◆スナイパートレード配信結果速報!

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【本日の市場概況】
23日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。
終値は前週末比19円19銭（0.20%）安い9542円17銭となった。
外国為替市場で円買い圧力が高まったことで輸出関連株を中心に売りが出た。
ただ、今週は重要イベントを控え全体的には様子見ムードが強く、方向感に
乏しかった。
東証1部の売買代金は概算で9286億円と1月17日（8231億円）以来、
約3カ月ぶりの低水準となった。
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昨日有料会員様に配信したのは

3銘柄

本日は先週末の米国市場が反発したことを受けて、日本株も朝の段階では
買いスタートとなったものの為替相場で円が買われだすと徐々にその上げ幅を
縮小し、マイナスで引ける展開となる中、昨日配信の3銘柄は
惜しくも利食い達成とはならなかったものの仕込みとしては絶好。
明日から期待の持てる配信となった。

【今日のPick Upスナイパー銘柄】
今日の直近配信のスナイパー銘柄は、しっかりとした動きで上値を追う展開
の銘柄は多いもののこれといった目立った動きの銘柄はありませんでした。

今週はFOMCの政策金利が発表されたり、日銀金融政策決定会合が開かれたりと
イベントが目白押しなので様子見ムードで相場が流れた感がありました。

ただ売買代金から見ると薄商いになったものの外国人の資金が流出している
動きはないので安い株は積極的に買いの動きでいきましょう。

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【最近の配信結果】
●4月13日（金）に配信致しましたアサヒHD【5857：終値 1,580円】が
上昇を続け、本日 1,645円をつけました。
配信株価より104%の上昇を記録しております。

●4月17日（火）に配信致しました松田産業【7456：終値 1,278円】が
上昇を続け、本日 1,316円をつけました。
配信株価より103%の上昇を記録しております。

●4月19日（木）に配信致しましたカルソニックカンセイ【7248：終値 457円】が
上昇を続け、本日 467円をつけました。
配信株価より102%の上昇を記録しております。

●4月19日（木）に配信致しました東京精密【7729：終値 1,532円】が
上昇を続け、本日 1,571円をつけました。
配信株価より103%の上昇を記録しております。

※有料会員様との差別化を図るため、直近での上昇銘柄の結果は
控えさせていただき配信しております。
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進化を遂げる国民食、納豆 手が汚れない、トースト用など工夫がヒットへ

今日は天気のいい一日から雨に変わりましたが明日も引き続き天気が悪いようですからおとなしくすごすのが一番ですね。

さて今日は一風変わったニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
富士経済の「2012年 食品マーケティング便覧」によると、納豆の市場は年々縮小している。2010年が1,112億円、2011年は夏場の計画停電による生産調整が災いし、見込額は1,053億円。2012年は回復見込みだが、あくまでも2010年の水準に戻るだけのことで、このままでは業界の衰退は必至との声もある。

そんな中、納豆メーカー各社は納豆の市場拡大には消費量を増やす必要があると考え、新商品の開発に余念がない。

例えば、商品の容器に工夫を凝らしたミツカン（愛知）の「金のつぶ パキッ! とたれ とろっ豆3P（45g3/165円）」が好調だ。今年1月から関西以西で発売を開始した同商品の特徴は容器にある。

通常の納豆の容器には、納豆本体、フィルム、そしてたれの袋の順で入っているが、こちらはフィルムをなくし、たれをふた部分に内蔵した。食べる際は、ふたを切り離して2つに折るだけで、手を汚さずにたれが出る仕組みとなっている。また納豆を収めた部分も、混ぜやすいように丸形に変更した。この斬新なアイディアの容器に入った納豆は、消費者の支持を受けて売上げが伸び、販売エリアも3月は東海・北陸、4月からは関東・甲信越に東北と順調に拡大中だ。

