるが、エレクトロニクスの設備投資は良くなる。団塊の世代の離職などによる人手不足を補うために、生産ラインの自動化をしなくてはならない。実際にキヤノン(7751.T: 株価 , ニュース , レポート )などは、人の代替としての機械化投資に積極的だ」

　──機械業界の将来的なリスク要因は。

　「アメリカの住宅着工がさらに減って、個人消費が急落すること。あとは、機械業界を支えているＢＲＩＣｓの市場がシュリンクすること」

　──業界再編が起きる可能性はあるか。

　「今後５年ぐらいで起きる。この業界は人手が足りない。ブラジル人を名古屋で一人雇うとすると、月２５万円もかかる。団塊の世代の離職などで社員や後継者が不足して、売らざるをえない会社が出てくるだろう」

■ 分割・配当・増減資１３日

■ 分割・配当・増減資１３日

オリックスあおぞら銀株を売出
2006年10月13日(金) 17時47分

オリックスは、あおぞら銀行の東証への上場が認可されたことにともない、保有する同行の株一部を売却すると発表した。
2億1252万500株のうち、6254万6000株の売り出しを行うとしている。売出価格は未定。

大東銀行 30億円ＣＢ発行
2006年10月13日(金) 17時12分

大東銀行は、総額30億円の第1回無担保建転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表した。払込期日10月30日。募集方法は第3者割当の方法で全額を新生銀行に割り当てるとしている。当初転換価格は173円。資金の使途は、全額をＩＴ整備等の設備資金および地元の企業・個人向け貸出などの運転資金に充当する予定。

福岡銀行頭取九州親和への出資について
2006年10月13日(金) 17時08分

福岡銀行の谷正明頭取は、九州親和銀行への出資に関して、「親和銀行との経営統合が目的でない」と述べた。

住友商事三井住友ＦＧとリース事業の戦略的共同事業化
2006年10月13日(金) 17時05分

住友商事、住商リース、住商オートリースは、三井住友ＦＧと三井住友銀リースとの間で、リース事業・オートリース事業の戦略的共同事業化について基本合意に達したと発表した。
リース事業の共同事業化により、リース事業の新会社を設立する。出資比率は、SMFG55％、住友商事45％。また、オートリース事業の新会社を設立する、出資比率は住友商事60％、SMFG40％。

住友商事住商リース株をＴＯＢ
2006年10月13日(金) 16時58分

住友商事は、住商リースを株式公開買付を行うと発表した。買付価格は1株7000円、期間は10月31日～12月7日。買付予定株数は2756万655株、発行株の63.51％。応募株全部の買付を行うとしており、買付終了後の保有数は100％を目指すとしている。買付必要資金は1930億円。

ウッドランド合併比率発表
2006年10月13日(金) 16時54分

ウッドランドは、既に基本合意していたフューチャーシステムコンサルティングとの合併についての正式合併契約を締結した。12月26日にウッドランドが上場廃止となる。合併比率は、フューチャーシステム１：ウッドランド0.004762.
インテリックス 5000株公募
2006年10月13日(金) 16時51分

インテリックスは、5000株の公募による新株発行と、山本社長らが2000株の株式売出を実施すると発表した。払込金額は、10月23日～25日のいずれかの日に決定するとしており、募集方法は、岡三、みずほインベ、三菱ＵＦＪ、ＳＭＢＣフレンド、そしあす、丸福、ＳＢＩＥＴの各証券の全株買取引受になるとしている。
資金の使途は、全額を中古マンション再生流通事業、その他不動産事業における物件取得に充当する予定としている。

プレナス期末25円配当
2006年10月13日(金) 16時11分

プレナスは、期末配当予想を25円にすると発表した。年間配当は50円予想となる。

IDU 1500円配当
2006年10月13日(金) 16時05分

アイディーユーは、従来無配予定であった期末配当を1500円配当にすると発表した。

ダイエーイオンと資本業務提携について
2006年10月13日(金) 14時44分

ダイエーと丸紅は、イオンとの間で、資本・業務提携に関する検討を開始する事で合意したと発表した。資本提携は、丸紅が保有する甲種類株式の15％程度の譲渡、ダイエーが保有するマルエツ株20％程度の譲渡について協議し、業務提携は、業務提携委員会を発足させ、業務提携について、検討するとしている。
九州親和ＨＤ第3者割当
2006年10月13日(金) 14時41分

九州親和銀行は、1株144円で4861万1000株の第3者割当を発表した。払込総額69億9998万4000円。割当先は、福岡銀行。資金の使途は、全額を福岡銀行に割り当てるとしている。払込日は10月30日。
イオンダイエーとの業務提携報道について
2006年10月13日(金) 08時52分

イオンは、丸紅よりダイエーの業務資本提携交渉の優先権獲得に関する一部報道について、「正式に決定している事実はありません、お知らせすべき事実がありましたら、速やかにお知らせします」とコメントを出した。

福岡九州親和報道についてコメント
2006年10月13日(金) 08時34分

一部報道で、福岡銀行が九州親和ＨＤを傘下に収めるとの報道に対して、両行は、「双方で業務・資本提携の協議をしているのは事実であるが、決定事実ではありません、決定次第正式に公表させて頂きます」とコメントを出した。

