今日は春の陽気から雨になってとても寒くなりましたが、週末は晴れてほしいですね。
さて今日はソニーのニュースをピックアップ!
⇒http://headlines.yahoo.co.jp...t-bus_all
ソニー<6758.T>の平井一夫社長が12日、就任後に初めて発表した経営方針は、売上高や利益目標を相次ぎ打ち出したものの、いずれも実現への道筋が不透明で市場の失望を呼びそうだ。
デジタルカメラ、ゲーム、モバイル端末などコア事業を明確にした一方で、それ以外の事業を見直していく方向性を打ち出すなど「リストラ色」が濃い内容となったが、「ヒット商品不在」の現状を打開するシナリオが出されたとは言い難い。
ただ、不振の続く液晶テレビ事業は「コア事業」にしない方針を明確にした。平井社長は液晶テレビ事業について「2013年度に黒字化できなかった場合の選択肢を考えている」と話し、他社との提携を視野に入れていることを明らかにした。
「ソニーを変える。私は本気で全力で社員と一丸となって変えていく」。平井社長は経営方針説明会の冒頭で強い決意を示した。さらに「(テレビなど)エレクトロニクスの立て直しが私に与えられた最大の使命」と強調し、3年後の14年度の連結売上高を8兆5000億円(11年度見通しは6兆4000億円)、営業利益率5%(11年度の営業損益見通しは950億円の赤字)を掲げるなど数値目標を打ち出した。
ただ、これに対する市場の評価は冷ややかだ。「数字を出すのはいいのだが、どうやって達成していくかがわからない」(ミョウジョウアセットマネジメント菊池真代表)との見方が相次いだ。ソニーは今後のコア事業として、(1)カメラやイメージセンサーなど「デジタルイメージング」、(2)プレイステーションなど「ゲーム」、(3)スマートフォンやタブレット端末など「モバイル」――の3事業を強化領域にしたが、それぞれの数値目標の実効性について市場の不信感が高まっている。
<テレビ事業、他社との提携も視野>
赤字の続くテレビ事業については13年度黒字化の方針が継続された。前期に実施したサムスン電子との液晶合弁解消に続く追加の施策として、固定費とオペレーションコストの削減を打ち出したが「その中には人員削減も含まれている」(平井社長)という。競争激化と価格下落がなおも進行するテレビ事業の改善策は「リストラ頼み」との現状が改めて浮かび上がった。
また平井社長は12日の経営方針説明会で、有機ELテレビの商品化についても言及。パネル工場を持たないソニーは「有機EL参入は生産戦略で提携も検討している」(斉藤端執行役)という。業界関係者によると、台湾の友達光電(AUオプトロニクス)<2409.TW>との提携案が有力な選択肢として浮上している。
一方で、平井社長は、テレビ事業が「コア事業」には入らないことを明確に打ち出した。テレビ事業は13年度に黒字化する計画だが、平井社長は「予定通りにそうならない場合はどうするのか、さまざまなオプションを考えている」と述べて縮小や撤退をほのめかせた。その上で平井社長は、液晶テレビ事業の他社との提携について「相手もある話で現時点でお話しできることはないが、さまざまな可能性を検討している」とも語った。
ソニーは、これまでの事業ポートフォリオの見直しで、中小型液晶事業をジャパンディスプレイに統合したほか、化学事業を日本政策投資銀行に売却することを決めた。今後の事業の見直しのポイントについて平井社長は、(1)損失計上、低収益、または営業キャッシュフローがマイナス(2)重点事業領域に対するシナジーが小さい、(3)製品のコモディティ化が進んで成長が見込めない、(4)ソニー単独より他社との提携の方が再生や成長の可能性が高い――の4項目をあげた。これに対して市場関係者からは「液晶テレビ事業に当てはまることばかりだ」との声が早くも出ている。
こういった形でソニーがどう現実的に再建を果たしていけるのかしっかりと見定めていくことが大事ですね。
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ソニー<6758.T>の平井一夫社長が12日、就任後に初めて発表した経営方針は、売上高や利益目標を相次ぎ打ち出したものの、いずれも実現への道筋が不透明で市場の失望を呼びそうだ。
デジタルカメラ、ゲーム、モバイル端末などコア事業を明確にした一方で、それ以外の事業を見直していく方向性を打ち出すなど「リストラ色」が濃い内容となったが、「ヒット商品不在」の現状を打開するシナリオが出されたとは言い難い。
ただ、不振の続く液晶テレビ事業は「コア事業」にしない方針を明確にした。平井社長は液晶テレビ事業について「2013年度に黒字化できなかった場合の選択肢を考えている」と話し、他社との提携を視野に入れていることを明らかにした。
「ソニーを変える。私は本気で全力で社員と一丸となって変えていく」。平井社長は経営方針説明会の冒頭で強い決意を示した。さらに「(テレビなど)エレクトロニクスの立て直しが私に与えられた最大の使命」と強調し、3年後の14年度の連結売上高を8兆5000億円(11年度見通しは6兆4000億円)、営業利益率5%(11年度の営業損益見通しは950億円の赤字)を掲げるなど数値目標を打ち出した。
ただ、これに対する市場の評価は冷ややかだ。「数字を出すのはいいのだが、どうやって達成していくかがわからない」(ミョウジョウアセットマネジメント菊池真代表)との見方が相次いだ。ソニーは今後のコア事業として、(1)カメラやイメージセンサーなど「デジタルイメージング」、(2)プレイステーションなど「ゲーム」、(3)スマートフォンやタブレット端末など「モバイル」――の3事業を強化領域にしたが、それぞれの数値目標の実効性について市場の不信感が高まっている。
<テレビ事業、他社との提携も視野>
赤字の続くテレビ事業については13年度黒字化の方針が継続された。前期に実施したサムスン電子との液晶合弁解消に続く追加の施策として、固定費とオペレーションコストの削減を打ち出したが「その中には人員削減も含まれている」(平井社長)という。競争激化と価格下落がなおも進行するテレビ事業の改善策は「リストラ頼み」との現状が改めて浮かび上がった。
また平井社長は12日の経営方針説明会で、有機ELテレビの商品化についても言及。パネル工場を持たないソニーは「有機EL参入は生産戦略で提携も検討している」(斉藤端執行役)という。業界関係者によると、台湾の友達光電(AUオプトロニクス)<2409.TW>との提携案が有力な選択肢として浮上している。
一方で、平井社長は、テレビ事業が「コア事業」には入らないことを明確に打ち出した。テレビ事業は13年度に黒字化する計画だが、平井社長は「予定通りにそうならない場合はどうするのか、さまざまなオプションを考えている」と述べて縮小や撤退をほのめかせた。その上で平井社長は、液晶テレビ事業の他社との提携について「相手もある話で現時点でお話しできることはないが、さまざまな可能性を検討している」とも語った。
ソニーは、これまでの事業ポートフォリオの見直しで、中小型液晶事業をジャパンディスプレイに統合したほか、化学事業を日本政策投資銀行に売却することを決めた。今後の事業の見直しのポイントについて平井社長は、(1)損失計上、低収益、または営業キャッシュフローがマイナス(2)重点事業領域に対するシナジーが小さい、(3)製品のコモディティ化が進んで成長が見込めない、(4)ソニー単独より他社との提携の方が再生や成長の可能性が高い――の4項目をあげた。これに対して市場関係者からは「液晶テレビ事業に当てはまることばかりだ」との声が早くも出ている。
こういった形でソニーがどう現実的に再建を果たしていけるのかしっかりと見定めていくことが大事ですね。
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