日産自・ルノー連合、合弁設立で露社と合意

今日もあいにくの天気ですが明日からは天気も少しずつ回復していくことが予想されるので連休は週末を活用していくしかないですね。

さて今日は日産とルノーのニュースをピックアップ!
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日産自動車<7201.T>・仏ルノー連合とロシア政府系複合企業のロシアン・テクノロジーズは、将来的にロシア最大の自動車メーカー、アフトワズの74.5%株式を保有する合弁会社の設立で合意した。

日産自・ルノー連合は2014年半ばまでに約7億5000万ドルを投資し、合弁会社の67%株式を取得する。約3億ドルをルノーが、残りは日産自動車が出資する。

ルノーは2008年に既にアフトワズ株を25%取得している。

こういった形で新しい展開を見せている日産とルノーの今後の動きはしっかりと注意していく必要がありますね。

テニスラケットのプリンスが破たん…販売不振で
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テニスラケットのブランド「プリンス」で知られる米スポーツ用品メーカー、プリンス・スポーツは1日、米連邦破産法11章（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請した。

米メディアによると、負債総額は6500万ドル（約52億円）を超えるとみられる。

プリンスは、1970年代に初心者でも使いやすい、通常より大型のラケット「デカラケ」を販売し、テニスブームを巻き起こした。マリア・シャラポワ選手（ロシア）や杉山愛さんら、世界のテニスプレーヤーに愛用されたことでも知られる。

ただ、金融危機後の世界的な景気低迷で、販売不振が続いていた。

こういった形で金融危機の影響がまだ続いていることは言うまでもないですが、老舗企業の破綻ということで一抹の寂しさを感じずにはいられませんね。

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トクホの「コーラ」バカ売れ 「中性脂肪抑える」と人気

今日はあいにくの雨でGW中日は屋内で過ごされている方も多いのではないでしょうか。週末は晴れるみたいですからしっかりリフレッシュしていきたいですね。

さて今日はコーラのニュースをピックアップ!
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キリンビバレッジが発売した「メッツ コーラ」が売れに売れている。

食事の際に中性脂肪の吸収を抑え、上昇を緩やかにするとされる食物繊維「難消化性デキストリン」を配合した。その結果、特定保健用食品、「トクホ」として認定されたのが大きい。

コーラ系飲料に初めて「トクホ」が付いたという話題性もあって、2012年4月24日に発売されてから、わずか2日間に年間販売目標である100万ケースの5割を突破した。

■2日で年間販売目標の5割を突破

滑り出しはまさに、絶好調。キリンビバレッジは、「発表会後には問い合わせなども多く、手応えを感じてはいましたが、ここまで売れるとは…」と、最近にはない売れ行きと驚きを隠さない。

キリンビバレッジの2012年のテーマは、「大人向けの清涼飲料」。そのため、新たな炭酸飲料の領域を創造する「キリンの泡」と、大人にうれしい健康成分を配合した「大人のキリンレモン」を出した。

「キリン メッツ コーラ」は、「大人向けの清涼飲料」の第3弾。

「コーラ」といえば、スッキリする爽快感が売りモノ。しかし、どちらかといえばカロリーや糖質も高め、さらにスナック菓子やハンバーガー、ピザなどといった脂分の多い食べ物との相性がいいため、ゴクゴク飲めて、おいしいけれど、我慢してきた人は少なくないはずだ。

糖類ゼロでありながら飲み応えのある味わいを実現し、さらに炭酸を強めにして、刺激と爽快感を味わえるようにした。さらに特定保健用食品、「トクホ」飲料に仕上げたことで、健康意識の高い大人に受け入れられているようだ。

■市場全体を「トクホ飲料」がけん引

「特定保健用食品」、通称トクホは個々の製品ごとに消費者庁長官の許可を受けて、保健の効果（許可表示内容）を表示することのできる食品をいう。

からだの生理学的機能などに影響を与える成分を含んでいて、血圧、血中のコレステロール値を正常に保つことを助け、整腸作用に役立つなどの「特定の保健の効果が科学的に証明されている」ことが前提だ。もちろん、国に科学的根拠を示して、有効性や安全性の審査を受けている。

