老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）と言った介護施設の運営事業に、異業種からの新規参入が盛んだ。
今までは医療機関や2000年から始まった介護保険への参入業者が主だったが、ここ最近では不動産や鉄道会社などまでもが「シニア市場」として取り組もうとしている。
このきっかけは既存事業の不振がある。
世の中、デフレ傾向が強く不景気だ。
何か新しい成長分野を開拓するに当たり、目を付けたのが「シニア市場」である。
この動きは特に都市部で盛んである。
都市部では高齢者人口の増加に対し、施設の供給が不足している。
厚労省によると高齢者施設・住宅の定員は65歳以上人口の4％しかない。
そして、この市場規模はある証券会社の試算によると、2007年から2025年までに約3倍の25兆円に成長すると考えられている。
この動きは地方にも波及しそうだ。
老人ホームや高齢者向け施設が大都市で足りない問題を、政府は高齢者の地方移住を促すことで解消しようと計画している。
大都市では土地や運営コストがどうしても高くなる。
それを地方に賄ってもらうというものである。
ただ、高齢者を地方に送り出すといっても簡単ではない。
そこには地方で負担すべき医療費や介護費用をどうするのかの問題がある。
社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所等をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置である。
これを住居地特例という。
施設等を多く抱える市区町村の負担が過大にならないようにするための措置であり、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に設けられている。
さらに高齢者の生活保護の費用負担も生じる。
そこで、これらを調整する法整備も早急に行うらしい。
これによって地方の負担を軽減し、新たな雇用も生まれる可能性もある。
大都市圏では2010年から2025年までの15年間で、65歳以上の高齢者人口が東京都で28％、千葉県で33％も増えると予測されている。
先日も四国のある都市で高齢者施設を運営する社会福祉法人の方が話していたが、これからは人口密度が高い近畿地方から入所者を確保するとのこと。
まさにこの動きが始まっている。
さて、皆さんの周りでも高齢者施設の建築が始まっているのではないだろうか。
それは対岸の火事ではない。
高齢者がどこから来ようと、そこには医療が必須である。
この医療には処方せんも必要となる。
そんな処方せんが、気が付くとどこかの薬局が対応していたなんて事にならないようにして欲しい。
近くて遠い処方せんになるかもしれない。
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