先月27日の中医協の資料に「後発医薬品の使用状況調査 結果概要（速報）（案）」が公表されている。
調査の対象は保険薬局、診療所、病院、医師、患者となっており、保険薬局は2,500軒にアンケートを発送し、1,113軒の有効回答を得ている。
それによると薬局の87.8％は法人組織となっている。
逆に言うと12.0％が個人となる。（合わせて100％にならないのは無回答があるため）
その法人であるが49.1％が株式会社で47.9％が有限会社である。
ただし、有限会社は2006年5月1日を持って廃止となり、それからは全て株式会社となっている。
ある面では貴重な存在である。
それにしても有効回答率が44.5％と思いの外低い。
この内容を見ると明らかに、これからの中医協のおける調剤報酬への影響があると考えられる。
後発医薬品に関する報酬がなくなっても知～らない。
薬剤師の職員数は2人未満が35.4％、2～3人が32.6％、3人以上が31.0％となっており、平均は2.4人で中央値が2.0人となっている。
薬剤師が2人未満の薬局は、常勤換算となっているので、常勤1人とパートが1人分といったところだろうか。
はたまた、社長さんとパートかもしれない。
事務などの職員は2人未満が42.2％、2～3人が35.2％、3人以上が20.2％となっている。
この両方から約4割近い薬局が比較的小規模ではないかと考えられる。
現在の薬局数は約5万5,000軒ある。
その4割となると約2万2,000軒となってくる。
来年の調剤報酬、薬価改定そして消費税増税など、中小薬局を取り巻く風はかなり強く冷たい。
さらに、薬剤師の確保が追い討ちをかけてくる。
ここは確りと戦略を練り直す必要を感じる。
勝機はある。
それは「地域が支えてくれる薬局」を作ることだと思う。
地域が支えてくれるとは、薬局が地域を支えてこそ成り立つ。
そのためには地域が必要とする情報の発信が大事になると気づいて欲しい。
さらに、調剤基本料であるがさすがに96.8％が40点を算定している。
24点の算定は1.7％とわずかである。
全国でも500軒ほどしか24点の算定はないと言われている。
課題は、基準調剤加算で10点が43.2％、30点が12.6％となっており、43.7％が算定できていない事である。
算定できていない理由は何なのか？
まさか、近隣より安さをアピールしているのか。
流石に「基準調剤加算2」が取れていないのは何となく理由がわかる。
でも、ここは何としても30点を目指して欲しい。
集中率が難しいなら、何処かの施設の処方せんをゲットする。
えぇ、「施設は難しい」などと言っている場合じゃない。
ほおって置いたら大手が持っていく。
施設の処方せんが欲しけりゃ、介護事業者との交流から始めなきゃ。
そのためにはもっと介護も勉強しないとね。
昨夜は、本場の「馬刺し」をいただいた。
さすがに美味い！
しかも「お頭付き」だ。
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