■ 企業業績ニュース１３日寄りから大引けまで

■ 企業業績ニュース１３日寄りから大引けまで

チヨダ下方修正
2006年10月13日(金) 14時52分

チヨダ<8185>は、2007年2月通期連結予想を発表した。
既存店が想定市場に苦戦し、店舗閉鎖の影響により売上が減少し、下方修正となった。
売上高1872億円（前予想1890億円）、経常利益101億円（同107億円）、当期純利益9.98億円（同16.03億円）。

九州親和ＨＤ下方修正
2006年10月13日(金) 14時34分

九州親和ＨＤは2007年3月通期連結予想を発表した。傘下の親和銀行において不良債権の厳格な査定を行い与信関連費用が大幅に増加した事から、下方修正となった。
経常収益655億円（前予想652億円）、経常利益301億円赤字（同52億円）、当期純利益384億円赤字（同22億円）。

ベスト電器今期予想
2006年10月13日(金) 14時25分

ベスト電器は、2007年2月通期連結予想を発表した。
売上高3620億円、経常利益33億円、当期純利益23億円、一株利益29円45銭。当初の会社予想は通期純利益21億円、市場の事前予想は四季報で当期純利益12億円であった。

鉄人化下方修正無配に
2006年10月13日(金) 14時09分

鉄人化計画は、2006年8月通期連結予想を発表した。期末においてカラオケ店舗１店の減損処理を追加計上、Ｍ＆Ａにより取得した、漫画喫茶、珈琲ショップの営業引継や本部体制の構築のために、初期コストが増加し、下方修正無配となった。
売上高63.6億円（前予想63.5億円）、経常利益0.52億円赤字（同0.41億円）赤字、当期純利益0.81億円赤字（同0.59億円赤字）。

日金工上方修正
2006年10月13日(金) 14時05分

日金工は、2007年3月通期連結予想を発表した。自動車・設備投資関連、ＩＴ機器むけに売上が伸び、原材料価格の値上がりを製品価格に転嫁し、上方修正となった。
売上高1310億円（前予想1200億円）、経常利益78億円（同60億円）、当期純利益44億円（同40億円）。
三越上方修正赤字縮小
2006年10月13日(金) 13時35分

三越2007年2月通期個別予想を発表した。グループの事業改革の一環として、当社所有の当該固定資産を譲渡したことに伴い売却益２０億、売却損2.9億円を計上したことなどにより、赤字幅が縮小した。
売上高7600億円（前予想7630億円）、経常利益118億円、当期純利益19億円赤字（同53億円赤字）。

カスミ今期予想
2006年10月13日(金) 13時18分

カスミの2007年2月通期連結予想を発表した。
営業収益1925億円、経常利益54億円、当期純利益22億円。事前の市場予想は、四季報で当期純利益が20億円であり、予想を上回る数値となった。
マックハウス下方修正
2006年10月13日(金) 13時13分

マックハウスは、2007年2月通期予想を発表した。中間期に天候不順が主たる要因で既存店客数が伸び悩み、売上総利益が減少したことで、下方修正となった。
売上高580億円、経常利益42億円（同44億円）、当期純利益17.5億円（同20億円）。

太平工業上方修正
2006年10月13日(金) 13時07分

太平工業は、2006年9月中間連結予想を発表した。鉄鋼関連を中心とした民間向けの売上高の増加に加え、採算重視の強化、及び徹底したコスト削減を推進したこと等により上方修正となった。
善が進売上高720億円（前予想700億円）、経常利益44億円（同26億円）、当期純利益31億円（同27億円）。

ケンウッド上方修正
2006年10月13日(金) 13時06分

ケンウッドは、2006年9月中間連結予想を発表した。カーエレクトロニクス事業の売上高が、市販分野における市場競争の激化やEM 分野における自動車販売動向の影響を受けて予想を下回る見込みとなったことから売上が大幅減となったが、有価証券売却益などの特別利益の増加が予想を上回り、上方修正となった。
売上高820億円（前予想850億円）、経常利益20億円、当期純利益16億円（同15億円）。

■ 企業業績ニュース１３日大引け後

■ 企業業績ニュース１３日大引け後

ＩＤＵ今期予想事前予想下回る
2006年10月13日(金) 17時40分

ＩＤＵは、2007年8月通期連結予想を発表した。
売上高350億円、経常利益40億円、当期純利益20億円、一株利益8129円。なお市場の当期純利益の事前予想は、四季報で20億円、クイックでは23億円であり予想を下回る数値となった。

四国化成上方修正
2006年10月13日(金) 17時34分

四国化成は、2007年3月通期個別予想を発表した。、IT関連のファインケミカル商品や殺菌消毒剤シアヌル酸などが堅調に推移し、為替の円安が貢献し、上方修正となるようだ。
売上高390億円（前予想382億円）、経常利益44億円（同36.5億円）、当期純利益25億円（同21億円）。

