財務諸表論 №１ 第４回
みなさん、こんにちは。いかがお過ごしですか？
ちなみに私は、風邪を引いてしまいました。しかも、その原因が授業で使うマイクにあるような・・・。前の講義で使っている人が風邪をひいていたのかなあ。とにかく、授業後に突然、調子が悪くなったと（ヒロシ風）です。
みなさんも、菌はどこから移るかわからないので気をつけましょう。（笑い）
それでは、前回の解答からいきましょう。
＜計算＞
① ○
② ×（特定金銭信託は合同運用信託ではない）
③ ×（建物の購入に伴う手付金は通常、建物購入手付金として表示する）
④ ○
⑤ ○
＜理論＞
① ×（会計目的によって変化していく概念である）
② ×（唯一ではなく、典型的な簿記システムが複式簿記である）
③ ○
④ ×（総額主義の原則は明瞭表示の具体例である）
⑤ ×（商法施行規則では附属明細書に記載していく）
みなさん、できましたか。なんか今回は問題が少なかったですね。次回からもう少し多くしていきまーす。
ではでは、続けて今回の一問一答いってみましょう。
① 今日の財務諸表が主観的な真実をあらわす理由を述べよ。（２～３行）
② 一つの会計事実について、二つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められている理由を述べよ。（３～４行）
③ 会計処理の原則及び手続をみだりに変更する場合の問題点について述べよ。（３～４行）
④ 財務諸表の表示方法をみだりに変更する場合の問題点について述べよ。（１～２行）
⑤ 商法において継続性の原則が要求されるという見解がある。当該理由を利益操作の観点から述べよ。なお、解答にあたっては、「株主の権利」という用語を用い、当該用語に下線を引くこと。
⑥ 以下のイ及びロにおける資本取引及び損益取引の意味について述べよ。
イ 資本取引・損益取引区別の原則（各１行）
ロ 資本剰余金・利益剰余金区別の原則（各１行）
⑦ 会計処理の原則及び手続を変更した場合について、次の各問に答えなさい。
イ 商法施行規則と財務諸表等規則で開示方法の相違点を指摘しなさい。（２～３行）
ロ 商法施行規則と財務諸表等規則で開示方法の相違する理由を述べよ。
⑧ 会計処理の原則・手続を変更する場合において、継続性の原則が問題とされる（適用される）場合はどのような場合か述べよ。（２・３行）
⑨ 現行の商法において、正規の簿記の原則と同趣旨と考えられている貸借対照表の作成方法に関する規定が設けられている理由を説明しなさい。（２・３行）
⑩ 正規の簿記の原則において、作成が要請される正確な会計帳簿であるためには、そのような簿記システムによることが必要となるかを説明しなさい。（４・５行）
それでは、みなさ～ん、がんばってください。
ちなみに私は、風邪を引いてしまいました。しかも、その原因が授業で使うマイクにあるような・・・。前の講義で使っている人が風邪をひいていたのかなあ。とにかく、授業後に突然、調子が悪くなったと（ヒロシ風）です。
みなさんも、菌はどこから移るかわからないので気をつけましょう。（笑い）
それでは、前回の解答からいきましょう。
＜計算＞
① ○
② ×（特定金銭信託は合同運用信託ではない）
③ ×（建物の購入に伴う手付金は通常、建物購入手付金として表示する）
④ ○
⑤ ○
＜理論＞
① ×（会計目的によって変化していく概念である）
② ×（唯一ではなく、典型的な簿記システムが複式簿記である）
③ ○
④ ×（総額主義の原則は明瞭表示の具体例である）
⑤ ×（商法施行規則では附属明細書に記載していく）
みなさん、できましたか。なんか今回は問題が少なかったですね。次回からもう少し多くしていきまーす。
ではでは、続けて今回の一問一答いってみましょう。
① 今日の財務諸表が主観的な真実をあらわす理由を述べよ。（２～３行）
② 一つの会計事実について、二つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められている理由を述べよ。（３～４行）
③ 会計処理の原則及び手続をみだりに変更する場合の問題点について述べよ。（３～４行）
