国民年金

退職して日本のサラリーマンではなくなるので、厚生年金を掛けることはなくなる。

半ば自動的に国民年金に加入することになるのだが、ほどなくして海外に引っ越すことで加入の義務はなくなる。

義務はないが、任意で掛けることは出来るので、将来の年金支給額を少しでも増やしたいと思うならば掛け続けた方がよい。

赴任する国によっては年金制度がしっかりしていて、そちらがあれば日本の国民年金が少々欠けたところで不安はないだろうが、そうでない場合は任意で掛けるべきなのだろう。

そしてもうひとつ。遺族年金の資格を確認しておきたい。

自分が厚生年金を掛けた月数が受給資格に合致するのかどうか。

私は幸いギリギリセーフだったが、どうせ共働きだし子供いないしで、特別おいしい制度でもなさそうだ。

海外赴任に関係なく、厚生年金から国民年金になることで将来の受給額が心配な人は受給年齢を遅らせることでだいぶ改善する。ねんきんネットのシミュレーションをしてみるといい。70歳まで先送りすると効果は抜群だが、そこまでしなくても1・2年くらい遅らせるだけでもそこそこの効果は得られる。

今回は新天地へ旅立つワクワクに水を差す、ちょっとブルーになる記事でした。

次回は住民票と住民税について書きましょう。

健康保険と住民票

失業、そして海外移住が決まった私には国内でいろいろな手続きをしなければならない。

まずは健康保険。

失業するわけだから、保険証(協会けんぽ)を会社に返さなければならない。

そして、資格喪失の届とともに国民健康保険に加入する。

この国民健康保険が曲者で、これまでの収入によっては任意継続の保険料と大して変わらないケースがある。

今回は会社都合による退職なので、しかるべき届を出せば一定期間保険料が割引になる。

私はすぐに渡航するので、ハローワークに通い詰めて失業給付を受け取ることは出来そうにないが、

この保険料の割引は絶対にやった方がよい。

ただ、正式に保険料の請求が来るのは私が日本を発ってからなので、支払は妻に代行してもらうことになる。

以上は退職から渡航までのほんの数か月間の支払いのための手続きである。

少し後の記事で言及するが、住民税の都合もあり私は12月31日に住民登録を抹消する。

翌年1月1日からは日本国居住者ではなくなるので、それ以降の保険料を払う必要はない。

住民票の抹消は12月31日で例えば渡航日も同日の場合、役所はもう仕事納めなので手続きは前もってやっておく。

数か月間のために発行した国保の保険証もこの時に返す。

たとえば12月27日に手続きをして保険証を返したら、渡航日31日までの短期保険証を発行してもらう。

残り数日で病院にかからないとは限らないので。

そうしてもらった保険証は役所に返さずに捨ててもよい。

次は年金だ。

オファーレター

オンライン面接から一週間、ついにメールが来た。

「あなたと一緒に仕事を出来ることを楽しみにしています。オファーレターを送りましたので期日までにサインして返信してね」

内定ゲットです。ありがとうございます。

オファーレターには賃金のこと、福利厚生的なもの、役職、返信期限が明記してあり、

「あなたの経験と能力が私たちの会社に寄与するでしょう」と。

海外就職はおろか、国内外資系企業でも働いたことがない私にとって新鮮なレターでした。

「採用内定しました」じゃないんですよね。

もちろん日本でも景気や企業のあり方によって採用通知の文面は違うのだろうし、

英語と日本語の表現方法の違いもあるだろうけど、

この会社のは「雇ってやるよ」じゃなくて「あなたにこれだけの期待をしている。たのみまっせ」という、

ある意味労使が対等な立場で契約する感じがした。

日本では正社員で採用するといくら期待外れでも簡単に解雇出来ないシステムなのに対して、

期待外れなら即切られることも普通である社会から生まれた慣習なのだろう。

労働者側も成果に対して待遇が不満なら、好待遇を求めて転職するのもためらわない。

採用された嬉しさとともに結果を残さねばならないプレッシャーも同時に味わったのである。

なお、現地採用なので駐在員のような高給ではない。かと言ってそんなに薄給でもない。

ただし、私は当分妻と別居生活なので、今までひとつで住んでた費用が二か所分かかる。

住居費はその最たるものだ。

また、最初はいろいろと買いそろえるものもあるし、

今後の記事でも述べるが、日本国内でまだ支払わなければならないものがある。

これらの費用はまず海外生活スタート時点での「負債」に計上して複式簿記で見える化していこう。

さあ、渡航の準備だ。