ＴＹＯ下方修正
2006年10月13日(金) 17時29分

ＴＹＯは、2006年9月通期連結予想を発表した。
売上高211億円（前予想220億円）、経常利益11.2億円（同15.5億円）、当期純利益4億円（同7億円）。

クリエイトレストランツ下方修正
2006年10月13日(金) 17時21分

クリエイトレストランツは、2007年2月通期予想を発表した。一部の新規出店店舗の収益が当初予想どおりに推移しなかったことに加え、新規出店店舗の人材募集に係る諸費用等の増加が影響し下方修正となった。
売上高320億円（前予想330億円）、経常利益10.9億円（同17.6億円）、当期純利益6億円（同9.2億円）。
東京衡機下方修正
2006年10月13日(金) 17時19分

東京衡機は、2007年2月通期連結予想を発表した。単体の試験機事業の未達と中国子会社の売上高減少を主因に売上減となり、試験機事業での計画未達に加え販売費および一般管理費の増加要因もあり、下方修正となった。
売上高49億円（前予想54億円）、経常利益0.66億円（同1.59億円）、当期純利益1.06億円（同1.88億円）。

東洋電機下方修正
2006年10月13日(金) 16時41分

東洋電機製造は、2007年5月通期連結予想を発表した。交通事業部門の販売価格が低下し新設計品の開発費用が当初想定を上回ったこと等により経常利益低下、退職年金制度の改定による特損22億円計上し、下方修正となった。
売上高360億円、経常利益26億円（前予想30億円）、当期純利益3億円（同16億円）。

レナウン下方修正
2006年10月13日(金) 16時35分

レナウンは、2007年2月通期連結予想を発表した。海外子会社であるアクアスキュータム社にて投資に伴う販売管理費の増加により減益幅が１４億円ほど拡大、国内子会社にて法人税等が約１０億円増加したことも影響し、また、単体で保有不動産の13億円の減損を行う事で、下方修正となった。
売上高1800億円（前予想1820億円）、経常利益7億円（同23億円）、当期純利益24億円赤字（同5億円）。

住友不動産販売上方修正
2006年10月13日(金) 16時31分

住友不動産販売は、2007年3月通期連結予想を発表した。主力業務である仲介業務のリテール部門が、取扱件数の堅調な増加と１件当たり取扱価格の顕著な上昇によって好調に推移するとともに、不動産販売業務や仲介業務のホールセール部門も拡大するため、売上・経常利益は大幅増となったが、債権の取立て不能遅延が28.26億円発生する事で、純利益の伸びは1億円にとどまった。
売上高690億円（前予想640億円）、経常利益200億円（同170億円）、当期純利益101億円（同100億円）。

ＪＦＥシステムズ上方修正
2006年10月13日(金) 16時27分

ＪＦＥシステムズは、2006年9月中間連結予想を発表した。下期に計上される売上が上期に計上されたことで売上増加し、未実現利益が増える見込みであること等の要因により、利益が微増となった。
売上高155億円（前予想149億円）、経常利益0.33億円（同0.3億円）、当期純利益2.84億円赤字（同3億円赤字）。

バーテックス下方修正
2006年10月13日(金) 16時22分

バーテックスは、2007年3月通期連結予想を発表した。ＩＴ関連事業の新規事業として、当初売上を見込んでいた半導体・ＬＣＤ関連事業からの撤退及び商品開発ＯＥＭ・ＯＤＭ事業の立上げの遅れにより、売上高及び利益が大幅に減少し下方修正となった。
売上高32億円（前予想53億円）、経常利益4.7億円赤字（同1億円）、当期純利益17.8億円赤字（同0.95億円）。

カルソニックカンセイ下方修正
2006年10月13日(金) 16時21分

カルソニックカンセイ2006年8月中間連結予想を発表した。日本・北米における主要顧客向けの売上高の減少や、前中間連結会計期間にあった子会社株式の売却益の影響に加え、同社が製造した自動車用部品の品質問題に係わる処置費用の見込額を特別損失として計上すること等により、下方修正となった。
売上高3250億円（前予想3575億円）、経常利益40億円（同117億円）、当期純利益0円（同101億円）。

レーサムリサーチ上方修正
2006年10月13日(金) 15時53分

レーサムリサーチは、2006年8月通期連結予想を発表した。、連
結子会社にて保有していた開発用不動産に加え、十分にバリューアップが実現されたと判断した物件について販売を行い、資産運用事業が予想を上回り、サービシング事業も大手機関投資家と共同で大型再生案件への投資を行い早期の回収がされたことで、上方修正となった。
売上高489億円（前予想360億円）、経常利益145億円（同85億円）、当期純利益103億円（同66.5億円）

群馬銀行下方修正
2006年10月13日(金) 15時48分

群馬銀行は、2006年9月中間連結予想を発表した。一層保守的に一般貸倒引当金を積み増したことを主因に与信費用が増加見込みとなり、新たに移転計画のある店舗の減損会計を適用し、特損を出した事で、下方修正となった。
営業収益794億円（前予想790億円）、経常利益151億円（同182億円）、当期純利益49億円（同92億円）。

ドリームインキュ下方修正
2006年10月13日(金) 15時42分

ドリームインキュベータは、2006年9月中間予想を発表した。プロジェクトの売上高計上が下期になる事や、株式市場の低迷で営業投資有価証券の売却を抑制し、大型投資先の株式公開が下期にずれ込んだ事で、下方修正となった。
売上高9.1億円（前予想19億円）、経常利益2億円（同8.3億円）、当期純利益1.1億円（同4.8億円）。