最近は中性脂肪やコレステロールが気になっている人は少なくなく、これらの数値を「飲んで下げよう」という「トクホ飲料」はさまざまな商品が販売されている。

なかでも、目につくのはサントリーの「黒烏龍茶」や花王の「ヘルシア緑茶」などの「お茶系」飲料だ。キリンビバレッジの「午後の紅茶ストレートプラス」も「トクホ飲料」。食中・食後によくあうストレートティーで、 食事と一緒に飲むと「難消化性デキストリン」が糖の吸収を穏やかにして、食後の急激な血糖値上昇を抑えるという。

日本健康・栄養食品協会が2年ごとに行っている特定保健用食品（トクホ）市場調査（飲料以外を含む）によると、2011年の市場規模は5175億円で、前回調査（09年）の5494億円から5.8%減った。ピークは07年の6798億円だった。

ところが、トクホ飲料の発売は相次いでいて、アサヒ飲料が12年1月に主力商品の「十六茶」で脂肪吸収の抑制でトクホを取得したほか、伊藤園も2月に、体脂肪とコレステロールと2つの表示許可を得た「トクホ烏龍茶」を発売するなど、トクホ市場をけん引している。

こういった形で新しい形で新商品の展開をみせているコーラが今後どういった形で新しい市場を開拓していくのか見ていきたいと思っております。

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ネット生保、急成長 対面販売なく、相次ぐ参入

GWの中日ということですが連休の合間でもしっかりと活用していくことが大事ですね。

さて今日はネット生保のニュースをピックアップ!
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店舗や営業担当者を抱えず、生命保険商品をインターネットで販売する「ネット生保」が好調だ。大手生保の半分程度の保険料や商品設計の分かりやすさが受け入れられ、20～30代を中心に契約数を伸ばしている。生保業界での契約シェアはまだわずかだが、新規参入が増えつつあり、市場での存在感は高まっている。

3月15日に東証マザーズに上場し、ネット専業生保として初の株式公開を果たしたライフネット生命保険は、3月末時点の保有契約件数が11万8千件になり、前年同期と比べてほぼ倍増。4月16日には12万件を突破した。急成長の理由は、保険料の安さにある。30歳男性で保険金3千万円（保険期間10年）の定期死亡保険の月払い保険料を3484円と、大手生保の半分程度に抑えた。インターネットに販路をほぼ絞ることで、人件費や固定費を大幅にカットした。

商品は10年、20年、30年など一定期間をカバーして、死亡保険金や医療保険金が支払われる掛け捨て型の定期保険が主力だ。複雑な特約はなく、シンプルで分かりやすいのも特徴で「最低限の保障でいい」という若年層のニーズをつかんだ。契約者の約8割は20～30代で、まさに「狙い通り」（同社）だ。仏大手アクサグループ傘下のネクスティア生命保険も同様のビジネスモデルを展開。平成20年4月の開業以来、契約者を順調に伸ばしている。

新規参入の動きも相次ぐ。23年5月にオリックス生命保険がネット専用商品を発売。同年9月にはアイリオ生命保険が提携する楽天と共同でネット向けの医療保険を売り出した。金融サービス事業のSBIホールディングスもネット生保への参入を準備している。大手生保による従来の販売手法は、営業職員が顧客の職場や自宅に足を運ぶ訪問型が中心。だが、企業の情報管理やマンションのセキュリティー強化などを背景に、顧客と直接会うのが困難になっていることも、ネット生保に若年層が流れる要因だ。

業界最大手の日本生命保険を飛び出し、ライフネット生命を立ち上げた同社の出口治明社長は、「壁は厚いが、戦後からずっと続いてきた対面販売という『社会常識』を崩したい」と強調。「（ネット生保で）10%程度のシェアは獲得できるはずだ」と意気込む。ネット生保専業2社の保有契約件数のシェアは全体の0・1%程度にすぎないが、急伸が続けば、大手生保も対面重視の営業戦略の見直しを迫られかねない。