また、朝食にお米やパンをとるなら、パンにつける納豆があってもいいとの発想がもとで誕生したのが、タカノフーズ（茨城）の「ごぱん納豆」。超小粒納豆を使用し、糸引きは弱めで納豆特有のニオイも抑え気味。ご飯にかけてもパンに塗ってもよく合う新タイプの納豆だ。

第1弾は、2011年8月に発売された「ごぱん納豆 バターしょうゆ風味」。珍しさも手伝い、たちまち月間60万食を売上げた。そして今春は第2弾「ごぱん納豆 カレーたれ（40g3P/176円）」が登場し、こちらも第1弾同様に話題を集めている。

さらに、最新の研究では、含まれるポリアミンに骨量の減少抑制効果があることが発見されるなど、健康面でますます重要視されつつある納豆。しかし、独特のニオイなどで、納豆を敬遠する人も少なからず存在している。そこで登場したのは、納豆をサプリメント感覚で食生活に取り入れようとする商品だ。それが鹿児島の納豆メーカー、しか屋が手がける「納豆カプセル（90粒/3,000円）」と「納豆粉末（100g/2,400円）」。1日の摂取量はカプセルで3粒、粉末なら2g程度が適量だそうだ。

味や食べ方のバリエーションが増える納豆。健康のためにも、あらためて納豆を見直してみるのもよさそうだ。

こういった新しい形で商品の提供をしていくことで既存の商品の新しい価値を創造していくと同時にマーケットの開拓にも繋がってくるのではないでしょうか。

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ソニー、中国家電大手と提携へ テレビ事業の構造改革加速

今日は久しぶりにメンテナンスをする為に120分のマッサージを受けてきましたがやはりこういう時間の大切さを改めて実感させられました。

さて今日はソニーのニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...i-bus_all
ソニーがテレビ事業立て直しに向けて、中国家電大手のハイセンス（海信集団）と生産・販売面での提携交渉を進めていることが18日、分かった。実現すれば、生産コスト削減や中国での販売ルート拡大が見込める。

ソニーは次世代テレビとされる有機EL（エレクトロルミネッセンス）テレビの量産に向けて台湾の友達光電（AUO）と共同で技術開発を始めたことも判明。8年連続で赤字が続くテレビ事業の構造改革を加速する。

ソニーとハイセンスは、ハイセンス側がソニー製テレビの組み立てを受託したり、ハイセンスの中国国内での販路をソニーが活用することなどで協議を進めている。2月にはソニーの担当者が訪中するなど交渉を加速させており、早期に結論を得たい考えだ。

ソニーは韓国サムスン電子との液晶パネル合弁生産を解消し複数のテレビ組立工場を売却するなど生産設備を圧縮する戦略を進めており、ハイセンスとの提携交渉はこの一環だ。

AUOとの有機ELテレビの共同開発も巨額の投資負担を軽減することが狙いで、今月就任した平井一夫社長は「他社との協業も検討する」としていた。

液晶テレビ・パネル事業をめぐっては、シャープが台湾鴻海（ホンハイ）精密工業と資本業務提携を決めるなど、日本の電機大手がアジア企業との関係を深めている。

こういった形で中国企業と提携ということで日本企業が続々アジア企業との提携を果たすことでグローバルなシェアで戦っていく力をつけていくことができるかどうかが一つの焦点ですね。

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◆グリー【3632】を筆頭にソネット【3789】、サイバーA【4751】などネット関連株が続伸!

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【本日の市場概況】
19日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比78円88銭
（0.82%）安の9588円38銭だった。
前日18日の米ダウ工業株30種平均が82ドル安となるなど欧米株式相場の
下落を引き継ぎ、運用リスクを取りにくくなった投資家による売りが先行。
きょう予定されるスペイン国債の入札が不調に終わるのではないかといった
警戒感も売りを誘い、後場は下げ幅を100円超に拡大する場面があった。
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昨日有料会員様に配信したのは

3銘柄

本日は昨日の米国市場が前日の大きく上げた反動で売られたこと受けて、
日本株も幅広い銘柄が終始売られる展開となる中、昨日配信の3銘柄は
惜しくも利食い達成とはならなかったものの仕込みとしては絶好。
明日から期待の持てる配信となった。