日本新薬上方修正
2006年10月13日(金) 15時39分

日本新薬は、2006年9月中間連結予想を発表した。、医薬品事業、食品事業とも当初計画を若干上回る伸びを示し経費節減効果により販売費及び一般管理費が当初予想を下回ったため、上方修正となった。
売上高268億円（前予想266億円）、経常利益16.5億円（同13億円）、当期純利益8億円（同6.5億円）。

日本冶金工上方修正
2006年10月13日(金) 15時32分

日本冶金工は、2006年9月中間連結予想を発表した。
前期から繰越した棚卸資産を使用したことによるコストメリットが業績に寄与し、原材料に見合った製品価格の実現に努めた事で、上方修正となった。
売上高840億円（前予想770億円）、経常利益60億円（同40億円）、当期純利益45億円（同27億円）。

関門海第3四半期業績
2006年10月13日(金) 15時29分

関門海は、2006年8月連結第3四半期業績を発表した。直営事業が、繁華街型大型店における新規顧客開拓の鈍化及び地域密着型小型店舗への顧客誘導等による業績不振、小型店の自社競合等による店舗業績悪化により、減益となった。
売上高50.4億円（前年同月比12.8％増）、経常利益2.89億円（同5.7％減）、当期純利益1.53億円（同9.7％減）。

アルク第一四半期業績
2006年10月13日(金) 15時22分

アルクは、2006年8月連結第一四半期業績を発表した。通信教育用教材の一括随時発送等の積極的な事業展開を実施したことにより主力の教育事業が順調に伸長したとしている。なお、通期業績予想に変更はなしとしている。
売上高21.6億円、経常利益1.9億円、当期純利益1.31億円。

フレームワークス下方修正
2006年10月13日(金) 15時14分

フレームワークス<3740>は、2007年5月通期連結予想を発表した。
単体の利益減少や、グループの日本ビジネスクリエイトにおいて売上高が当初の予想より減少する見込みとなったことも影響し、下方修正となった。
売上高46億円（前予想46.2億円）、経常利益1億円（同2.7億円）、当期純利益0.3億円（同2億円）。

日本配合飼料下方修正
2006年10月13日(金) 15時11分

日本配合飼料は、2007年3月通期連結予想を発表した。畜産飼料の原材料変動を超えて、価格改定が行われた事で収益が悪化し、水産飼料の原材料の魚粉が高騰し、下方修正となった。
売上高870億円（前予想850億円）、経常利益11億円（同17億円）、当期純利益5.5億円（同9.5億円）。
三井住友建設上方修正
2006年10月13日(金) 15時06分

三井住友建設<1821>は、2006年8月中間連結予想を発表した。
首手持ち工事が計画以上に進捗したことにより売上高が当初予想を上回り、これに伴い完成工事総利益が増加すること、また一般管理費・営業外費用の削減等により、上方修正となった。
売上高2200億円（前予想2020億円）、経常利益17億円（同6億円）、当期純利益14億円（同3億円）。

今週（１０月９日～１３日）の為替市場のまとめ

今週はドルが高値圏での揉み合いとなった。
先週金曜日に発表された米雇用統計で非農業部門就業者数で8月・7月が上方修正されたことで
ドル高の動きが強まった。
今週はこれに加えて北朝鮮の核実験の報道が流れ、ドル円は119円台での取引が続いた。
ただ、高値は119.80レベルと、120円目前まで上昇したところで上値を押さえられ、
週を通しては119円台での神経質な取引が中心となった。
ユーロドルなど欧州通貨はドル高値圏での調整のムードが強かった。
オセアニア通貨は強い経済指標が相次いだことで比較的堅調に推移した。

（９日）
日本、米国、カナダが休場で様子見ムードが強い中で、東京時間午前の北朝鮮の核実験実施報道に
ドル円が一時119.30-40レベルへと上昇し円安が進んだ。
ロンドン市場では英生産者物価指数（PPI）の結果が予想を下回り利上げ期待が後退、ポンド売りが中心となった。
ポンド円は223円近辺のピークから1円以上の下落となった。
この二つの動きを除くと、動きは落ち着いている。

（１０日）
週明けの取引が活発となりドル高が進行。ドル円は119.80台に上昇して今年の最高値を更新。
北朝鮮核実験実施に絡んで地政学リスクの高まりを嫌気した円売りも意識される展開だった。
英貿易赤字は予想よりも拡大、前回の数字も赤字拡大方向で修正され、昨日に続きポンド安。
ポンドドルは1.87近辺から1.85台前半へと大幅に下落した。

（１１日）
FOMC議事録を控えて、日中は方向性が定まらず振幅の激しい神経質な展開。
注目のFOMC議事録はインフレ警戒色が強いものとなり、マーケットの利上げ期待が高まった。
議事録発表を受けドル円が119円台後半、ユーロドルが1.2500を試すなどドル買いが優勢に。
ニューヨーク市場ではマンハッタンの高層アパートに小型機が突っ込むというニュースで
一時パニック的にドル売りが入る場面も見られたが、テロとの関連薄いとの報道に値を戻した。

