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今日の横浜は曇り空です
今回は”従業員・家族・取引先を守るため都に損害賠償請求”について述べます。
時短命令受けた「グローバルダイニング」、都を提訴へ 特措法に基づく対応を批判
＜一部転載開始＞
東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を受けた
飲食チェーン「グローバルダイニング」社（長谷川耕造社長）が、
時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を
固めたことがわかった。早ければ3月22日にも東京地裁に提訴する。
中略
グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていなかったが、
「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめている。
同社代理人の倉持麟太郎弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、
「違憲・違法に基づく国家賠償請求を行う予定」としたうえで、次のように話した。
「緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で自粛要請がなされてきました。
そういった日本社会におけるコロナ禍の不条理に対して、色々な方が色々なことを思っていたはずです。
この訴訟が、そういった思いを集約する場になればと考えています」
＜一部転載終了＞
会社法からみれば”株式会社”は株主のモノです。
しかし現実は、その現場（会社）で働く社長、従業員、取引先、家族のモノだと個人的に思います。
立場の弱い者がそのまま泣き寝入りすれば従業員、家族、取引先は守れません。
今回のように１中堅企業であろうと個人商店であろうと生活を守るのは当り前です。
訴状を受ける東京都側は弁護士費用も予算（税収）から支出しますから誰一人腹は痛みません。
都知事も都職員も高額給料は保証されてます。
司法の判断がどう出るか時間は掛ると思いますが
大組織（権力）に立ち向かう１企業（グローバルダイニング）を私は応援します。
＊画像はネットよりお借りしました。
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