④ 財務諸表の表示方法をみだりに変更する場合の問題点について述べよ。（１～２行）
⑤ 商法において継続性の原則が要求されるという見解がある。当該理由を利益操作の観点から述べよ。なお、解答にあたっては、「株主の権利」という用語を用い、当該用語に下線を引くこと。
⑥ 以下のイ及びロにおける資本取引及び損益取引の意味について述べよ。
イ 資本取引・損益取引区別の原則（各１行）
ロ 資本剰余金・利益剰余金区別の原則（各１行）
⑦ 会計処理の原則及び手続を変更した場合について、次の各問に答えなさい。
イ 商法施行規則と財務諸表等規則で開示方法の相違点を指摘しなさい。（２～３行）
ロ 商法施行規則と財務諸表等規則で開示方法の相違する理由を述べよ。
⑧ 会計処理の原則・手続を変更する場合において、継続性の原則が問題とされる（適用される）場合はどのような場合か述べよ。（２・３行）
⑨ 現行の商法において、正規の簿記の原則と同趣旨と考えられている貸借対照表の作成方法に関する規定が設けられている理由を説明しなさい。（２・３行）
⑩ 正規の簿記の原則において、作成が要請される正確な会計帳簿であるためには、そのような簿記システムによることが必要となるかを説明しなさい。（４・５行）
それでは、みなさ～ん、がんばってください。
法人税法 NO1第5回
ではでは、今回も始めていきましょう。
まずは、応用理論の解答から書いていきます。
(問題）
内国普通法人が収受する配当につき課される所得税額又は外国税額の取扱いについて簡潔に説明しなさい。なお、制度の趣旨については触れる必要はない。
(解答)
Ⅰ 概要
配当につき課される所得税と法人税の二重課税を排除するため特例としては所得税額控除の適用があり、配当につき課される外国税と法人税の二重課税を排除するため特例としては直接納付に係る外国税額控除の適用がある。
Ⅱ 原則
所得税及び外国税は費用の額として損金の額に算入するのが原則である。
Ⅲ 所得税額控除（特例）
１ 所得税額の控除（普通法人のため、適用除外は省略）
２ 所得計算上の取扱い
Ⅳ 外国税額控除（特例）
１ 外国税額の控除（外国子会社及び適用除外は省略）
２ 所得計算上の取扱い（間接納付は省略）
（出題者の意図）
ポイントは「取扱い」なので原則的な取扱いを述べるとともに特例規定については該当部分を書いていけば良い。配点が30点で理論マスター約2ページなので丁度書けそうな分量だったことも確認して欲しい。二重課税の論点は何と何が二重課税なのかを確認して応用理論に備えましょう。次回も二重課税の応用理論を出題します。
今回の○×問題です。○又は×で解答してください。
１ 自己株式からの配当も受取配当等の益金不算入の対象となることがある。
２ 外国投資信託からの収益の分配は受取配当等の益金不算入の対象となることがある。
３ 配当等の合計額から控除負債利子を引いてマイナスとなる場合は加算する。
４ その他有価証券につき部分資本直入法により評価損を計上した場合には、受配の原則法の分母に評価損部分をプラスする。
５ その他有価証券につき譲渡損益に係る有価証券計上もれ（加算）がある場合には受配の原則法の分母に有価証券計上もれ部分をプラスする。
６ 減資等の事由が生じた場合でみなし配当が発生しなくても有価証券の譲渡は認識する。
７ 自己株式の購入に係る取得価額は必ず購入代価に付随費用を加算した金額となる。
ところで、みんなは応用理論の方もやってくれているのかな？反応ないので好評なのか不評なのか分かりません。なので、応用理論を見ている人はどんどんコメントで書き込みおねがいします。
まずは、応用理論の解答から書いていきます。
(問題）
内国普通法人が収受する配当につき課される所得税額又は外国税額の取扱いについて簡潔に説明しなさい。なお、制度の趣旨については触れる必要はない。
(解答)
Ⅰ 概要
配当につき課される所得税と法人税の二重課税を排除するため特例としては所得税額控除の適用があり、配当につき課される外国税と法人税の二重課税を排除するため特例としては直接納付に係る外国税額控除の適用がある。
Ⅱ 原則
所得税及び外国税は費用の額として損金の額に算入するのが原則である。
Ⅲ 所得税額控除（特例）
