今が「旬」の株式投資
始めまして、今回念願の株式投資に関するブログを発行することになりましたkabcabyと申します。どうぞ宜しくお願い致します。

私なりに多くの方が発行せれている株式関連のブログを拝読いたしておりましたが、日記的な内容、相場の解説、自分の株取引の公開、銘柄紹介etc.が主流をしめているように思えます。

わたしとしましては、もう少し株式投資の基本から応用まで、ただ目先の売り買いにこだわらず、貴方の株式投資の実力と実績が上がるような内容にして行きたいと考えております。

相場のターニングポイントや現況の解説も交えて投資の理論や実践まで幅広く貴方のお役に立てるよう努力して行く所存です。
どうか、今後とも宜しくお願いしたします。
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誰もが株で儲かる条件に注目しておこう!

今日は「誰も(買い方)が株で儲かる条件」と題して考察してみたいと思います。

裏を返せば、もし条件が反対ならば「誰もが株で儲からない条件」も理解できることになります・・・。

株で誰もが儲かるためには、「相場全体が上昇」しなければなりません。

どんな銘柄を買っても(どんな銘柄を持っていても)上昇率は差異があってもすべての銘柄が上がる状態です。

まず、大幅減益、倒産、上場廃止、天井買い、等々、不測の事態が無い限り本当に平凡な銘柄でも、全体の相場が上昇基調にある時はあがります。

それでは、「その条件」はなんでしょうか。

そこでチョット見方を変えてニュ-ヨークの市場規模を見てみますと、だいたい時価総額で4,000兆円です。

それでは、わが東京は幾らかと申しますと、残念ながらとてもニューヨークには足元にも及ばない、約十分の一の500兆円です。

もし、ニューヨークの投資家が、彼等の投資資産の一割を東京に振り向けたらどうなるでじょうか?
たった一割でもニュ-ヨークから東京の時価総額と同じ400兆円が流入してくることになるのです。

これは、大変なことです。
この様なことが起れば、少なくとも、東京は70~80%株価が暴騰するでしょう。
みんな含み益を抱えてお祭りになってしまいます。

ところで、現在の東京株式市場から外人が資金を引き上げたらどうでしょうか、全く反対の現状がおきる訳です。

今回、2003年の4月から外人が大幅に買い越しに転じて現時点を迎えている状態を見れば、何かの思惑があって買い進めていると言えます。

この思惑については次回に譲るとして、株式投資で、貴方が一番注意を払わなければいけないのは、外人の動きを常にチェックしていく姿勢といえます。

具体的には「週単位での外人投資家の買い越し額」「外国証券の寄付前の注文状況」のチェック、更にきめ細かく分析するには、外人の動向だけでなく東証全体の時価総額にも心を配ると良いとおもいます。

外人その他の資金が、市場に流入してきているか逃げ出しているかの判定で、一番良いのは「日経平均」や「TOPIX」よりも、「日々の売買高概算で売買代金概算を除した指数」の増減変化のチェックかもしれません。

貴方も研究してみては如何ですか!

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平均株価大幅安も冷静な対応を!先物の動向に注意!

昨日の東京市場の業種別株価指数では、33業種すべてが下落し、東証1部の騰落銘柄数は値上がり126、値下がり1520とほぼ全面安の展開でした。

平均株価は終値で前日比448円31銭安の1万6272円68銭と大幅続落し、安値引けでした。

後講釈では、前日、金並びに原油価格が大幅に下落したことで、ニューヨーク株式市場が下落したことを引き継いだということですが、シカゴ日経平均先物はこの時とばかり、投機筋に売り込まれていました。

CME日経225先物16555円は(大証比-175)だったのです。

ここに、何らかの意図を見て取る先見性がないと、ヘッジファンドや外人投機筋の思うようにやられることになります。

潤沢な資金を有し、日本の株式市場を操作するぐらいの力を持っている彼等の思惑を理解し先回りして資金を動かすことができる方が勝利することができます。

今回の下げは、日本経済の先行きが不透明で期待できないからでしょうか。

原油安や金価格の下落は、日本経済を悪化させるでしょうか。

原油高で上げていた資源株や、金・非鉄価格の高騰で上げていた産金株や非鉄株は買われ過ぎていたのですから大幅に調整することは、あたりまえのことです。

しかし、この悪材料とも言えない材料を、上手く利用して先物を売り込み、その先物安で現物が売り込まれるように仕掛ける、外人投機筋の手法は年に何回かあります。

彼等は、当然売ってくる現物の大安売りを、買い叩いてたんまりと仕込むという戦法です。

この、仕組みを理解していないと、いつも彼等にしてやられます。

日経先物の動きに注意して、彼等の仕掛けの先回りをして儲けに繋げる方法をあなたも考えてみては如何ですか!

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儲けの種!値上り率上位銘柄の内容をチェック!

