今日の横浜は昨日までの大雨も通り過ぎ秋晴れです
先ずは今回の豪雨で被災された皆様、また犠牲になられた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
また現在も豪雨が続いている地域の皆様、充分お気をつけ下さい。
今回の大豪雨を見てると私達人間は大自然の力に成すすべもありません。
北関東～東北まで広範囲に甚大な大被害が出ている中、永田町のセンセー方や霞ヶ関エリートさん達は一体何を考えているのでしょうか。
被災地から選出された議員のセンセー方は、地元の被災よりも国会議事堂の審議の方が大事なのでしょうか。
今回の災害で突然家族を失われた方、ケガをされた方、家を流された方など有形無形の被害はこれから益々見えてくるでしょう。
収穫の秋を迎える前でしたから、米や野菜、果物など全滅に近い地域も多いことでしょう。
突然の豪雨で経済基盤や生活基盤が失われ茫然自失の皆様も多いと思います。
正直、一個人では何も出来ません。
ですから永田町のセンセー方や霞ヶ関のエリートさん達に、一刻も早く激甚災害に指定して頂き国として早急な対策に取り掛かって戴きたいのです。
＜激甚災害法：日本大百科全書より＞
激甚災害
げきじんさいがい
国民生活に著しい影響を及ぼし、被災地域への財政援助や被災者への助成がとくに必要となる大災害。1962年（昭和37）施行の「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）」に基づき、政令で指定される。列島を縦断した台風や大震災など、地域を特定せずに全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定（本激）」と、局地的な豪雨などを市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定（局激）」の大きく2種類がある。
内閣府に置かれる中央防災会議の答申を受けて、内閣総理大臣が指定・適用措置を決定し、被災地の早期復旧や被災者の早期生活再建を支援する。
激甚災害に指定されると、特別措置として、国により道路、河川、学校、図書館、被災者住宅などの復旧・建設事業、農地や水産業施設の復旧事業、感染予防事業などの国庫補助率の上積み、新たな補助などが受けられる。また被災地の中小企業、農林漁業者への特別な貸付制度や災害保証の優遇制度も設けられる。
激甚災害の指定は、災害による被害総額が、被災地の地方自治体が自由に使える税収入（標準税収入）の一定割合を超えるかどうかなどを基準に判断される。しかし指定基準が厳しく、1990年代に全国規模の激甚災害（本激）に指定されたのは阪神・淡路大震災のみであるなど、かねてより制度の形骸化が指摘されていた。このため、1999年（平成11）に激甚災害法が改正されて指定基準が大幅に緩和され、それ以後、ほぼ毎年、全国規模の激甚災害（本激）の指定がなされるようになった。激甚災害に指定されたおもな災害には、1995年の阪神・淡路大震災、2004年（平成16）の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災などがあるほか、2000年の三宅島火山活動による災害や2010年のチリ大地震の津波による養殖施設被害も激甚災害（局激）の指定を受けている。
災害が発生した場合、災害対策基本法や災害救助法などに基づき、救命・救助、食料提供、仮設住宅建設などが行われ、国が公共施設などの復旧事業を補助する。さらに激甚災害指定でも十分に対応できないと判断された場合には、特別法が制定される。激甚災害法の制定以降、特別法ができたのは阪神・淡路大震災や東日本大震災などに限られている。