１ 所得税額の控除（普通法人のため、適用除外は省略）
２ 所得計算上の取扱い
Ⅳ 外国税額控除（特例）
１ 外国税額の控除（外国子会社及び適用除外は省略）
２ 所得計算上の取扱い（間接納付は省略）
（出題者の意図）
ポイントは「取扱い」なので原則的な取扱いを述べるとともに特例規定については該当部分を書いていけば良い。配点が30点で理論マスター約2ページなので丁度書けそうな分量だったことも確認して欲しい。二重課税の論点は何と何が二重課税なのかを確認して応用理論に備えましょう。次回も二重課税の応用理論を出題します。
今回の○×問題です。○又は×で解答してください。
１ 自己株式からの配当も受取配当等の益金不算入の対象となることがある。
２ 外国投資信託からの収益の分配は受取配当等の益金不算入の対象となることがある。
３ 配当等の合計額から控除負債利子を引いてマイナスとなる場合は加算する。
４ その他有価証券につき部分資本直入法により評価損を計上した場合には、受配の原則法の分母に評価損部分をプラスする。
５ その他有価証券につき譲渡損益に係る有価証券計上もれ（加算）がある場合には受配の原則法の分母に有価証券計上もれ部分をプラスする。
６ 減資等の事由が生じた場合でみなし配当が発生しなくても有価証券の譲渡は認識する。
７ 自己株式の購入に係る取得価額は必ず購入代価に付随費用を加算した金額となる。
ところで、みんなは応用理論の方もやってくれているのかな？反応ないので好評なのか不評なのか分かりません。なので、応用理論を見ている人はどんどんコメントで書き込みおねがいします。
財務諸表論 №１ 第３回
すみません。更新がえらい遅れちゃいましたから～。 残念。
というわけで、気を取り直していきましょう。
まずは、前回の解答から・・・
① 動態論における損益計算書の作成方法について述べなさい。（１・２行）
動態論のもとでは、誘導法により複式簿記による帳簿記録から収益・費用を誘導して損益計算書を作成する。
② 財政状態の意味について説明しなさい。（１・２行）
財政状態とは、企業資本の調達源泉とそれら資本の運用形態のつりあい状態をいう。
③ 静態論の利益計算方法である財産法の問題点を指摘しなさい。（１・２行）
財産法は期首の純財産と期末の純財産との差額として利益を計算する方法であることから、利益の発生源泉を明らかにできない。
④ 会計公準の必要性について述べよ。（１・２行）＜上＞ 演繹的アプローチに基づく会計原則形成の基礎構造を示す枠組み又は命題となるためである。
⑤ 企業会計の思考が静態論から動態論へ移行した理由を述べよ。（４・５行）
株式会社制度が定着し、企業の経済的基盤が安定したことにより、倒産を前提とし、債権者保護を会計目的とする静態論は、次第に現実適合性を失ってきた。また、証券市場の発達に伴い、投資者が財務諸表の受け手として重要性を帯びてきたことから、投資者保護を基本目的とする動態論に移行したのである。
⑥ 動態論において認められる（複式簿記の原理に基づく）期間利益の算定方法である財産法について説明しなさい。（２・３行）
財産法とは、複式簿記により記録された会計帳簿から純資産を把握し、期末純資産と期首純資産の差額として、一定期間の利益を計算する方法である。
続けて、今回の○×問題～
＜計算＞
① 当座借越が500千円生じている口座に、800千円の払込が行われている場合、表示は現金及び預金300千円となる。
② 特定金銭信託も証券投資信託もともに合同運用信託である。
③ 建物の購入に伴う手付金は建設仮勘定として表示する。
④ 実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は破産更生債権等に該当する。
⑤ 手形の割引について、決済日が当期の決算日よりまえにある場合には、手形遡及義務の注記は行わない。
＜理論＞
① 真実性の原則における真実とは、いつ、いかなるときでも普遍の概念である。
② 正確な会計帳簿の要件である秩序性を満たす唯一の簿記システムが複式簿記である。
③ 剰余金区別の原則における資本取引とは、拠出資本そのものの増減と取引である。
④ 総額主義の原則は明瞭性の原則の要請内容である適正開示の具体例である。