【今日のPick Upスナイパー銘柄】
今日の直近配信のスナイパー銘柄は、今月11日に配信したグリー【3632】
です。

この銘柄は昨日もお伝えしましたが、SNS健全化のための規制強化が懸念されて
売られていましたが、買いやすいところまで下げたとうちのトレーダーたちが
判断して、会員の皆様には仕込んでいただきました。
配信後からは値を下げることもなく、数日で12%の上昇は会員の皆様
も気持ちよく利食いできたのではないでしょうか。

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【最近の配信結果】
●3月19日（月）に配信致しましたソネットエンタテイメント【3789：終値 283,600円】が
上昇を続け、本日 340,000円をつけました。
配信株価より120%の上昇を記録しております。

●3月19日（月）に配信致しましたサイバーエージェント【4751：終値 213,300円】が
上昇を続け、本日 244,000円をつけました。
配信株価より114%の上昇を記録しております。

●4月4日（水）に配信致しましたNECモバイリング【9430：終値 2,710円】が
上昇を続け、本日 2,832円をつけました。
配信株価より105%の上昇を記録しております。

●4月10日（火）に配信致しました伊藤忠テクノソリューションズ【4739：終値 3,460円】が
上昇を続け、本日 3,585円をつけました。
配信株価より104%の上昇を記録しております。

●4月11日（水）に配信致しましたグリー【3632：終値 2,010円】が
上昇を続け、本日 2,248円をつけました。
配信株価より112%の上昇を記録しております。

●4月12日（木）に配信致しましたマーベラスAQL【7844：終値 15,700円】が
上昇を続け、本日 16,300円をつけました。
配信株価より103%の上昇を記録しております。

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シャープを救った台湾企業、鴻海（ホンハイ）――サムスン潰しへの野望

今日は気持ちのいい天気でしたが雨がふったりと変わりやすい天気になりやすい日々ですからしっかりと対応していくことが大事ですね。

さて今日はシャープのニュースをピックアップ!
⇒http://zasshi.news.yahoo.co....o-bus_all
売上高9兆6361億円、グループ従業員数96万1000人。スマートフォン、パソコンなどの年間生産台数は133億4078万台あらゆる日本の電機メーカーを規模で大きくしのぐ台湾企業が、とうとう表舞台に躍り出た。

鴻海（ホンハイ）精密工業（通称フォックスコン）。スマートフォンや液晶テレビといった電子機器の生産を請け負うEMS（電子機器受託製造サービス）の世界最大手だ。3月27日、シャープと資本業務提携し、“下請けがメーカーを救済する"という大立ち回りをしてみせた。

シャープは窮地のただ中にあった。液晶ディスプレーと太陽電池の不調で、過去最悪の最終赤字2900億円（12年3月期見通し）に転落。稼働率低迷に伴う液晶工場の減損リスク、巨額の社債償還も控えていた。近く企業存続すら危うくなる、とささやかれる中、シャープは1年半前から始まった鴻海の提携提案をのんだ。3月中旬の電撃社長交代でも下げたシャープ株は、提携発表翌日にストップ高。市場も鴻海を救世主と認めた。

だが、鴻海にとって今回の提携は、壮大な計画の第一歩にすぎない。郭台銘（テリー・ゴウ）董事長（注：会長の意）は、自らが描く怒濤の成長戦略に、シャープを巻き込もうとしているのだ。

■世界の電機業界の中心を担う

ずば抜けた規模に達した鴻海は今や、業界の共通工場である。デジタルガジェットの鮮度が生鮮食品のように落ちる時代。3万人の金型技術者が、他社の数倍のスピードで製品を量産ラインに載せていく。大量の部品調達が、圧倒的な原価低減力を生む。

