財務諸表論 №１ 第３回

　すみません。更新がえらい遅れちゃいましたから～。　残念。

というわけで、気を取り直していきましょう。

まずは、前回の解答から・・・

①　動態論における損益計算書の作成方法について述べなさい。（１・２行）
　　動態論のもとでは、誘導法により複式簿記による帳簿記録から収益・費用を誘導して損益計算書を作成する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②　財政状態の意味について説明しなさい。（１・２行）　　　　　　　
　　財政状態とは、企業資本の調達源泉とそれら資本の運用形態のつりあい状態をいう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③　静態論の利益計算方法である財産法の問題点を指摘しなさい。（１・２行）　
　　財産法は期首の純財産と期末の純財産との差額として利益を計算する方法であることから、利益の発生源泉を明らかにできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
④　会計公準の必要性について述べよ。（１・２行）＜上＞　　　　　　　　　　演繹的アプローチに基づく会計原則形成の基礎構造を示す枠組み又は命題となるためである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑤　企業会計の思考が静態論から動態論へ移行した理由を述べよ。（４・５行）
　　株式会社制度が定着し、企業の経済的基盤が安定したことにより、倒産を前提とし、債権者保護を会計目的とする静態論は、次第に現実適合性を失ってきた。また、証券市場の発達に伴い、投資者が財務諸表の受け手として重要性を帯びてきたことから、投資者保護を基本目的とする動態論に移行したのである。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⑥　動態論において認められる（複式簿記の原理に基づく）期間利益の算定方法である財産法について説明しなさい。（２・３行）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　財産法とは、複式簿記により記録された会計帳簿から純資産を把握し、期末純資産と期首純資産の差額として、一定期間の利益を計算する方法である。　　　　　　　　　
　
　続けて、今回の○×問題～

＜計算＞

①　当座借越が500千円生じている口座に、800千円の払込が行われている場合、表示は現金及び預金300千円となる。

②　特定金銭信託も証券投資信託もともに合同運用信託である。

③　建物の購入に伴う手付金は建設仮勘定として表示する。

④　実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は破産更生債権等に該当する。

⑤　手形の割引について、決済日が当期の決算日よりまえにある場合には、手形遡及義務の注記は行わない。

＜理論＞

①　真実性の原則における真実とは、いつ、いかなるときでも普遍の概念である。

②　正確な会計帳簿の要件である秩序性を満たす唯一の簿記システムが複式簿記である。

③　剰余金区別の原則における資本取引とは、拠出資本そのものの増減と取引である。

④　総額主義の原則は明瞭性の原則の要請内容である適正開示の具体例である。

⑤　会計処理の原則・手続を変更した場合の変更の理由について、商法施行規則では注記として開示していく。

Ｐ．Ｓ　先日、小学校の友達の結婚式にいったのですが、その友達が東大出身であったため、その式場にいた多くの人が東大生でした。
　やっぱ、東大は違いますね～。東大生のスピーチで、作家の名前が20人ぐらいでてきたのですが、私がわかった人は三島由紀夫だけでした・・・