⑤ 会計処理の原則・手続を変更した場合の変更の理由について、商法施行規則では注記として開示していく。
Ｐ．Ｓ 先日、小学校の友達の結婚式にいったのですが、その友達が東大出身であったため、その式場にいた多くの人が東大生でした。
やっぱ、東大は違いますね～。東大生のスピーチで、作家の名前が20人ぐらいでてきたのですが、私がわかった人は三島由紀夫だけでした・・・
というわけで、気を取り直していきましょう。
まずは、前回の解答から・・・
① 動態論における損益計算書の作成方法について述べなさい。（１・２行）
動態論のもとでは、誘導法により複式簿記による帳簿記録から収益・費用を誘導して損益計算書を作成する。
② 財政状態の意味について説明しなさい。（１・２行）
財政状態とは、企業資本の調達源泉とそれら資本の運用形態のつりあい状態をいう。
③ 静態論の利益計算方法である財産法の問題点を指摘しなさい。（１・２行）
財産法は期首の純財産と期末の純財産との差額として利益を計算する方法であることから、利益の発生源泉を明らかにできない。
④ 会計公準の必要性について述べよ。（１・２行）＜上＞ 演繹的アプローチに基づく会計原則形成の基礎構造を示す枠組み又は命題となるためである。
⑤ 企業会計の思考が静態論から動態論へ移行した理由を述べよ。（４・５行）
株式会社制度が定着し、企業の経済的基盤が安定したことにより、倒産を前提とし、債権者保護を会計目的とする静態論は、次第に現実適合性を失ってきた。また、証券市場の発達に伴い、投資者が財務諸表の受け手として重要性を帯びてきたことから、投資者保護を基本目的とする動態論に移行したのである。
⑥ 動態論において認められる（複式簿記の原理に基づく）期間利益の算定方法である財産法について説明しなさい。（２・３行）
財産法とは、複式簿記により記録された会計帳簿から純資産を把握し、期末純資産と期首純資産の差額として、一定期間の利益を計算する方法である。
続けて、今回の○×問題～
＜計算＞
① 当座借越が500千円生じている口座に、800千円の払込が行われている場合、表示は現金及び預金300千円となる。
② 特定金銭信託も証券投資信託もともに合同運用信託である。
③ 建物の購入に伴う手付金は建設仮勘定として表示する。
④ 実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は破産更生債権等に該当する。
⑤ 手形の割引について、決済日が当期の決算日よりまえにある場合には、手形遡及義務の注記は行わない。
＜理論＞
① 真実性の原則における真実とは、いつ、いかなるときでも普遍の概念である。
② 正確な会計帳簿の要件である秩序性を満たす唯一の簿記システムが複式簿記である。
③ 剰余金区別の原則における資本取引とは、拠出資本そのものの増減と取引である。
④ 総額主義の原則は明瞭性の原則の要請内容である適正開示の具体例である。
⑤ 会計処理の原則・手続を変更した場合の変更の理由について、商法施行規則では注記として開示していく。
Ｐ．Ｓ 先日、小学校の友達の結婚式にいったのですが、その友達が東大出身であったため、その式場にいた多くの人が東大生でした。
やっぱ、東大は違いますね～。東大生のスピーチで、作家の名前が20人ぐらいでてきたのですが、私がわかった人は三島由紀夫だけでした・・・
法人税法 NO1第4回
みなさん、こんにちは。
それでは始めていきます。
まずは、前回の○×の解答です。
１ ×（当然上場株式等なら７％の所得税が源泉徴収）
２ ○（計算期間が１年以下と１年超は統一適用が要求されていない。）
３ ○（償還時に源泉徴収されたものとみなすため税額控除が受けられる。）
４ ○（外国法人からの配当で国内の支払者を経由する場合には外国税と所得税が源泉徴収される場合があり、ダブルで適用をすることが出来る。）
５ ×（両方が繰り越されることはない。）
６ ×（日本の税金が還付される。よって、外国税額控除の減額は必要なし。）
７ ○（外国の税金が還付される。よって、外国税額控除の減額が必要となる。
「講評」
サービス問題が多いので６問ぐらい正解して欲しい問題です。