（１２日）
9月の豪雇用統計が強い結果だったことから豪ドルが対ドルで0.74台前半から0.75台へと急上昇した。
ドル円は120円手前の売りが依然として厚く、上値を押さえられ119円台での揉み合いが続いた。
ユーロドルは1.25台とドル高値圏での推移、欧州金融当局者らの発言に神経質な振幅が見られたが
明確な方向性には欠けるマーケットだった。
8月の米貿易赤字は予想を大きく上回り700億ドルに迫る数字となったがドル売りの動きは限定的。

（１３日）
金曜日は揉み合いから次第にドル高が強まった。
日銀の金融政策決定会合では金融政策の変更はなされず、注目は福井日銀総裁の会見へ。
福井総裁の年内の利上げの可能性を否定せず、との発言に円買いが強まる動きが見られたが、
ドル円は119円をかろうじてサポートし、大きな下落とならなかった。
米小売売上は燃料を除く数字がプラス、ミシガン大学消費者信頼感指数が強い数字と
なったことでドル買いが優勢となった。
ユーロドルは一時1.25を割り込み約3ヶ月ぶりの安値を記録した。

「いざなぎ」に並んだ景気拡大の本当の主役

１０月１２日、大田弘子・経済財政担当大臣は、「景気は回復している」という政府の基調判断を示す１０月の月例経済報告を提出しました。これで２００２年２月に始まった今回の景気拡大は５７ヶ月目となり、戦後最長のいざなぎ景気と、景気拡大期間で並ぶことになります。来月の１１月に日本景気が、急速に悪化に転ずる可能性も低いと思われますので、景気拡大期間の更新はほぼ確実と見られています。

ただ、今回の景気拡大は、過去の大型景気と比べ「景気拡大の実感が乏しい」との指摘があります。景気拡大期間が５０ヶ月を超える大型景気は、過去には、１９６５年から１９７０年のいざなぎ景気と、１９８６年から１９９１年のバブル景気があります。この２つの大型景気と、今回の景気拡大を比べると、実質成長率は、いざなぎ景気が１１．５％、バブル景気が５．４％であるのに対し、今回の景気拡大は２．４％と、いざなぎ景気の約５分の１、バブル景気の半分以下の成長率にとどまっています。また、一般の方々の実感に近いといわれる名目成長率でみると、いざなぎ景気が１８．４％、バブル景気が７．３％であるのに足し、今回の景気拡大はわずか１．０％しかありません。

ＧＤＰを構成する項目別に成長率をみると、過去２回の大型景気では、設備投資が大きく拡大し、生活と密着する個人消費も高めの成長をしています。たとえば、いざなぎ景気では、名目成長率でみて、設備投資が２８％、個人消費が１５％の伸びを示しています。またバブル景気では、設備投資が１３％、個人消費が７％の伸びとなっています。一方、今回の景気拡大では、設備投資は５％、個人消費にいたっては１％しか伸びていません。

今回の景気拡大で、設備投資や個人消費の代わりの伸びたのが輸出です。輸出の名目成長率は１０％であり、いざなぎ景気の２０％にはおよばないものの、バブル景気の５％に比べれば伸びは２倍となっています。つまり今回の景気拡大は、過去の大型景気のように国内需要主導ではなく、あくまで海外需要主導といえます。

今回の景気拡大で、輸出が伸びが背景にアジアを中心とする世界経済の好調があります。中国は、２００２年からの４年間、１０％の高成長を続け、日本の輸出増加に大きく貢献しました。また、米国景気は、利上げが続けられたにもかかわらず堅調に推移し、日本の対米輸出を３割近く拡大させました。

一時は円高方向で推移していた為替レートが、２００５年以降、円安方向で推移したことも輸出拡大の大きな要因です。１ドル＝１３５円前後で推移していた２００２年当初のドル円レートは、日本の景気拡大などを背景に２００４年末には１ドル＝１０２円まで円高が進展しました。しかし、その後は米国の利上げ継続期待がドル上昇につながり、現在では１ドル＝１１９円台まで円安が進んでいます。

じつは、実際の円レートは、ドル円レートなどでみるよりも、円安がさらに大きく進展していることも分かっています。物価や貿易額を加味した実力ベースの円レートを意味する実質実効為替レートの今年９月末の値は、円高が急激に進展した１９８５年のプラザ合意直前とほぼ同じ水準であり、ＩＴバブルと呼ばれた１９９９年末に比べて５割近くも円安の水準です。これだけ円安が進展すれば、輸出が拡大するも当然といえます。

今回の景気拡大は、小泉内閣による構造改革路線とタイミングが一致したこともあり、構造改革による日本景気の復活が、１５年ぶりの大型景気となった要因と考える方もいるようです。もちろん、３つの過剰問題といわれた過剰雇用、過剰設備、過剰負債や、金融機関の不良債権問題の処理に、ある程度の目処がついたのも事実です。ただ、今回の景気拡大は、過去の大型景気のように国内需要主導ではなく、あくまで海外需要主導であるのも事実で、外部要因によって実力以上に押し上げられている面を忘れてはならないと思います。

