今朝の横浜はもうすっかり秋のような感じの曇り空です
真夏が大好きな私は来年の真夏が早くやって来ないか今から待ち遠しい～！
今朝７時からのNHKニュース、開始から２３分間たっぷりと台風１５号のニュースでした
NHKは地域ごとに放送内容を切り替えることが出来るんだから九州や西日本向けに台風情報を集中して流せば良いのに・・・
横浜に住む私がそう思うんですから、東北や北海道の台風マニア以外の方は見続けるのもさぞ辛かったことでしょう
今は頻繁に発生する局地的集中豪雨や竜巻などありますので、これくらいの台風などテレビでこれほど大騒ぎしなくてももう慣れっこなのかもしれません
さて本題に入ります。
先週から始まった世界株価の暴落、５営業日前から比べると累計で世界の株価は既に１０％以上大暴落しているのではないでしょうか。
私は株式に投資する余資は全くありませんので株価暴落は直接関係ありません。しかし世界中の株価がこれだけ連鎖し大暴落してくると全く他人事ではありません
何故なら世界株価大暴落イコール私達国民が納めている年金積立資金がドンドン消滅しているからです（消滅進行中）
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）には約１３０兆円（昨年度）の年金積立運用資金があります。GPIFと日本政府はその年金積立金の運用比率を国内株式２５％＋外国株式２５％に切り替えました。
運用比率はまだ５０％まで到達してないと思いますが、既に数十兆円が国内株式と外国株式に運用されていることでしょう。
ですからここ５営業日だけを見てもこの５日間だけで私達日本国民が納めた年金積立資金の数兆円が消滅したことになるのです
このような莫大な損失が出ても総理でも大臣でもその他政治家でも官僚でもGPIFでも日本年機構でも誰も責任は取れません。むしろ他人事です
すなわち最終的にこれらの責任を負わされるのは年金を納めた国民に廻ってくるのです。
例えば年金徴収額の大幅引き上げ、もしくは支給額大幅減額または支給年齢引き上げなどにするしかないでしょう。
アベノミクスの経済効果（高値株価）を評価していたお偉い人達は、このような状況を一体どのようにコメントするのでしょうか。
日本の総人口が減り少子高齢化が進み４人のうち３人が６５歳以上の高齢化社会の日本。この大暴落株価を具体的にどう立て直すのか聞いてみたところです。
NISA（非課税の株式小額投資）もキャピタルゲイン（差額収入）は非課税と叫ばれましたが、NISAを始めた殆どの方は損切りしているのではないでしょうか。
為替も急激な円高基調になりました。国債も金利上昇に向かうでしょう。
こうしてみていくと株式も為替も国債もハイリスク商品です。
今のところ一番安心安全なのは自宅のタンス預金くらいではないでしょうか。金利は付きませんが現物は残ります。
世界の株価大暴落をTOPニュースで扱うと不都合な真実（金融経済）が見えてきます。だから台風１５号のニュースをNHKはずっと流していたのでしょうか・・・・