今日は小沢元代表の無罪判決が出されましたが、今後どういった展開をみせ政局へ影響を与えていくのかしっかりと見ていきたいと思っております。

さて今日は日航のニュースをピックアップ!
http://headlines.yahoo.co.jp...j-bus_all
経営再建中の日本航空は25日、6月末にも東京証券取引所の第1部に上場申請する方針を固めた。同社は3月下旬に予備申請済み。承認されれば、日航株の大半を保有する企業再生支援機構は9月中に株式売り出しに着手。2010年2月に上場が廃止された日航は再上場となる見通し。

こういった形で日航が再上場へと動き出しているということで建て直しが着々と進んできていると言うことではないでしょうか。

<再生エネ>原案価格決定 太陽光42円、風力23~57円⇒http://headlines.yahoo.co.jp...i-bus_all
経済産業省の有識者会議「調達価格等算定委員会」(委員長=植田和弘・京大大学院教授)は25日の会合で、7月に導入する「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」の原案をまとめた。次回会合で正式決定する。焦点の電力会社が発電事業者から買い取る際の価格は、太陽光発電が1キロワット時当たり42円、風力発電が同23.1~57.75円など。買い取り期間は15~20年とした。発電事業者の要望に近い価格水準とすることで、再生エネの普及を目指す。

同制度は、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスの5種類の再生エネで発電した全電力を、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを義務づけることが柱。原案は枝野幸男経産相に報告され、関係閣僚との協議を経て最終決定する。

委員会では、発電所の建設費や運転維持費に利益率6~8%を上乗せする形を基本に価格や買い取り期間を算定した。電源別の具体的な価格(消費税込み)と買い取り期間は、太陽光1キロワット時当たり42円、20年▽風力(小型含む)同23.1~57.75円、20年▽地熱同27.3~42円、15年▽中小水力同25.2~35.7円、20年▽バイオマス同13.65~40.95円、20年。コスト変化を踏まえて毎年見直す方針。住宅での太陽光発電は全量買い取りとせず、居住者が使う分を除いた余剰発電分を電力会社に買い取らせる現行制度を10年間維持する。電力会社が買い取った分は電気料金に上乗せされるため、買い取り価格が高くなれば、利用者には負担増となる。

節電が叫ばれている中で電力買取がどういった形で進んでいくのかそして今後の電気料金がどういった形で負担になっていくのかしっかりと見極めていくことが必要ですね。

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