こういった形でネット生保が新しい切り口で人気を博しているということで時代を象徴しているのではないかと思っております。

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家電量販大手のエディオン、リサイクル事業に参入

この土日は夏日というくらい暑い一日でしたがうまく連休を活用して自分なりに過ごすことが大事ですね。

さて今日はエディオンのニュースをピックアップ!
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家電量販大手のエディオンが、使用済みの家電製品から銅やレアメタル（希少金属）などを取り出して再資源化するリサイクル事業への参入を計画していることが28日、分かった。広島県内にリサイクル工場を建設する方針で、量販店がリサイクル分野に乗り出すのは異例。薄型テレビなどの価格下落で量販店は収益の確保が難しくなってきているため、リサイクル事業を新たな柱として育成する。

エディオンは、広島県福山市内にリサイクル工場を建設する方向で調整を進めており、数年後の稼働を目指すとみられる。工場では収集した使用済みテレビやエアコンなどの家電製品から素材を取り出し、良質の金や銅、レアメタルなどに変えて再利用する。

メーカー各社はテレビなどのリサイクル事業に相次ぎ参入しているが、量販店が乗り出すのはきわめて珍しい。

エディオンは近年、環境事業に意欲的に取り組んでおり、5月から独自開発した電力の使用状況をリアルタイムで把握したり、使用電力を制御できるシステムの販売を開始。また、各店舗で住宅用の太陽光発電設備について、専門の店員が自宅訪問して説明するサービスを展開している。

家電業界では、地上デジタル放送の完全移行に伴う買い替え特需の反動でテレビ販売が低迷。商品の差別化が難しい家電量販店では厳しい経営を強いられているため、新たな生き残り策として「リサイクルなどの環境ビジネスは有望」（関係者）としている。

こういった形で新しい業態に参入していくということで今後のシェア争いそして発展にはしっかりとみていく必要があると思っております。

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株式週間展望=業績相場の色合い強まる―米国の景気指標に関心、欧州政局次第でユーロ波乱も

今日からGWに入った方も多いのではないでしょうか。国内で過ごされる方、海外で過ごされる方と様々ですが思い思いに活用していく事が大事ですね。

さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう。

来週（1-2日）および次の7-11日の週は決算発表が本格化する中、業績相場の色合いを強めそう。為替相場の動向次第で日経平均株価の上値は限られようが、個別に対象を広げつつ、好業績銘柄の物色は活発化しそうだ。

今週（4月23-27日）はNYダウが堅調な推移となったのに対し、日経平均の27日終値は前週末比マイナス。現地20日の米国ではIMF（国際通貨基金）に対する4000億ドルの基盤強化にメドが立ったこともありNYダウは65ドル高となったが、それを受けた23日の日経平均は19円安。若干の円高推移となったこともあるが、27日の日銀の金融政策決定会合をにらんで見送り気分が強まり、東証1部の売買代金は9286億円と、約3カ月ぶりの低水準に減衰した。

その後も米国では25日のFOMC（連邦公開市場委員会）の声明でFRB（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が必要なら追加措置をためらわないとしたことや、26日の米3月中古住宅販売件数が市場予想を大幅に上回ったことでNYダウは続騰。しかし、27日の日経平均の前場終値は10円安にとどまった。為替相場が円高での推移となったためだ。

後場は金融政策決定会合で資産買入等の基金を65兆円から70兆円程度に5兆円程度増額する、長期国債の買い入れを10兆円程度増額するなど追加の金融緩和策を発表したことで、瞬間的に1ドル=80円39銭まで円高にフレた円相場はその10分後の午後零時56分には1ドル=81円44銭まで急落。日経平均は一時129円高の9691円まで上伸したが、その後、円相場が1ドル=81円割れの推移となったことで、結局40円安で引けた。

こうした流れを受けた次の2週間だが、一つのポイントは米国における現地1日の4月ISM製造業景況指数、2日の4月ADP雇用統計、そして4日の4月雇用統計。いい方にも悪い方にも大きなサプライズはなさそうだが、円高是正のためには米国経済がQE3（量的緩和策第3弾）の力を借りずに回復に向かうのが好ましいだけに注目が欠かせない。

そして大きなポイントとなりそうなのが現地6日の仏大統領選挙決戦投票とギリシャ総選挙。現政権の旗色が悪いだけに、欧州債務問題の再燃が懸念される。ただ、大量の資金供給で時間が稼げた中で、根本的な解決に向けた論議は必要だ。財政削減だけでは健全化をむしろ阻害しかねない。そうしたことを為替相場はどこまで織り込んでいるのか。ユーロが波乱展開となった場合、追加の金融緩和のカードを切った直後だけに、当局の手腕が問われる局面を迎える可能性が否定できない。