メーカーにとって鴻海は、ライバルと生産面での競争力を等しくできる「競争のための前提条件」とさえいえる。実際、日本の携帯電話メーカーの中には、鴻海に生産委託を打診したが「生産数量が少なすぎる」と断られ、結果として海外市場への本格進出を再考せざるをえなかった例さえある。

雪だるま式に、規模が規模の経済を呼ぶ。これは偶然成しえたものでは、当然ない。郭董事長は、意識的に「業界トップシェアかそれに準ずる製品・メーカー」をターゲットに受注を集めてきた。これとほれ込んだ企業は徹底的に骨抜きにする。その最たる手段は、「顧客が必要としなくなった工場・人員を買い取る」ことだ。

鴻海が急拡大した00年代中盤は、ハイテクメーカーが、陳腐化した製造設備を手放し、より付加価値の高い新規領域に力を再配分する時代だった。その局面で、鴻海はささやくのだ。「不要資産をお引き取りしましょう。製品は、今まで御社が造っていたのと同じものを、私たちが提供いたします」。モトローラ、ノキア、ソニー、デル……長期にわたり鴻海の大口顧客である企業はみな、生産人員・設備を安価で鴻海に譲渡している。鴻海は大口顧客との商取引を深めつつ人員・設備に紐づいた技術も吸収してきた。例外は、そもそも自社工場ほとんどを持っていなかったアップルぐらいだ。

■「脱・台湾」で飛躍したカリスマ

郭董事長は1950年、台北の外省人（国共内戦後、台湾に逃れてきた中国本土人）夫婦の家庭に生まれた。海事関連の専門学校を卒業後、23歳で鴻海の前身となるプラスチック部品メーカーを創業した。当初の生産品目は、白黒テレビのチャンネル。続いて国内パソコンメーカー向けにコネクターを手掛け業容をほどほどに拡大する。だが国内では、それが成長の行き止まりだった。

「台湾政府は中小企業を支援しない。台湾の銀行は大企業にしかカネを貸さない。台湾でやっているだけじゃ、自分は一生小さな町工場のオヤジだ」。そう考え始めた90年代末ごろ、ひょんな経緯でIBMのデスクトップパソコンの筐体（きょうたい）を受注し、さらにパソコン本体の製造も引き受ける機会を得る。「これだ」。技術の手ほどきさえあれば、顧客企業が造るよりずっと安い人件費で生産ができる強みに気づいた。

こういった形でシャープの危機を救った台湾企業の思惑が今後どういった形で世界経済のシェア争いに変化をもたらすのかしっかりとみていきたいと思っております。

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東芝、IBMのPOS事業を買収へ 世界トップシェアに

今日は急な雨の被害にあった方もいらっしゃるかと思いますが変わりやすい天気のようですからしっかりと折り畳み傘を準備しておくことが大事ですね。

さて今日は東芝のニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...n-bus_all
東芝が、米IBMからレジスターなど流通業向けのPOS（販売時点情報管理）端末事業を買収する交渉を進めていることが17日、わかった。

関係者によると、買収額は数百億円規模。IBMはPOS端末の世界シェアトップで、東芝は、買収によって端末の販路拡大や情報処理事業の拡大を目指す。

買収やその後の事業化は、東芝グループでPOS事業を担当している上場子会社の「東芝テック」が行う。東芝テックはPOS端末の国産トップメーカー。IBMの事業が加わると、一気に世界最大手となる。

POSは、スーパーや量販店などの商品販売情報を管理して販売動向を把握するためのシステムで、東芝はIBMのPOS端末事業を取り込むことにより、流通業向けのITサービス事業について世界規模での成長を図る。

こういった形で東芝が世界シェアでTOPを獲得するとなるとこれからの日本の経済の起爆剤になっていってくれるのではないかという期待にも繋がっていくのではないかと思っています。今後の東芝の躍進にも期待しながらしっかりと動きには注目していきたいと思っております。

時事通信健保が禁止の外債運用 多額の含み損で関係者を処分⇒http://zasshi.news.yahoo.co....d-bus_all
AIJ投資顧問による企業年金資産消失問題を糾弾する大手マスコミも“同じ穴の貉”だった――。