「今回の応用理論」
理論の柱を書いてみよう。
内国普通法人が収受する配当につき課される所得税額又は外国税額の取扱いについて簡潔に説明しなさい。なお、制度の趣旨については触れる必要はない。
（30分で解答）
最後に、なかなか簿記論の先生がア ップしてくれません。なので、今、読んでる人で簿記論も読みたいという人は、どんどんコメントで催促してくださいね。一応見ているみたいなので・・・。
それでは始めていきます。
まずは、前回の○×の解答です。
１ ×（当然上場株式等なら７％の所得税が源泉徴収）
２ ○（計算期間が１年以下と１年超は統一適用が要求されていない。）
３ ○（償還時に源泉徴収されたものとみなすため税額控除が受けられる。）
４ ○（外国法人からの配当で国内の支払者を経由する場合には外国税と所得税が源泉徴収される場合があり、ダブルで適用をすることが出来る。）
５ ×（両方が繰り越されることはない。）
６ ×（日本の税金が還付される。よって、外国税額控除の減額は必要なし。）
７ ○（外国の税金が還付される。よって、外国税額控除の減額が必要となる。
「講評」
サービス問題が多いので６問ぐらい正解して欲しい問題です。
「今回の応用理論」
理論の柱を書いてみよう。
内国普通法人が収受する配当につき課される所得税額又は外国税額の取扱いについて簡潔に説明しなさい。なお、制度の趣旨については触れる必要はない。
（30分で解答）
最後に、なかなか簿記論の先生がア ップしてくれません。なので、今、読んでる人で簿記論も読みたいという人は、どんどんコメントで催促してくださいね。一応見ているみたいなので・・・。
消費税法 Ｎｏ．１ 第１回
大変お待たせいたしました。消費税法本日開講です。今後，順次追いついていきたいと思いマース。
では，後発ですが○×問題行ってみましょう！
１ 内国法人が非居住者に金銭を貸し付け，利息を受け取った場合には，国内取引となる。
２ １年契約で契約した店舗を９ヶ月で解約した賃借人から残り３ヶ月分の家賃相当額として損害賠償金を受け取った。この損害賠償金の受取りは「対価を得て行う取 引」になる。
３ 国外で法人が土地を売却した。この取引は資産の譲渡等に該当する。
４ 内国法人が国内において自社の役員に対して，社宅を無償で貸し付けた。この場合の貸し付けは課税の対象となる。
５ 国内において法人がゴルフ場利用株式を他の法人に貸し付けた。この取引は非 税取引となる。
６ 信託銀行（内国法人）が土地信託（単独信託）に係る信託報酬を受け取った。 の取引は非課税取引となる。
７ 内国法人の国外にある支店は非居住者となる。
８ 居住者が輸出物品販売場において商品を購入した場合に，消費税が免除されることがある。
初回ということで少し簡単にしてみました。ゲーム感覚でチャレンジしてください。
みなさ～ん，消費税の勉強はたのしいですよ～。あまり難しく考えずに基本的な考え方をしっかり身につけてくださいね。
解答は次回のお楽しみということで。今後も頑張りましょう！
では，後発ですが○×問題行ってみましょう！
１ 内国法人が非居住者に金銭を貸し付け，利息を受け取った場合には，国内取引となる。
２ １年契約で契約した店舗を９ヶ月で解約した賃借人から残り３ヶ月分の家賃相当額として損害賠償金を受け取った。この損害賠償金の受取りは「対価を得て行う取 引」になる。
３ 国外で法人が土地を売却した。この取引は資産の譲渡等に該当する。
４ 内国法人が国内において自社の役員に対して，社宅を無償で貸し付けた。この場合の貸し付けは課税の対象となる。
５ 国内において法人がゴルフ場利用株式を他の法人に貸し付けた。この取引は非 税取引となる。
６ 信託銀行（内国法人）が土地信託（単独信託）に係る信託報酬を受け取った。 の取引は非課税取引となる。
７ 内国法人の国外にある支店は非居住者となる。
８ 居住者が輸出物品販売場において商品を購入した場合に，消費税が免除されることがある。
初回ということで少し簡単にしてみました。ゲーム感覚でチャレンジしてください。
みなさ～ん，消費税の勉強はたのしいですよ～。あまり難しく考えずに基本的な考え方をしっかり身につけてくださいね。
