厚生労働省が先月29日に医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で、9月時点での価格妥結状況を発表した。
その結果、薬価ベースでの妥結率は43.5％で、10年9月に比べて3.2ポイント下回っている。
中でもチェーン薬局（20店舗以上）は27.7％と低調で、これから交渉の本番を迎えるようだ。
その他の薬局でも42.8％と、こちらも前回改定に比べると妥結状況は低くなっている。
それだけ価格が出ていないと言うことになる。
これに驚いていては甘い。
病院はかなり粘っている。
学校法人が7.6％、済生会2.9％、日赤1.8％、厚生連1.1％、共済組合等が0.6％と言うから決める気のなさを感じさせる。
逆に従来遅かった労災病院などは、国立病院機構等との共同購入の実施で妥結率が88.7％と、前回の8.8％を大幅に塗り替えている。
半年たっても価格が決まらずに収める業界や仕入れる先があるものか。
こんな状況でも上場企業は決算報告をしなければならない。
その報告では、医薬品卸の利益が大幅に改善している。
逆に、大手調剤チェーンは大幅に利益が悪化している。
これって、おかしいと思わないか。
薬に関わる話しは他にもある。
長期収載品の薬価について、厚労省は5日の中医協薬価専門部会で、後発医薬品への置き換えが進まない場合に、納入価などによる従来の算定に追加で、最大6％ほど下げるとの意見が出ている。
これはかなり現実味がある話だ。
今回の改定でも、財務省では長期収載品の特別引き下げとして10％を要求していた。
それがどこでどうなったのか0.9％に治まった経緯がある。
これは政治的に風見鶏的な対応があったのではないかと想像出来る。
今の政府に10％も長期収載品を引き下げるほどの大胆な施策はやれない。
今回の衆議院選挙は“どんぐりの背比べ”の様な分散型だ。
どこが多数派になっても1つの政党では政権は成り立たない。
そうなると右見て、左見て、伺いをたててとなる。
結局、先延ばしが続く。
今は何となくいい様な気がしても最後は泣きを見る。
医薬品卸はどこまで頑張れるのか。
制度疲労した社会保障はいつ壊れるのか。
どちらにしても経営環境に嵐が感じられる。
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