生活保護受給者が急増している。
1951年に204万人と200万人を超え、その後の景気回復によって減少していった。
1995年には88万2,229人と最低になり、2008年のリーマン・ショック以降増え続けている。
昨年3月には200万人を超えた。
さらに昨年の12月には210万人を超え、今年5月では211万816人と増加傾向は治まらない。
5月時点での世帯数は153万8,096世帯になっている。
東日本大震災の影響を受けて、今後も増加が予想されている。
最近の新聞などを見ていると不景気加減が良くわかる。
電機業界のリストラは、千人単位から万人に及んでいる。
イトーヨーカ堂も正社員8,600人を半分に減らし、パート社員の比率を90％に引き上げるらしい。
何となく聞こえはいいが、これも立派なリストラだ。
その他にもリストラに関する記事は毎日のように掲載されている。
我々の業界にいると見えてこない世の中の動きがある。
さて、生活保護に戻るが12年度の生活保護費は3.7兆円を見込んでいる。
しかし、このままでは足りなくなることが予想される。
さらに、13年度はもっと増えると考えられる。
早急な対策が必要だ。
で、その3.7兆円の中身であるが半分を医療扶助で占めている。
そんなに生活保護受給者はひ弱なのか。
生活保護費の内訳はかなり複雑であるが、8つの種類がある。
日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）の生活扶助、アパートの家賃などの住宅扶助、義務教育を受けるために必要な学用品費などの教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、就労に必要な技能の修得等にかかる生業扶助や葬儀にかかる葬祭扶助などがある。
地域によって異なるが東京都では33歳の夫が働けなくなり、29歳の妻も働けず4歳の子どもの面倒を見なくてはならないケースだと、生活扶助として月17万2,170円が支給されます。
この他に住宅扶助などが出る。
さらに、医療や介護の一部負担金の免除や保険料なども免除される。
そんな生活保護パラダイスに国は本当にメスを入れることが出来るのだろうか。
何でもレセプトを分析して、受診回数の多い受給者や向精神薬を複数から集めている受給者などピックアップするらしい。
そして、専門の相談員が指導し、過剰受診を減らすとのこと。
これに期待できると思っているから不思議だ。
さらに、生活保護者への請求金額が高い医療機関などは厳しく指導する。
もちろん薬も後発医薬品への切り替えを依頼するそうだ。
この国は優し過ぎる。
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