村田雅志（むらた・まさし）

１３日収支報告

後場に入ってから様子見が多くて眠くなり集中力なしになったので昼寝をしてさっき起きた・・

新興しっかりとﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞしているのでもう大丈夫かな

【前場】

3726SDHD　　　　買6330（5）6180（5）5940　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売6200（15）　　+750

3716ｱｰﾃｨｽﾄ　　　買22910（2）、22830、22820、22400（2）、22310、22320　　売22790（8）　　+1420

確定分+2170円

【後場】

2330ﾌｫｰｻｲﾄﾞ　　買13540（5）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売520（5）　　　-100

4840ﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉ　　買9200（5）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売9220（5）　　　+100

確定分+-0

合計+2170円　　手数料525円　　　本日分+1645円

まだまだ弱い銘柄があるので見極めが大事になりそう

◆大勢、中勢、小勢を冷静に見極める。

キッチンカブの記事から

◆大勢、中勢、小勢を冷静に見極める。

　パチンコで勝つこと、それは何よりも玉が出ている店、流行っている店、つまり客が多くいる店が打つことです。株で勝つこと、これも同様です。出ているとき、客が儲かっているとき、出動していることが大切であり、多くの人が儲かってないときには、いくら腕がよくても金があっても儲からない。これが基本です。風の強さ、方向を教える風見鶏と風車があるとすれば、風の強さが強くないと凧がよく上がらないように、株式も市場に参加している人の資金量と、その時の風の強さが重要であり、その時の相場が、強波動で上昇しているのか人が儲けているのか、また、休養相場で人が儲けられないのか、また弱気相場で買い方がみんなやられているのか、そのような総合的な判断をすることが重要です。一般の中には、年中勝負を挑もうとする人がいます。ところが、そのような方はきまって損をしてしまいます。

　１年の中で年間を通じて上げ続ける相場は少なく、必ず調整があり、相場には大波動、中波動、小波動を捉えてもリズムが必ずあります。全体の動きをみて、多くの人が儲けているときの相場では実際に相場判断はやさしく、その時の環境が多くの儲けを作ることが分かります。反面、多くの人が損している相場では、どのように工夫しても、いくら研究をしても儲けられないという場合があります。いかに時の読み方が重要かが分かります。実際には歩がよい展開で、その中でいかに効率のよい儲けを出すか、これが儲けるということの最大のポイントになり、大勢では、これからの１０年は歴史上でも儲けられるチャンスが大きい相場波動になってきますが、その大波動の中での、中期的な波動分析では、中期的に儲けられるとき、儲けられないときがはっきりしてくるわけです。

　そのため、自分の中で、風向き、風の強さをはかる風車を設定し、そして多くの人が儲けられると判断する時には出来るだけ多くの人が動き出す前に動くようにすることと、反対に多くの人が市場で損をすると思う前には出来るだけ早く市場から資金を撤収させることが必要となるわけです。ＮＹでも、多くのアナリストやファンドマネージャーは、『儲けられる相場で儲けることはたやすい、ところが儲けられない相場をいかに無難に過ごすかこれが問題だ』としています。つまり、下げ相場というものは避けきれないため、どのように人より早く判断して、どのように損を出来るだけしないように工夫して、そして撤退するか、それが最も重要であるというのです。株はある日突然と上げ始め、そして人知れず盛り上がり、そして誰も知れない中で終わって、そしてアッという間に下げ相場がきてしまいます。

　これらの動きは避けることはどんな天才にも出来ないため、通常は、このような中期的な変動を乗り切れる銘柄を買っておくか、または、下げても買い増しできるような株を買うこと。つまり、良い株を買うことで持ち続けるしかこのような戦略で勝てる方法はない、と判断させているのですが、中期的な展開の中で相場張るという人の場合には、やはりロスカット価格を最初から決定した上で、その場、その場で相場を張る、という方法になります。もしくは、実現は不可能でしょうがディラー的に日ばかり術にたけて、その上で、良いときの相場しか動かないという展開をする人となりますが、それはまず一般的には不可能なことになります。したがって、一般が全体相場をみる場合には、今の相場の環境をまずよく判断することと、盛り上がって誰もが儲けて幸福なときには買い場ではなく、皆が損して困っているとき、それが続いているときが逆に安値買いのチャンスとなるわけです。

　本間宗久翁の例を出すまでもなく、買い場と売り場は、殆どが人の真理の逆であり、人が集中して買ってそしてみんなが喜んでいるときは売り場であり、反面、みんなが損して困ったと思っているところが続いているとき、それが買い場であり、人の心理のみごと逆に勝利することの裏技があるわけです。極楽を売り、地獄を拾う、それが株式の王道と決めている人もいたり、また、米国でも株価が半値になった株だけを狙うというプロもいるくらいです。株式はその場、その場で手法をきめると必ず騙しがありますが、投資基準をきめた上で相場を張ると、それが成功する場合も多いため、大勢上昇波動の中の調整では、内容がよいのに、全体が売られたために調整しているような銘柄はこぞって買い場となるわけです。そのためにも、普段から内容が好転する銘柄、さらにテーマ性がある銘柄だけはチェックして、その相場を常にマークするという銘柄を選定しておくことも重要となるわけです。