ともあれ、当面は27日のマーケットで自動車関連の一角が値を飛ばしたように、個別の物色意欲は根強い。同関連を中心に電子部品、電機、数カ月前よりも受注見通しが良化している半導体製造装置関連、全量買取制度の施行を控えた太陽光発電関連などの中で物色のすそ野が広がっていきそうだ。

こういった形でGW期間中も市場は開いていますが、休むこともときに大事な事ですから焦らずにしっかり自分のペースを守って取引に集中していくことが大事ですね。

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シャープ今期は2期連続最終赤字へ、液晶事業の損失継続

今日はあいにくの雨でしたが明日からのGWは天気も回復して絶好の行楽日和になりそうですから思いっきり楽しみたいですね。

さて今日はシャープのニュースをピックアップ!
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シャープ<6753.T>は27日、2013年3月期の連結当期純損益が300億円の赤字なるとの予想を発表した。前期は過去最大規模の3760億円の赤字で、2期連続の最終赤字を見込む。液晶パネル、液晶テレビ、太陽電池の主要3事業の赤字が継続。

特に、大型液晶パネル事業の赤字が解消されないことが響くが、台湾の鴻海精密工業<2317.TW>との提携効果はまだ織り込んでおらず、変動要因が残っている。

今期の売上高は前年比9.9%増の2兆7000億円、営業損益は200億円の黒字（前年同期は375億円の赤字）を予想。12年4―9月期の連結営業損益は450億円の赤字を想定しながら、下期に650億円の利益を予想し、年度後半に急回復を見込む計画。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト20人の今期当期純損益の予測平均は323億円の赤字だった。

<大型液晶、赤字厳しく>

今期の液晶事業の営業損益は100億円の赤字を見込む。前期は422億円の赤字で厳しい状況が続く。東京都内で記者会見した大西徹夫常務によると、液晶事業のうち、スマートフォンやタブレット端末用の中小型液晶は黒字を見込んでいるが、大型液晶パネルの赤字が厳しいという。

大阪市内で会見した奥田隆司社長は、液晶パネルの堺工場（大阪府堺市）で実施している減産について「4─6月も継続する見通しだ」と述べた。亀山第一工場（三重県亀山市）でのスマートフォン向けのCGシリコン液晶パネルの量産については「本年夏ごろから量産を開始する予定」と述べた。

<鴻海との提携効果は織り込まず>

ただ同日の業績予想には、鴻海との堺工場での提携効果は織り込んでいないという。大日本印刷<7912.T>と凸版印刷<7911.T>のカラーフィルター工場との統合が決まれば同工場はシャープの連結子会社から外れる可能性が高いが、この影響について大西常務は「（堺工場から買い付ける液晶パネルの）移転価格もまだ現時点では決まっていないので織り込んでいない」と述べた。

また大西常務は、堺工場の運営会社を上場するとの一部報道については「（鴻海と）われわれとの（堺工場に関する）協業は詰めを行っている最中で、まだ具体的には決まっていないので、（上場計画は）未定だ」とした。

<今期の液晶テレビの販売台数は18%減>

大西常務によると、液晶テレビ事業も前期に続いて赤字の見込みで「上期は赤字継続で下期に黒字を見込むが通期で赤字が残る」という。今期のテレビの販売台数は1000万台を計画しており、前期の1229万台から落ち込む。

また太陽電池事業の営業損益も100億円の赤字を予想。急激な価格下落に見舞われた前期は219億円の赤字だった。国内で全量買い取り制度が7月から開始するが、業績に寄与するのは下期以降になりそうで、今期も上期中心に赤字が残るという。

<液晶テレビや携帯でアライアンスも>

12年3月期の連結売上高は前年比18.7%減の2兆4558億円。液晶テレビ、液晶パネル、太陽電池の3事業が赤字だったことから連結営業赤字を計上した。特に、液晶事業では、大型パネル工場の稼働率が下がったほか、中小型液晶の出荷が遅れた。過去最大の最終損失は、液晶工場の中小型転換費用や液晶パネルの在庫評価減を中心に1171億円の構造改革費用を特別損失に計上したのが響いた。

