【令和6年6月9日】今週の展望

■日経平均3万9000円近辺には75日線（7日時点・3万9000円）や一目均衡表「雲上限」（同3万8910円）、そして13週線（同3万8811円）などの重要なテクニカル指標が集中する。先週は米国の半導体株高もあり、3日と6日にザラ場で3万9000円を上回る場面もあったが上値の関門として押し返されている。一方、4日に1ドル＝154円台に進んだ円高を受け一時3万8343円まで売られる波乱もあったが、下は下で、一目均衡表「雲下限」（同3万8263円）や25日線（同3万8602円）がサポートする下方硬直性も見せている。

　こうした中、注目された7日発表の5月米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比27万2000人増とダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（19万人増）を上回った。5月の米雇用統計が市場予想を上回る伸びを示したことでFRB（米連邦準備理事会）が利下げを急がないとの観測が広がりNY株の重しとなった。しかしその一方で、雇用統計を受け米景気が市場の想定ほど減速していないとの見方も台頭し、7日のNYダウは前日比87.1ドル安の3万8798.9ドル、ナスダック総合指数も同39.9ポイント安の1万7133.1ポイントと小幅な下げに留まっている。夜間取引の日経先物は大証終値比20円高の3万8670円。NY円相場は雇用統計を受け1ドル=156円65〜75銭と再び円安に振れている。

　今週のハイライトは何といってもFOMC（11～12日）、日銀金融政策決定会合（13～14日）の金融イベントとメジャーSQであることは疑いがない。FOMC、日銀会合のいずれも金利政策の変更は見込まれておらず、イベント通過後は不透明感払拭から買い戻しが入るとする声も多い。しかし、ECB（欧州中央銀行）が2019年9月以来4年9か月ぶりに0.25%の利下げを実施したことで日米の金融当局も何らかのアクションが生じる可能性もあり、やはり予断は許さない。また、メジャーSQ週は週半ば頃にポジション調整の売りが出やすく乱高下することも多い。特に今回は5月末時点の裁定買い残が2兆円超に積み上がっていることで波乱を見せる可能性もある。今週の予想レンジは3万8000～3万9000円とするが、一時的な波乱には注意しておきたい。

グロース市場反転のキッカケとなるか？

■依然、明確な底打ち感は出ていないが、売り込まれてきたグロース銘柄の一角が反発し始めた点は見逃せない。東証グロース250指数は、今年の高値が2月末と日経平均とTOPIXのピークアウト3月22日より1ヶ月ほど早く、その後の下落率も2割を超えている。経験則では、調整のタイミングが早く調整幅も深ければその分、戻りの局面が早く訪れることが多い。

そうした反転のキッカケとして注目されるのは5日にスペースデブリ（宇宙ごみ）除去の商用化や人工衛星の寿命延長を手掛ける宇宙ベンチャー3社目となるアストロスケールホールディングス<186A>のIPO。過去の宇宙ベンチャー2銘柄の公開価格から初値までの変化率はispace9348が3.9倍、QPS研究所5595が2.2倍だった。公開価格850円のアストロスケールホールディングスにも好発進、好パフォーマンスの期待がかかる。政府が6月中に閣議決定する「骨太の方針2024」にペロブスカイト太陽電池とともに宇宙開発ビジネスが盛り込まれる可能性があり、そうなれば相場人気は一段と盛り上がる期待がある。グロース株全般の突破口となってもらいたいところだ。

【令和6年6月2日】今週の展望

■先週の日経平均は一時3万9141円まで買われる場面があったが、その後は戻り売りに押され、30日は米セールスフォースの決算が失望されたこともあり一時3万7617円まで急落。上値を試したあと大きく売り込まれ弱気相場入りのサインが点灯した。しかし、その後は押し目買いにその下げをそっくり返す反発。終わって見れば週間で前週末比159円安の3万8487円と小幅な下げに留まっている。上値の重さは歪めないものの、押せば買いの下方硬直性も堅持している。

金利の上昇に対する警戒感が日本株の重荷となっており、引き続き日米の金融政策をめぐる動きが日本株の行方を占うポイントとなるが、6月は月中にかけ日米欧の物価や金融政策をめぐる重要イベントが集中する。6日には欧州中央銀行（ECB）定例理事会とラガルド総裁会見、12日に米連邦公開市場委員会（FOMC）最終日とパウエルFRB議長会見、そして14日は日銀金融政策決定会合の最終日で植田日銀総裁会見と金融イベントが集中。ECB理事会では利下げに踏み切る可能性があり、FOMCでは経済見通しや利下げ予想の動向が焦点、日銀金融政策決定会合では金融政策正常化に向けて国債買い入れの減額などの修正があるかが注目される。そして14日はメジャーSQも重なる。まずは7日の米5月雇用統計が注目されるが、これも日本市場に反映されるのは来週で、来週（10日～14日）が相場の大きな転機となりそう。

こうした重要イベントを前に今週は様子見の展開が予想される。基調判断のポイントは25日線（31日現在・3万8485円）、一目均衡表「雲」（同3万8470円）、5日線（同・3万8570円）となるが、日経平均の予想レンジは3万8000～3万9000円。ちなみに、31日のNYダウは前日比574.8ドル高の3万8686.3ドルと4営業日ぶりに大幅反発となり、夜間取引の日経先物は大証終値比240円高の3万8730円となっている。週明けは買い先行の始まりとなりそうだが、引き続き上値は重い動きが想定される。一方、下値も固いと思われるが、先週見られたような急落には注意が必要だ。フシ目の3万8000円を再び割り込んでくると時価から2000円近く下にある4月19日安値の3万6733円が意識され下ブレリスクが高まる。