　買い場とみるものを感性だけに頼るのか、また、数値的な判断基準を決めておいて、その上で、売り場、仕込み場を決めるのか、それはそれぞれの研究テーマになりますが、基本的には調整相場も３ケ月は続かないもの、また上昇相場も３ケ月もすれば必ず調整が来るものです。市場は殆どが同じ資金が回転しており、次の資金が生れるまでの間は調整になるため、その点では、良いことはいつまでも続かない。また悪いこともいつまでも続かない、その理屈や動向は誰にも判断は出来ないものの、上昇相場では自らが好材料を探し出すことから、きまって悪いとき、人が買わないときに買っておけば効果が上がることが多い、それが現実となるわけです。また、大勢大相場型である現在の相場ではコアとして持ち続ける銘柄は長く持つことで効果があるため、多少の変動では一切売らないという展開も大切です。全体の相場の動きを冷静に判断できるように常に資金をすべてに投入するのではなく７割に止めることも大切です。

　ひとたび天井をつけた株は、大勢において自らが材料を探しながら、上げ相場に乗じて上げ展開となっていきます。大きな流れをよく見極めた上で、どの年から相場が下値を切り上げ、そしてある年数を通じてあげていくのか、という考え方が大勢分析ですが、バブル崩壊後から１４年を経過した相場は、これから２年後には上昇トレンド入りを本格的に向かえると判断した場合には来年は重要な年回りであり、銘柄によっては今年がドン底の仕込み場になる可能性もあります。つまり大勢、長期的な波動では、これから多少の変化はあっても今年後半が徹底した仕込み場になる銘柄があるということです。これは歴史的にみて底値であり、かつ長期波動ですので、多少のブレも構わないという見方であります。その点では、これからの半年が長期的な波動では仕込み場になる可能性があります。

　日本株の場合には、ハイテク株が上げてダウが上がり、ハイテク株が結局日本の重要銘柄であり、今後のＩＴ時代においても、ハイテク株が上げないで相場が復活するという展開は考えにくいため、何も考えたくないという方は歴史があり、国際競争力もある日本のメジャーなハイテク株を買えばよいということになります。また、今後の時代においては、生き残り企業群は絞り込まれ、どの業種でも、駄目になっていく会社と伸びていく会社は大きく分かれていきます。その中で、より斬新に改革を起こして伸びていく企業をマークする必要があり、たとえば繊維会社が電子部品や医薬品を手掛けて黒字に持ち込んでいるような展開力がいろいろな業種にも起ってくるということです。その点では業種という意識もなくなるかも知れません。

　ここでは大勢波動面では今年は仕込み場であり、そして、右肩上りの傾向が来年後半には出てくる可能性があります。中勢波動の場合には、これからの銘柄は半年に限っていえばかなり絞り込まれ、かつむずかしい相場展開が続くことが予想されるため、その点では手口が入った銘柄をしっかりとらえるためには、情報と分析力が必要となると思います。小勢では、短期的な銘柄が個人ディラーや特定筋の仕込みにより人気化する株があると思いますが、とにかく、テクニックが必要であるため、自分の腕に自信がないという人は無理しないことです。一般は普通には仕手株を扱うことも、短期銘柄で利益を上げて資金をつくることも無理ですので、その点では、自分を知った上で無理のない投資を展開していく必要があります。株式は得しても損してもすべて自分の器量を行うことであり、誰も責めることは出来ません。すべて自己責任なのです。

　しっかり買って、しっかり利食いするという規則と、さらにどうすれば儲けるという技術が身につくのか、分からない方は、ぜひカブーフレンズをある一定時期購読ください。６カ月もすると、多くの方が自分のやってきたことに対する反省と、市場全体の流れの掴み方、投資というものの基準が読めてくるようになります。これは日本一感謝メールを受け取っている媒体ですので、その点では多くの方がその内容の良さを証明してくれています。これからは技術がないと短期銘柄では利食いできません。１本、２本利食いしても３本目にドカーンと損をしてそのまま放置してしまう人が多いのですが、理論と実践が身につくということがないまま株式活動を終えてしまう人があまりにも多いのです。現実に目覚め、そしてしっかりと儲けるための投資をするにはやはり基本的な株式の運用ルールが必要となります。

　相場の大勢、中勢、小勢を見定めることは重要です。さらに政局や海外情勢も相場全体の動きを決める重要な要素ですので、これも重要なことになります。それらの勢いに通じる動きをみて、そして変化を読みとることが相場で勝利するかどうかの大切なポイントになります。多くの人が動くとき、そこには儲けが発生して、そしてチャンスが拡大することがあります。反面、あまり人が集まってない閑散相場ではどう頑張ってもなかなか利益にならない相場もあります。１０人いれば１人か２人しか儲けてないような相場ではまず一般の方が儲けることは無理です。反面１０人いれば８人が元気であり、笑顔も漏れているような相場であればその時に参戦していれば儲けるチャンスは多いということです。ただし、殆どの場合には過去の例でもみんなが幸せな顔をしているときが天井であり、多くの人が幸福な相場は長続きしないのです。