4月に就任した奥田社長は今後の事業展開について、最新技術「IGZO」を使った中小型液晶パネル、プラズマクラスターイオン機能を搭載した家電、事務機器などについて「利益率が高く、経営を支える成長ドライバー」となる認識を示した。一方で、液晶テレビや携帯電話などの分野については、「垂直統合モデルではなく、有力なパートナーとのアライアンスのもとで事業を展開していきたい」と述べた。

こういった形で今後の方針も示しながらの展開ですがこれからどう黒字転換していくことができるのかしっかりと見ていく必要がありますね。

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◆19日に配信の東京精密【7729】が短期11%の上昇達成!

いつもありがとうございます。
スナイパートレード http://kabuocool.com/
です。

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【本日の市場概況】
26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続伸。
終値は前日の終値と比べ82銭（0.01%）高い9561円83銭だった。
前日比の騰落幅は2月29日（72銭高）以来の小ささ。
前日の米欧株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、自動車や銀行など
主力株を中心に買いが先行した。
午前10時過ぎに政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表の
小沢一郎被告に無罪判決が下ったと伝わったが、相場への影響は限られた。
後場入り後、円相場が対ドルや対ユーロでやや円高方向に動き、
業績懸念から輸出企業の一角が売られ、日経平均は下げに転じた。
大引け直前に大きく下げた銘柄にまとまった買いが入り、小高く終えた。
━━━━━

昨日有料会員様に配信したのは

3銘柄

本日は昨日の米国市場が続伸したことを受けて、日本株も朝の段階では
買いスタートとなったものの為替相場で円が買われたことをきっかけに
上げ幅を縮小し、小幅高で引ける展開となる中、昨日配信の3銘柄は
惜しくも利食い達成とはならなかったものの仕込みとしては絶好。
明日から期待の持てる配信となった。

【今日のPick Upスナイパー銘柄】
今日の注目スナイパー銘柄は、今月19日に配信しました東京精密【7729】
です。
配信を決めたきっかけは明らかに売られ過ぎており割安感がありました。
それに野村証が後押ししてくれるように投資判断と目標株価を引き上げて
くれたことが追い風となりましたね。
円高は不利になりますが、半導体製造に関しては業務効率を大きく
上げているのでコストの削減が功を奏し、さらに上ブレの可能性もありますね。

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【最近の配信結果】
●3月30日（金）に配信致しましたパル【2726：終値 3,120円】が
上昇を続け、本日 3,985円をつけました。
配信株価より128%の上昇を記録しております。

●4月4日（水）に配信致しましたNECモバイリング【9430：終値 2,710円】が
上昇を続け、本日 2,870円をつけました。
配信株価より106%の上昇を記録しております。

●4月10日（火）に配信致しました伊藤忠テクノソリューションズ【4739：終値 3,460円】が
上昇を続け、本日 3,725円をつけました。
配信株価より108%の上昇を記録しております。

●4月11日（水）に配信致しましたベルーナ【9997：終値 622円】が
上昇を続け、本日 649円をつけました。
配信株価より104%の上昇を記録しております。

●4月19日（木）に配信致しました東京精密【7729：終値 1,532円】が
上昇を続け、本日 1,705円をつけました。
配信株価より111%の上昇を記録しております。

●4月20日（金）に配信致しましたKDDI【9433：終値 521,000円】が
上昇を続け、本日 537,000円をつけました。
配信株価より103%の上昇を記録しております。

●4月20日（金）に配信致しました積水ハウス【1928：終値 747円】が
上昇を続け、本日 765円をつけました。
配信株価より102%の上昇を記録しております。

※有料会員様との差別化を図るため、直近での上昇銘柄の結果は
控えさせていただき配信しております。
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日航、6月末にも上場申請=東証1部に―再生機構、9月に株式売り出しへ

