昨日の続きの「後発医薬品の使用状況調査 結果概要（速報）（案）」であるが、本来の後発医薬品について考えてみたい。
「患者からの意思表示等の状況」に関する調査がある。
患者から薬局に対して「薬剤情報提供文書」の提供を受け、説明を行った経験があるとの答が52.5％だった。
同じ様に医療機関に対しては診療所が22.1％、病院が19.0％とかなりの差がある。
やはり患者は医師にはなかなか後発医薬品に替えて欲しいとはいえないのか。
であれば、誰が代行しなければならないのだろうか。
ところで、この52.5％であるが薬局に対してである。
薬局が受けた経験よりも、全患者のどれだけの患者が説明を求めたかが必要なのではないだろうか。
次に、保険者などが行っている「ジェネリック医薬品軽減通知」の提示経験では、薬局が74.3％とかなり多く、それに比べて診療所では34.8％、病院が24.0％となっている。
さらに、「ジェネリック医薬品希望カード」の提示になると薬局で83.8％と意外に多い。
そして、医療機関では診療所が47.2％、病院で22.7％となっている。
どうやら病院の敷居はかなり高いようだ。
この2つの提示状況から、かなりの患者がジェネリックを希望しているような錯覚を受ける。
もうひとつ面白い調査で「後発医薬品について関心がある患者の割合」が医師ベースで出ている。
それによると診療所では患者の関心がない（0％）としているのが16.8％もある。
その他に、10％未満が39.3％、10～30％が22.3％もあり、これだけで78.4％になってしまう。
病院では0％未満が9.8％、10％未満が26.9％、10～30％が21.4％となっているが、31.0％が無回答となっており、病院の医師自体があまり関心がないのではないだろうか。
先の「ジェネリック医薬品軽減通知」や「ジェネリック医薬品希望カード」が薬局では7～8割の提示があったにもかかわらず、処方する医師側に後発医薬品の切り替えが進まない大きな原因がある様な気がする。
それならば、医師がジェネリックを処方したくなるように報酬を改定----なんて、ならなきゃいいが。
で、結論であるが1つはもっと薬剤師が「薬剤情報提供文書」による説明をすべきである。
「患者に後発医薬品の薬剤提供情報文書を交付する際、内容を口頭で説明しない薬局が4割近くあったそうだ。
16.4％が『ほとんど患者に説明しない』、21.7％が『一部の患者のみ』となっており、『全ての患者に説明している』は31.5％しかなかった。」（3/1ブログから）
これではいけない。
もう1つは処方元である医師への啓蒙がる。
こちらは診療報酬が付くと変わるかもしれない。
現に、一般名処方の2点でかなりの医療機関が算定するようになった。
中医協の審議では「医者はお金で一般名に切り替えるようなことはない」と言っていたが、いざ改定になると2点は貴重なようだ。
そして、診療報酬で評価するとなるとどこの財源を削るのか。
中医協でのこの様な資料は次への布石である。
興味がある方はこの資料を覗いて見てはいかだだろうか。
昨日は、小倉から広島に向かう新幹線がトンネル内で急停車した。
何でも異常音が発生したとか。
車掌が点検に見回った様であるが、何も暗いトンネルの中でなくてもと思ってしまった。
外に出て明るいところで点検したら・・・と、思う油断が大事故につながる。
で、20分ほどで異常がなく無事に広島に到着できた。
そして、今朝は松山で朝を迎えている。
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