解答は次回のお楽しみということで。今後も頑張りましょう！
法人税法 NO1第３回
まずは、前回の応用理論の解答から書いていきます。
（問題）
内国法人Ｑ社は、前期末の資本金が１億１千万円で当期末資本金が１億円の青色申告法人である。（法人株主はいない。）この場合のＱ社の当期に適用が想定される試験研究費の特別控除制度について簡潔に説明しなさい。
なお、用語の意義については触れる必要はない。
（解答）
Ⅰ 概要
当期末は中小企業者等に該当するため、増加試験研究費の特別控除、試研究費の総額等に係る特別控除及び中小企業基盤強化の特別控除の適用の適用を受けることができる。また、前期末は中小企業者等以外の法人に該当することから繰越については総額等の繰越繰越の適用を受けることができる。
Ⅱ 規定
１ 増加
２ 総額
３ 特別共同
４ 総額等の繰越
５ 中小
６ 申告要件
（注） 中小の繰越の適用はうけれないことに注意すること。
今回の○×問題です。○又は×で解答してください。
１ みなし配当の源泉徴収税率は必ず所得税が20％である。
２ 所得税額控除の計算で計算期間が１年の公社債については簡便法、計算期間が３年の公社債については個別法で計算することが出来る。
３ 計算期間の中途で購入した割引債が償還された場合においては源泉徴収をされていないにも関わらず所得税額控除の適用を受けることができる。
４ 外国法人からの配当について外国税と所得税が源泉徴収された場合には所得税額控除及び外国税額控除ともに適用を受けることが出来る。
５ 同一事業年度に繰越控除限度額及び繰越控除対象外国法人税額のダブル適用を受けることが出来る。
６ 確定申告書に外国税の控除不足額の繰越がある場合の還付は外国から外国税が還付される。
７ 外国法人税が減額されて還付される場合の還付は外国から外国税が還付される。
（問題）
内国法人Ｑ社は、前期末の資本金が１億１千万円で当期末資本金が１億円の青色申告法人である。（法人株主はいない。）この場合のＱ社の当期に適用が想定される試験研究費の特別控除制度について簡潔に説明しなさい。
なお、用語の意義については触れる必要はない。
（解答）
Ⅰ 概要
当期末は中小企業者等に該当するため、増加試験研究費の特別控除、試研究費の総額等に係る特別控除及び中小企業基盤強化の特別控除の適用の適用を受けることができる。また、前期末は中小企業者等以外の法人に該当することから繰越については総額等の繰越繰越の適用を受けることができる。
Ⅱ 規定
１ 増加
２ 総額
３ 特別共同
４ 総額等の繰越
５ 中小
６ 申告要件
（注） 中小の繰越の適用はうけれないことに注意すること。
今回の○×問題です。○又は×で解答してください。
１ みなし配当の源泉徴収税率は必ず所得税が20％である。
２ 所得税額控除の計算で計算期間が１年の公社債については簡便法、計算期間が３年の公社債については個別法で計算することが出来る。
３ 計算期間の中途で購入した割引債が償還された場合においては源泉徴収をされていないにも関わらず所得税額控除の適用を受けることができる。
４ 外国法人からの配当について外国税と所得税が源泉徴収された場合には所得税額控除及び外国税額控除ともに適用を受けることが出来る。
５ 同一事業年度に繰越控除限度額及び繰越控除対象外国法人税額のダブル適用を受けることが出来る。
６ 確定申告書に外国税の控除不足額の繰越がある場合の還付は外国から外国税が還付される。
７ 外国法人税が減額されて還付される場合の還付は外国から外国税が還付される。
財務諸表論 №１ 第２回
まずは、前回の解答から
＜計算＞
１ ×（必ず記載すべきなのは営業権、権利金、ソフトウエア）
２ ×（開発費を特別に支出した場合に会計方針の注記が必要）
３ ○
４ ×（必ず注記するのは所有権移転外型ファイナンスリース取引の場合）
＜理論＞
１ ○
２ ×（法的確定債務が負債）
３ ○
４ ○
５ ×（各種利害関係者への調整である）
６ ×（各種利害関係者への情報提供である）
７ ×（公正妥当な会計基準を斟酌している）
８ ○
「今回の一問一答」
問題に指定された行数で書いてみよう。