今日は小沢元代表の無罪判決が出されましたが、今後どういった展開をみせ政局へ影響を与えていくのかしっかりと見ていきたいと思っております。

さて今日は日航のニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...j-bus_all
経営再建中の日本航空は25日、6月末にも東京証券取引所の第1部に上場申請する方針を固めた。同社は3月下旬に予備申請済み。承認されれば、日航株の大半を保有する企業再生支援機構は9月中に株式売り出しに着手。2010年2月に上場が廃止された日航は再上場となる見通し。

こういった形で日航が再上場へと動き出しているということで建て直しが着々と進んできていると言うことではないでしょうか。

<再生エネ>原案価格決定 太陽光42円、風力23～57円⇒http://headlines.yahoo.co.jp...i-bus_all
経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」（委員長=植田和弘・京大大学院教授）は25日の会合で、7月に導入する「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」の原案をまとめた。次回会合で正式決定する。焦点の電力会社が発電事業者から買い取る際の価格は、太陽光発電が1キロワット時当たり42円、風力発電が同23.1～57.75円など。買い取り期間は15～20年とした。発電事業者の要望に近い価格水準とすることで、再生エネの普及を目指す。

同制度は、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの5種類の再生エネで発電した全電力を、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを義務づけることが柱。原案は枝野幸男経産相に報告され、関係閣僚との協議を経て最終決定する。

委員会では、発電所の建設費や運転維持費に利益率6～8%を上乗せする形を基本に価格や買い取り期間を算定した。電源別の具体的な価格（消費税込み）と買い取り期間は、太陽光1キロワット時当たり42円、20年▽風力（小型含む）同23.1～57.75円、20年▽地熱同27.3～42円、15年▽中小水力同25.2～35.7円、20年▽バイオマス同13.65～40.95円、20年。コスト変化を踏まえて毎年見直す方針。住宅での太陽光発電は全量買い取りとせず、居住者が使う分を除いた余剰発電分を電力会社に買い取らせる現行制度を10年間維持する。電力会社が買い取った分は電気料金に上乗せされるため、買い取り価格が高くなれば、利用者には負担増となる。

節電が叫ばれている中で電力買取がどういった形で進んでいくのかそして今後の電気料金がどういった形で負担になっていくのかしっかりと見極めていくことが必要ですね。

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UCC、欧州コーヒー大手買収…販売世界3位に

今日は天気も回復して春らしい一日ですね。今週末からのGWに向けて気分も盛り上がってきているのではないでしょうか。

さて今日はUCCのニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...m-bus_all
コーヒー大手UCCホールディングスは23日、欧州コーヒー大手「ユナイテッドコーヒー」を約500億円で買収すると発表した。

ユナイテッド経営陣や投資ファンドが保有する全株式を5月下旬に取得する。UCCはレギュラーコーヒーの販売量で世界8位から3位になる。

ユナイテッドはスイスに本社を置くコーヒーの焙煎・卸販売会社。欧州5か国に生産拠点を持ち、大手スーパーの自主企画商品（PB）のコーヒー製造のほか、ホテルやカフェに業務用コーヒーを提供している。コーヒー消費が盛んな欧州に進出し、収益拡大を目指す。

UCCの上島豪太社長は記者会見で、「レギュラーコーヒーはもちろん、缶コーヒーやお茶などの無糖飲料の欧州での展開も考えていく」と述べた。

こういった形で日本企業の海外企業の買収劇は日本経済を牽引していくことにも繋がっていくと思っておりますので今後の活躍にも期待したいですね。

<エルピーダ再建>東芝、2次入札に不参加
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...i-bus_all
経営破綻した半導体メモリー「DRAM」メーカー、エルピーダメモリの再建を支援するスポンサー企業選びを巡り、東芝は23日、27日に締め切られる第2次入札に参加しない方針を固めた。DRAMの国内唯一のメーカーで「日の丸半導体」とも呼ばれるエルピーダの再建の支援を国内企業が主体的に担う可能性はなくなり、外資に委ねることになる。

第2次入札に進むスポンサー候補は、韓国SKハイニックス、米半導体大手マイクロン・テクノロジー、米国と中国のファンド連合の3陣営に絞られている模様。東芝は3月末の第1次入札で提示金額の低さから落選。提携関係にあるSKハイニックスと共同入札で“敗者復活”を模索していた。

こういった形で東芝が不参加ということで今後はどこが再建を担っていくのかしっかりと見ていく必要があると思っております。

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