■先週の日経平均は欧州の政局波乱で週初月曜日に前週末比864円安となる3万7950円まで売られる場面があった。4月からの突っ込みラインとなっていた一目均衡表「雲下限」を大きく割り込み下降転換も心配された。その後は引き戻し、下がれば買われる下方硬直性は維持しているものの、上値も重く3万8500円を挟んだもみ合いが続いている。
今週は3月期企業の定時株主総会の開催がピークとなるが、3期末配当の再投資の買いが見込まれる。しかし一方で、四半期末を前に企業の自社株買いが自粛期間に入ることや年金基金など国内の機関投資家が月末・四半期末の持ち高調整の動きが見込まれ需給の足を引っ張る。引き続き相場の方向感につながる決め手に欠け、今週も5～6月の中心レンジである3万8000円～3万9000円のもみ合いが続きそう。
ただ、日柄調整が約2ヶ月続き、25日線（21日現在・3万8713円）や75日線（同3万8945円）、日足・一目均衡表の「雲」（同・3万8356円～3万8910円）などが3万8000円台半ばから後半に収れんしてきている。テクニカル面ではかなり煮詰まってきており何らかのキッカケで上下いずれかに大きく動く可能性も高まっている。今週は日銀の6月金融政策決定会合の「主な意見」（6月13～14日開催分、24日）公表や、米大統領選に向けたテレビ討論会といった変動要因が潜む他、28日には米経済のソフトランディング期待が維持されるかの指標となる5月米個人消費支出（PCE）指数の発表も控える。また、フランスの選挙で、極右や極左が勝利すれば歳出拡大などで欧州発の金融危機につながりかねないと懸念する声もある。どちらかと言えば下ブレを警戒するところだが、上であれ、下であれ、レンジ相場は抜けた方向に付くのがセオリーで、相場の急変には注意したい。