国内2大通信社の一つ、時事通信社（東京都中央区）の健康保険組合（時事健保）が、健保組合員から集めた保険料の一部を、厚生労働省が禁じる外国債（仕組債）で運用し、約1億円に上る含み損を抱えていることが17日、本誌の取材で分かった。

時事通信社は関係者の懲戒処分をすでに実施。含み損の穴埋めとも取れる組合員の保険料割合の引き上げを決めている。

ところが、この引き上げを決めた組合会議員の議員が、健康組合法で定められた所定の手続きを経ないまま選出されているというお粗末ぶりも発覚。その決定の正当性を問題視する厚労省と協議中だ。

監査で違反が発覚すれば、指針後の分については運用停止に、それ以前の運用分についても「現行の経済状況では利益は見込めない」として、状況により、早期の償還推奨といった行政指導の対象になる。時事健保の外国債には「禁止後に購入したものある」（時事通信社）という。

関係者によると、約1300人が加入する時事健保の外国債運用とその含み損も昨年7月の厚労省の監査で指摘され露呈。その時点の保有額は、額面で計4億5000万円と見られている。しかも、そのすべてが「仕組債」だ。一般債権とは異なる特殊な「仕組み」を持つ外国債で、デリバディブを組み込んだハイリスク・ハイリターンの金融商品であるため、一般的に投資判断が難しい代物とされる。

現在も計3億5000万円保有したままだが、うち30%近い約1億円が含み損になっている状態だという。

外債の購入は、当時の時事健保常務理事らの独断だったとされ、この元常務理事らは懲戒処分された。ところが、損害賠償請求は行わない方針だ。

一方、時事健保は今年度から、保険料の会社と組合員の比率について、現行の「7.15対2.85」から「6.15対3.85」へと、組合員負担を大幅な引き上げる方針を決めた。この変更により、組合員の平均負担は、11年度の10万7000円から、16万9000円へ大幅に膨らむことから、社内から不満が噴出しているという。

本誌の取材に対し、同社は「当局と協議中で、含み損の額など詳細は言えない。負担比率の変更は、高齢者医療供出金の増加が原因で、外国債問題と無関係だ」としている。

こういった形で様々な問題が明るみに出てきていますが、こういった時期だからこそ各社膿を出すべきところまできているのかもしれないですね。

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「ノンアル宴会」「つまみ通販」 大手居酒屋、新企画に手応え

今日は天気もよく春らしい時間をすごせたのではないでしょうか。

さて今日は居酒屋のニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...i-bus_all
節約志向や若者のアルコール離れの逆風が吹く中、大手居酒屋チェーンが新たなサービスを導入し需要の掘り起こしを急いでいる。営業時間外の昼間の個室の貸し出しや、ノンアルコール飲料による宴会といった新企画で、主婦や夜勤前の利用客が増えるなど、いまのところ滑り出しは順調だ。

コロワイド（横浜市西区）は傘下の「甘太郎」や「北の味紀行と地酒 北海道」で、ランチ終了から夕方の営業開始までの間、個室を会議室やセミナー会場として貸し出し、終了後にそのまま宴会を行うプラン「ちょこっとセミナー」を1月から始めた。10人前後のグループでの利用が多く好評といい、暇だった“空白”時間帯の稼働率の向上につなげているという。

同社は主に女性をターゲットにしたノンアルコールビールやソフトドリンク飲み放題の“ノンアル宴会”も昨秋から導入。夜勤を控えた消防士が利用するなど「意外なニーズも発掘できた」（担当者）と、新サービスに手応えを感じている。

また、モンテローザ（東京都武蔵野市）は4月1日から、傘下の「魚民」「白木屋」「笑笑」など全国約1040店でおつまみのテークアウトサービスを始めた。

枝豆や鶏の空揚げ、フライドポテトなど定番のおつまみを円形トレーに詰めた1890円の「わいわいセット」（2～3人前）など、人数分ごとに3種類のセットを提供。東京で桜が見頃となった先週には、花見用にセットを複数購入する近隣の会社員らの需要で、「魚民」八重洲中央口駅前店などで売り上げが伸びた。