　逆に、多くの人が困った顔をしていて、そしてあまり投資に積極的でないころは大底であることが多く、人が動かないときに買い、人が多く動いてきたら売り場という考えもあります。ここでは特に多くの人の流れを見ていくと、そろそろ日本株は底値であり、バブル崩壊後１２年という低落があり、かつ日本人は金が余っているため、いざ上げに入ると途端にダウは急騰していくことが考えられます。いざ上げに入るとダウが１万円上がるのはそれほど時間がかからないことだと思います。その上で、ダウが上がると含み益がどん゛とん格大するため銀行も企業も経営が安定し、かつ含みが増えれば個人の消費も格大する方向が生まれてきて、株高が相乗効果を生み日本経済を良くしてきます。このため、いよいよ日本株は復活接近という期待がありますが、その動きに乗り遅れないでしっかり儲けることが重要となります。

　バブル崩壊相場では、株を安定して持つ事が出来ず、持っていると株価は下がり、資産が目減りするという悪循環になっていました。したがって、個人投資家の殆どが薄ザヤで利食い回転する個人ディラーとなり、日ばかり的な運用を展開して、それが証拠にネット証券が前取引の半数になるような状態になってきました。これからは、ようやく、中期的、長期的な投資も出来る展開になってくると思われます。本来、個人がやることは長期投資です。けっして、目先の短期を追いかけるプロ的な運用には向かないのです。その点からは、いよいよ相場が戻ってくるという感触が出てきました。これからは活発な動きから、上がる株が多く出る相場がやってくると思われます。焦る必要はありませんが、内容のよい株はそろそろ仕込み準備をする時だと思います。

前場のお話

今日の前場は勢いがあり銘柄さえ間違えなければ結構よかったのかも

最初ちょっぴりSDHDの処分売りに押されてどうしようかと思いながら・・

そしてｱｰﾃｽﾄﾊｳｽでも同じようなﾀｲﾐﾝｸﾞでｲﾝしていたみたい

【前場】

3726SDHD　　　　買6330（5）6180（5）5940　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売6200（15）　　+750

3716ｱｰﾃｨｽﾄ　　　買22910（2）、22830、22820、22400（2）、22310、22320　　売22790（8）　　+1420

確定分+2170円

ｱｰﾃｨｽﾄﾊｳｽﾄﾚｰﾄﾞが終わったら他の銘柄も結構動きが悪くなっていたので様子見

後場はどうなるかわかりませんが今週末の持ち越しはリスクが高いと判断する人が多そうなので

早めに切り上げるかも　でも結構強いからなぁ・・どうなるんだろう

円は高くなっています　ドルが全体的に弱いイメージにかわりました

北の核問題で大騒ぎ

　北朝鮮の核実験で各新聞は大騒ぎだが、市場は落ち着いている。日本政府は拉致問題もあり、北に独自の追加経済制裁措置をきめたが、ただアメリカの意向を無視することも出来ず、米国と中国がどのような経済制裁をとるかの結果待ちとなる。中国は北と同盟を結んでおり、相手同盟国が武力攻撃を受けた時は、同盟国とともに,戦う事になっており、ジレンマに陥っている。中国は、米国の過剰な行為を危惧しており米中二国間で取り合えず相談をして、どのような経済制裁で北に圧力を加えるか。今、核保有国はアメリカ、ロシア、英国、インド、パキスタン、中国、英国、フランス、イスラエルだが、北朝鮮が核を保有した場合に、ナラズモノ国家だけに核爆弾をテロ集団に製造ノウハウを売り込む恐れを危惧しているのはアメリカであり、北朝鮮の港湾出入りの船を臨検する事を強く求めている。米中会談で、どのラインまで取り合えず合意するか、一段階、二段階と北の出方を見ながら締め上げてゆくのか、アメリカは北の核拡散を一番心配している。国連安保理の決議は、米国、中国の意見が左右する。１０月１２日に新宿に所用で出たが、ノンビリムードの若い人達が群れていた。わが国もアメリカの核を保有したらなどの意見も出ていたが無意味。市場は底堅いが、人気としては優良銘柄に動いており、好調の投資信託が買う形。投資家も投資信託お任せの動き。原油安、円安、ＮＹ新高値と日本株の好環境は整っているが、核問題の伏兵に、当分は強含みで時間稼ぎとなろう。こんな面白話がある。各国の連中が話し合った。日本は不思議な国だ。竹島を韓国の領土だと言っても黙っている。尖閣列島でもそうだ。日本の領海に入ってもだんまり。核爆弾でも落とせば怒り出すだろう。米国人が、だめ、だめ、広島、長崎に原爆を二発も落としてもだんまりだった。10月１２日,記　（洋）

この記事うまいこと言ってる。日本人はシャイな民族　相手の出方を常に見てからｺｯｿﾘと行動しているのかも

外国と取引するとき意思はﾊｯｷﾘみせておかないと気持ち悪いと思われる

知っている社長さんは外国の企業と取引するときかなり傲慢な態度に見えるけれどもあれくらいが丁度いいのかな

今の日本は敗戦国というところが一番ネックになっていて経済大国だろうがなんだろうが骨抜きな所はあります

アジアの国の人とお話するときは１０分以上話をすると戦争の話になることが多く罪悪感がでてきて困ります

あと日本語が理解できる中国、韓国の人から2ｃｈの内容の質問とか・・・あれが一番困る