① 動態論における損益計算書の作成方法について述べなさい。（１・２行）
② 財政状態の意味について説明しなさい。（１・２行）
③ 静態論の利益計算方法である財産法の問題点を指摘しなさい。（１・２行）
④ 会計公準の必要性について述べよ。（１・２行）
⑤ 企業会計の思考が静態論から動態論へ移行した理由を述べよ。（４・５行）
⑥ 動態論において認められる（複式簿記の原理に基づく）期間利益の算定方法である財産法について説明しなさい。（３・４行）
＜計算＞
１ ×（必ず記載すべきなのは営業権、権利金、ソフトウエア）
２ ×（開発費を特別に支出した場合に会計方針の注記が必要）
３ ○
４ ×（必ず注記するのは所有権移転外型ファイナンスリース取引の場合）
＜理論＞
１ ○
２ ×（法的確定債務が負債）
３ ○
４ ○
５ ×（各種利害関係者への調整である）
６ ×（各種利害関係者への情報提供である）
７ ×（公正妥当な会計基準を斟酌している）
８ ○
「今回の一問一答」
問題に指定された行数で書いてみよう。
① 動態論における損益計算書の作成方法について述べなさい。（１・２行）
② 財政状態の意味について説明しなさい。（１・２行）
③ 静態論の利益計算方法である財産法の問題点を指摘しなさい。（１・２行）
④ 会計公準の必要性について述べよ。（１・２行）
⑤ 企業会計の思考が静態論から動態論へ移行した理由を述べよ。（４・５行）
⑥ 動態論において認められる（複式簿記の原理に基づく）期間利益の算定方法である財産法について説明しなさい。（３・４行）
法人税法 NO1第2回
まずは、前回の解答から
１ ○（加減算ともに法人税等調整額である。）
２ ×（第１期の試験研究費を比較及び基準試験研究費として計算）
３ ○（特別勘定経理時の国庫補助金は控除しない。）
４ ○（繰越控除年度は中小企業者等を要求していない）
５ ○（機械装置は新品で160万円以上であれば対象資産）
６ ×（リース期間＞リース資産耐用年数は適用無し。）
７ ○（合計額で判定、資本金３億円超でも合計720万円なら適用あり。）
「今回の応用理論」
理論の柱を書いてみよう。
内国法人Ｑ社は、前期末の資本金が１億１千万円で当期末資本金が１億円の青色申告法人である。（法人株主はいない。）この場合のＱ社の当期に適用が想定される試験研究費の特別控除制度について簡潔に説明しなさい。
なお、用語の意義については触れる必要はない。
１ ○（加減算ともに法人税等調整額である。）
２ ×（第１期の試験研究費を比較及び基準試験研究費として計算）
３ ○（特別勘定経理時の国庫補助金は控除しない。）
４ ○（繰越控除年度は中小企業者等を要求していない）
５ ○（機械装置は新品で160万円以上であれば対象資産）
６ ×（リース期間＞リース資産耐用年数は適用無し。）
７ ○（合計額で判定、資本金３億円超でも合計720万円なら適用あり。）
「今回の応用理論」
理論の柱を書いてみよう。
内国法人Ｑ社は、前期末の資本金が１億１千万円で当期末資本金が１億円の青色申告法人である。（法人株主はいない。）この場合のＱ社の当期に適用が想定される試験研究費の特別控除制度について簡潔に説明しなさい。
なお、用語の意義については触れる必要はない。
財務諸表論 №１ 第１回
今後大手専門学校の進度に沿って、講義の回は基本的に計算と理論の〇×問題を、演習の回は理論の一問一答を出題をしていきます。
なお、それぞれ解答は次の回にアップします。
～問題～
次の問いに対して〇又は×で解答してみてください。
＜計算＞
１ 無形固定資産に関する重要な会計方針の注記については、すべて償却年数を記載しなければならない。
２ 開発費を経常的に支出した場合には、当該開発費の処理方法を重要な会計方針として必ず注記しなければならない。
３ 退職給付引当金に関する重要な会計方針の注記について、数理計算上の差異の費用処理は、償却開始時期についても併せて記載しなければならない。
４ 所有権移転型のファイナンス・リース取引を行った場合には、当該リース取引の処理方法を、必ず重要な会計方針として注記しなければならない。
＜理論＞
１ 静態論における利益計算方法としての財産法では、利益の発生源泉が明らかにできない。