同社は3月から、コンビニエンスストア大手のファミリーマートのインターネットショッピングサイトで居酒屋メニューの通信販売も開始、「家飲み」需要の増加を視野にサービスの多様化を急いでいる。

一方、大手チェーンでは居酒屋からの業態転換を図る動きも出ている。三光マーケティングフーズ（東京都豊島区）は牛丼チェーン「東京チカラめし」の出店を加速、ワタミは一部店舗をファミリーレストラン「饗の屋」に切り替える予定だ。

調査会社の富士経済によると、今年の国内居酒屋市場の規模は11年比1.4%減の2兆165億円と見込まれている。07年から続く市場の縮小で業界全体が正念場を迎える中、顧客の獲得競争はますます激しくなりそうだ。

こういった形で時代にマッチングした居酒屋が台頭していくことでシェア争いは激化していくことは言うまでもありませんし、どれだけ顧客のニーズに応えていけるかどうかが今後の居酒屋や飲食店業界にも影響をあたえていく事は言うまでもありませんからしっかりとマーケットリサーチをしていくことが必要不可欠ですね。

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◆NECネッツエスアイ【1973】下げ相場でもしっかり上値を追い利食い達成!

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【本日の市場概況】
16日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。
終値は前週末比167円35銭（1.74%）安の9470円64銭と11日以来、
3営業日ぶりの安値水準をつけた。
下げ幅は230円安だった今月4日に続き、今年2番目の大きさ。
欧州債務問題に対する懸念が強まり前週末の欧米株が大幅に下落した流れを
引き継いだ。
取引時間中には安全資産とされる円が買われ、円相場が対ドル、ユーロ
ともに上昇したことで企業の業績改善期待が後退し、輸出関連株に売りが出た。
欧州債務不安への警戒から金融株も下げ幅を広げた。
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昨日有料会員様に配信したのは

2銘柄

本日は先週末の米国市場が大きく反落したことを受けて、日本株も朝から
終始売り優勢の展開となる中、昨日配信の2銘柄は惜しくも利食い
達成とはならなかったものの仕込みとしては絶好。
明日から期待の持てる配信となった。

【今日のPick Upスナイパー銘柄】
今日の直近配信のスナイパー銘柄は、先月22日に配信したNECネッツエスアイ
【1973】です。
この銘柄は配信翌日に大幅高を記録した後、下げる様子もなくジワリジワリと
日々上値を追って会員様に提示していた目標株価まですんなり上昇して
くれました。
ポイントとしては配信を決めたときに非常に割安だったことと業績も堅調で
増配を発表していることが大きな上昇要因となりましたね。
全体的に相場が冷え切っていてもトレードする銘柄さえ間違えなければ
勝てるんです。

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【最近の配信結果】
●3月19日（月）に配信致しましたソネットエンタテイメント【3789：終値 283,600円】が
上昇を続け、本日 331,000円をつけました。
配信株価より117%の上昇を記録しております。

●3月19日（月）に配信致しましたサイバーエージェント【4751：終値 213,300円】が
上昇を続け、本日 231,100円をつけました。
配信株価より108%の上昇を記録しております。

●3月22日（木）に配信致しましたNECネッツエスアイ【1973：終値 1,127円】が
上昇を続け、本日 1,213円をつけました。
配信株価より108%の上昇を記録しております。

●3月30日（金）に配信致しましたパル【2726：終値 3,120円】が
上昇を続け、本日 3,560円をつけました。
配信株価より114%の上昇を記録しております。

●4月12日（木）に配信致しました横浜銀行【8332：終値 390円】が
上昇を続け、本日 399円をつけました。
配信株価より102%の上昇を記録しております。

