ボランティア不足？何のための税金ですか。

カッサーラの街にようこそ！(^^)

今日の横浜は快晴、気持ち良い青空が拡がっています

今回はチョット愚痴ります

この度の台風１５号、１９号、集中豪雨、河川の氾濫など遭われた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

未だ数多くの方が避難所生活かと思います。

生活費、ローン返済、学費授業料、食費などを考えると、

これからの生活設計が立てられず途方に暮れている方も多いと思います。

＜本質的問題を報じないメディア＞

最近テレビ新聞は”ボランティア不足が深刻”と大きく報じています

被災者の生活再建よりも来年のオリンピック、パラリンピックのことの方が大事なようです。

”ボランティア不足”を報じるキャスター、コメンテーター、タレントは高収入を得ています。

日本のボランティアは、自前、無給が当り前。

仕事を休み交通費、宿泊費、食事を自腹で出さなければなりません。

これでは被災地にボランティアに行きたくても行けない方が多いと思います。

＜こんな非常時だから税金＞

被災地復興はお金だけで解決するとは思いません。

しかしボランティア不足のように人的支援が必要ならば

税金で生計が成り立つ公務員の皆さんが現地復興作業を手伝うのも一つの方法かと思います。

被災地以外の中央省庁、都庁、県庁、市役所、区役所、警察、学校などの自治体や行政機関から

各１人でも被災現場に応援に駆けつければ大きな支援の力となります。

公務員は身分保証、生活保障（給与）も法律で守られ来月は冬の賞与も保証されてます。

国会議員も各人公設秘書１名を被災地にボランティアとして送り込めば被災現場の実地体験となるでしょう。

このように税金を使うとしても使い方はいろいろあると思います。

ちなみに

来年の東京オリンピック、現在予備費だけでも１０００億円～３０００億円がプールされています。

＜税金の種類＞

・所得税

・復興特別所得税
・法人税

・復興特別法人税
・相続税
・贈与税
・地方法人特別税
・地価税
・消費税
・酒税
・たばこ税
・たばこ特別税
・揮発油税
・地方揮発油税
・石油ガス税
・自動車重量税
・航空機燃料税
・石油石炭税
・電源開発促進税
・関税
・とん税
・特別とん税
・印紙税
・登録免許税
・都道府県税
・道府県民税（都民税）
・事業税
・不動産取得税
・自動車取得税
・自動車税
・鉱区税
・固定資産税（東京都及び特例分）
・狩猟税
・水利地益税
・特別土地保有税（東京都のみ）
・都市計画税（東京都のみ）
・地方消費税（消費税を参照）
・道府県たばこ税（都たばこ税）
・ゴルフ場利用税
・軽油引取税
・市区町村税
・市町村民税（特別区民税）
・固定資産税（特別区は除く）
・軽自動車税
・鉱産税
・特別土地保有税（特別区は除く）
・事業所税
・都市計画税（特別区は除く）
・水利地益税
・共同施設税
・宅地開発税
・国民健康保険税
・市町村たばこ税（特別区たばこ税）
・入湯税