２ 静態論においては、法的債務が負債として認識される。
３ 動態論における貸借対照表の作成方法である誘導法は、損益計算書の作成方法でもある。
４ 企業会計はさらに、財務会計と管理会計に分類できるが、これは、企業の会計情報に関する報告書の提出先に視点をおいた分類である。
５ 財務会計の機能のうち、利害調整機能は債権者と株主の利害対立の調整のみをその内容としている。
６ 財務会計の機能のうち、情報提供機能は投資者に対する有用な情報の提供のみをその内容としている。
７ 商法会計においては、商法の計算規定及び商法施行規則のみを処理基準として適用していく。
８ 費用配分の原則は会計公準として、継続企業の公準が存在することから成立する会計原則である。
なお、それぞれ解答は次の回にアップします。
～問題～
次の問いに対して〇又は×で解答してみてください。
＜計算＞
１ 無形固定資産に関する重要な会計方針の注記については、すべて償却年数を記載しなければならない。
２ 開発費を経常的に支出した場合には、当該開発費の処理方法を重要な会計方針として必ず注記しなければならない。
３ 退職給付引当金に関する重要な会計方針の注記について、数理計算上の差異の費用処理は、償却開始時期についても併せて記載しなければならない。
４ 所有権移転型のファイナンス・リース取引を行った場合には、当該リース取引の処理方法を、必ず重要な会計方針として注記しなければならない。
＜理論＞
１ 静態論における利益計算方法としての財産法では、利益の発生源泉が明らかにできない。
２ 静態論においては、法的債務が負債として認識される。
３ 動態論における貸借対照表の作成方法である誘導法は、損益計算書の作成方法でもある。
４ 企業会計はさらに、財務会計と管理会計に分類できるが、これは、企業の会計情報に関する報告書の提出先に視点をおいた分類である。
５ 財務会計の機能のうち、利害調整機能は債権者と株主の利害対立の調整のみをその内容としている。
６ 財務会計の機能のうち、情報提供機能は投資者に対する有用な情報の提供のみをその内容としている。
７ 商法会計においては、商法の計算規定及び商法施行規則のみを処理基準として適用していく。
８ 費用配分の原則は会計公準として、継続企業の公準が存在することから成立する会計原則である。
法人税法 NO1第１回（開講）
今日から、大手専門学校の進度に沿って、講義の回は基本的に計算問題の〇×、演習の回は応用理論の出題をしていきます。それぞれ解答は次の回にアップします。
次の問いに対して〇又は×で解答してみてください。
１ 法人税等調整額は加算及び減算共通の税務調整科目である。
２ 設立２期は比較試験研究費が算定できないので増加試験研究費の特別控除の適用はない。
３ 国からの試験研究のための補助金でも返還不要が確定していなければ試験研究費から控除する必要はない。
４ 前期が中小企業者であれば当期は大法人でも中小企業基盤強化の繰越控除の適用を受けられる。
５ 新品の機械装置で取得価額が160万円以上であれば、どんな機械装置でも特定機械装置等の対象資産となる。
６ 法定耐用年数が４年の電子計算機を５年でリースした場合でも、情報通信機器の特例の適用が受けられる。
７ 取得価額が1台18万円の電子計算機を40台取得した場合でも、情報通信機器の特例の適用が受けられる。
次の問いに対して〇又は×で解答してみてください。
１ 法人税等調整額は加算及び減算共通の税務調整科目である。
２ 設立２期は比較試験研究費が算定できないので増加試験研究費の特別控除の適用はない。
３ 国からの試験研究のための補助金でも返還不要が確定していなければ試験研究費から控除する必要はない。
４ 前期が中小企業者であれば当期は大法人でも中小企業基盤強化の繰越控除の適用を受けられる。
５ 新品の機械装置で取得価額が160万円以上であれば、どんな機械装置でも特定機械装置等の対象資産となる。
６ 法定耐用年数が４年の電子計算機を５年でリースした場合でも、情報通信機器の特例の適用が受けられる。
７ 取得価額が1台18万円の電子計算機を40台取得した場合でも、情報通信機器の特例の適用が受けられる。