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株式週間展望=日本株は乱気流抜ける―「明」の材料、好業績テーマ株に着目、今期大幅増益が焦点に

週末は雨そして晴れという形で土日で天気も目まぐるしく変わっていましたがGWに向けて色々と計画されている方も多いのではないかと思っております。

さて今日は週明けの株式市場の動向をチェックしていきましょう。

日本株は巻き返しへの糸口をつかんだ。「春の嵐」にも似た、相次ぐ懸念材料の襲来で4月4-11日にかけて波乱に見舞われた東京株式市場。欧州リスクや円高の再燃、NYダウの急落、北朝鮮のミサイル問題などが重なって日経平均株価は11日、一時、9300円台に突っ込んだ。しかし、12-13日と続伸。値幅調整という面からみる限り、3月下旬以降の乱気流相場は峠を越えた。日柄整理は続くにしても、もう“お手上げ”の相場ではない。来週（16-20日）は、好業績の選別買い方針が生きる新ステージに入るだろう。

株式相場をめぐる明暗二様の材料のうち、「暗」の部分にスポットライトが当たったのが4月前半の相場だった。

4月9-10日に開かれた日銀の金融政策決定会合では追加の金融緩和が見送られ、「脱デフレ」に向けた日銀の“本気度”に懐疑の目が向けられたほか、スペインなど欧州不安がまたぞろ台頭。米国景気、北朝鮮のミサイル発射、中国の景気など懸念材料がラッシュ状態となって、日本株に重くのしかかった。

しかし、11日に日経平均株価が一時9400円台を割ったあたりから、値幅調整一巡ムードが浮上している。金融相場から業績相場へスイッチする過渡期（谷間）の調整とみれば、今回の株安はいったんしゃがみ込んで上に伸び上がる相場の屈伸運動になる。世論から袋だたきに遭うこと必定の「ゼロ回答」を次回、27日の金融政策決定会合でも日銀が示すことは考えにくい。足元の企業業績も回復傾向にある。

こうなると、来週は次第に「明」の材料に目を向ける余裕が広がりそうだ。順調にいけば、反動高から日経平均は25日移動平均線（13日現在、9927円）に迫る可能性がある。

今後の業績相場で地力を発揮しそうなセクターは、4月に入ってからの調整局面でも「比較優位」のシグナルを既に発している。

東証業種別指数で見ると、鉄鋼と銀行、つまり2-3月の金融相場で盛り上がった両セクターが前週後半、75日線を一時下抜けた。ところが、機械、建設、電気機器、輸送用機器の各指数は割り込んでいない。3月高値から直近安値までの下落率は鉄鋼15.8%、銀行の12.3%に対し、建設が7.7%、機械が8.6%、電気機器9.2%と「傷」は比較的浅い（輸送用機器は10.1%）。

主力株の間でも、相場の強弱が浮き彫りになっている。ちなみに、ソニー <6758> が3月高値から21%下落して中期トレンドが屈折したのに対し、日立製作所 <6501> は4月3日の高値からまだ8.9%の下げと自律調整の範囲内にとどまっている。これは、トヨタ自動車 <7203> （下落率9.8%）にも当てはまる。13日、ファナック <6954> は1万5000円台を回復。早くも3月高値1万5630円奪回が視界に入った。

こうした「強い株」を貫くのは、今13年3月期の大幅増益が有望、という点だ。収益によるふるいわけが否応なく進み、強い株はより強くなる業績相場の特徴がいち早く表面化している。

パフォーマンスを上げるためには、今後、これまで以上に良質な好業績株への重点投資作戦で臨みたい。

4月後半から本格化する前12年3月期決算発表を先取りする流れは来週以降、強まっていく。まずは、4月20日発表の安川電機 <6506> が産業界の設備投資動向を探るフロントランナーとして注目されるだろう。

こういった形で好業績な銘柄を中心にこれから相場を押し上げて行く事になりそうですが、しっかりとそんな中でもリスクヘッジをしながら取引をして行く事が大事ですね。

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ソニー経営目標の実現性に不透明感、「ヒット不在」の打開が課題

今日は春の陽気から雨になってとても寒くなりましたが、週末は晴れてほしいですね。

さて今日はソニーのニュースをピックアップ!
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ソニー<6758.T>の平井一夫社長が12日、就任後に初めて発表した経営方針は、売上高や利益目標を相次ぎ打ち出したものの、いずれも実現への道筋が不透明で市場の失望を呼びそうだ。
デジタルカメラ、ゲーム、モバイル端末などコア事業を明確にした一方で、それ以外の事業を見直していく方向性を打ち出すなど「リストラ色」が濃い内容となったが、「ヒット商品不在」の現状を打開するシナリオが出されたとは言い難い。

ただ、不振の続く液晶テレビ事業は「コア事業」にしない方針を明確にした。平井社長は液晶テレビ事業について「2013年度に黒字化できなかった場合の選択肢を考えている」と話し、他社との提携を視野に入れていることを明らかにした。

「ソニーを変える。私は本気で全力で社員と一丸となって変えていく」。平井社長は経営方針説明会の冒頭で強い決意を示した。さらに「（テレビなど）エレクトロニクスの立て直しが私に与えられた最大の使命」と強調し、3年後の14年度の連結売上高を8兆5000億円（11年度見通しは6兆4000億円）、営業利益率5%（11年度の営業損益見通しは950億円の赤字）を掲げるなど数値目標を打ち出した。

ただ、これに対する市場の評価は冷ややかだ。「数字を出すのはいいのだが、どうやって達成していくかがわからない」（ミョウジョウアセットマネジメント菊池真代表）との見方が相次いだ。ソニーは今後のコア事業として、（1）カメラやイメージセンサーなど「デジタルイメージング」、（2）プレイステーションなど「ゲーム」、（3）スマートフォンやタブレット端末など「モバイル」――の3事業を強化領域にしたが、それぞれの数値目標の実効性について市場の不信感が高まっている。

<テレビ事業、他社との提携も視野>

赤字の続くテレビ事業については13年度黒字化の方針が継続された。前期に実施したサムスン電子との液晶合弁解消に続く追加の施策として、固定費とオペレーションコストの削減を打ち出したが「その中には人員削減も含まれている」（平井社長）という。競争激化と価格下落がなおも進行するテレビ事業の改善策は「リストラ頼み」との現状が改めて浮かび上がった。

また平井社長は12日の経営方針説明会で、有機ELテレビの商品化についても言及。パネル工場を持たないソニーは「有機EL参入は生産戦略で提携も検討している」（斉藤端執行役）という。業界関係者によると、台湾の友達光電（AUオプトロニクス）<2409.TW>との提携案が有力な選択肢として浮上している。

一方で、平井社長は、テレビ事業が「コア事業」には入らないことを明確に打ち出した。テレビ事業は13年度に黒字化する計画だが、平井社長は「予定通りにそうならない場合はどうするのか、さまざまなオプションを考えている」と述べて縮小や撤退をほのめかせた。その上で平井社長は、液晶テレビ事業の他社との提携について「相手もある話で現時点でお話しできることはないが、さまざまな可能性を検討している」とも語った。

ソニーは、これまでの事業ポートフォリオの見直しで、中小型液晶事業をジャパンディスプレイに統合したほか、化学事業を日本政策投資銀行に売却することを決めた。今後の事業の見直しのポイントについて平井社長は、（1）損失計上、低収益、または営業キャッシュフローがマイナス（2）重点事業領域に対するシナジーが小さい、（3）製品のコモディティ化が進んで成長が見込めない、（4）ソニー単独より他社との提携の方が再生や成長の可能性が高い――の4項目をあげた。これに対して市場関係者からは「液晶テレビ事業に当てはまることばかりだ」との声が早くも出ている。

こういった形でソニーがどう現実的に再建を果たしていけるのかしっかりと見定めていくことが大事ですね。

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