昨日の東京株式市場は、秋篠宮妃紀子さまのご懐妊が伝わり、育児用品を手掛けるピジョン、コンビが大幅高となるなど育児関連銘柄が賑わいました。

ところで、下記の資料は本日の値上り率上位20傑の銘柄をご紹介したものです。

この中に私たちが相場を読む上で、とても興味深い内容を示しています・・・。

まず、業種に注目してください。

バブル崩壊後は全ての不動株が倒産の危機にあったことが不思議なくらいに買われています。

1 8878/T 日綜地所 東証1部 不動産業 2690 (15:00) +400 +17.46%
2 6339/T 新東工 東証1部 機械 1602 (15:00) +164 +11.40%
3 8924/T リサパートナー 東証1部 不動産業 673000 (15:00) +68000 +11.23%
4 2681/T ゲ オ 東証1部 小売業 460000 (15:00) +46000 +11.11%
5 8114/T デサント 東証1部 繊維製品 836 (15:00) +83 +11.02%
6 9232/T パスコ 東証1部 空運業 330 (15:00) +31 +10.36%
7 9788/T ナック 東証1部 サービス業 2335 (15:00) +215 +10.14%
8 7935/T コンビ 東証1部 その他製品 859 (15:00) +79 +10.12%
9 5631/T 日製鋼 東証1部 機械 768 (15:00) +67 +9.55%
10 8136/T サンリオ 東証1部 卸売業 2480 (15:00) +210 +9.25%
11 8881/T 日神不動 東証1部 不動産業 1879 (15:00) +155 +8.99%
12 6901/T 沢藤電 東証1部 電気機器 500 (14:59) +41 +8.93%
13 4534/T 持田薬 東証1部 医薬品 1208 (15:00) +99 +8.92%
14 4848/T フルキャスト 東証1部 サービス業 539000 (15:00) +44000 +8.88%
15 6858/T 小野測 東証1部 電気機器 886 (15:00) +71 +8.71%
16 8565/T 三洋クレ 東証1部 その他金融業 2345 (14:59) +185 +8.56%
17 8258/T OMCカード 東証1部 その他金融業 2595 (15:00) +200 +8.35%
18 4321/T ケネディクス 東証1部 サービス業 769000 (15:00) +59000 +8.30%

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日銀はいよいよ量的緩和離脱の時期模索か!

昨日の東京株式市場は、インフレ警戒感から利上げ継続観測で下げたニューヨークの地合いを引き継ぎ朝方高寄りしましたが、売り先行で前場は終始マイナス圏の動きでした。

後場に入ると、内閣府から発表された2005年12月の景気動向指数が、景気の現状を示す一致指数100%と景気判断の分かれ目である50%を5ヶ月連続で上回り、景気の上向きを改めて確認したことで一転買い優勢となり、終わってみれば昨年来高値を更新して取引を終了しました・・・。

ところで、現在の相場つきから感じることは、好材料に対する反応は敏感だが、先般の「ライブドア・ショック」は別として、悪材料に対する反応は鈍いことが明白です。

これは、確かに「金余り現象」の一端と解釈できます。
都心の一等地の地価はもう3年前から値上り傾向が顕著ですし、不動産株の値上りもご存知の通りです。

まだ、2等地や地方は値下がりが止まっていませんが、こちらへ波及してきたら日本経済の資産デフレは完全に脱却できたと言えるでしょう。

しかし、現在の「量的緩和政策」は、デフレ解消と不良債権処理で金融機関がその経済的役割を果たしえないために、日銀が特別に資金需要者の救済策として実施したものでした。

言わば、緊急避難的な政策であり普通の状態ではないのです。

ところが、もしこの「量的緩和の離脱」が実施されることによって、ようやく成長軌道に乗り始めた日本経済が再び悪化することになれば、日銀の責任のみならず後世への汚点になります。

一方、このままの異常な状態を継続して、またぞろ「バブルが再来」してしまえば、それこそ「物価の番人」の役割を放棄したことになってしまい、ひいては国民経済に悪影響を及ぼすことになります。

いずれにしても、今後の日銀の政策変更は、上記の問題を睨みながら、何時、政策変更するかと言う段階に入ってきたようです。

ここ2ヶ月連続で昨年同月比0.1%物価が上昇しています。

株式市場への影響は、日銀が「量的緩和離脱を決定」すれば、金融引締めと同じ効果となりますので下げ圧力となります。

日銀のアナウンスメントには、今後注意しましょう。

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儲けるために見逃してはいけない、資本異動の変化!

株式会社の資本異動を常にチェックしておくことは、投資成績に大きく影響します。ある銘柄に投資される資金(投資されるお金)が一定ならば、株価は何で決定されるのでしょう。

下の式を見てください。

時価総額 = 株価 × 発行済み株式数  で計算されます。

ここで、先ほどの投入される資金(時価総額)が一定ならば、株価は発行済み株式数の増減によって、つまり、需給によって決定されます。

実際の取引では投資金額が一定ということはありませんが、需給(発行済み株式数)の増減は、大きく株価に影響を与えることになります。

需給を大きく左右するのは、増資、減資、株式分割、合併、第三者割当など色々あります。

増資は需給悪、株式数が増えますので株価にとっては下げの要因になります。最悪なのは減資です。
二分の一に減資されれば、持株も半分になってしまいます。

反対に、株式分割では、分割数を乗じた数だけ持株がふえます。

株数が増えるということは、一見需給悪となりそうですが、多くの企業の場合この株式分割を業績(利益の蓄積)の裏付けによって、経営を安定させる為に実施します。

従って、この株式分割は株価上昇の要因になります。

第三者割当は、割当金額(いくらの株価で割り当てるか)によって株価が動きます。

時価よりも高ければ株価もある程度その割当株価にさや寄せすることになります。

これらをチェックするには会社四季報の資本異動欄を参考にすると便利です。

あなたも、参考にすると思いがけない利益がゲットできるかも知れませんよ!

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高値飛び乗りに注意を促す、当たり前で見落とされている罫線!

昨年の11月から上昇ピッチが上がってきた東京株式市場ですが、この様な相場つきになると自分も乗り遅れてはならないとばかり、大きく値を飛ばした銘柄に飛び乗っていく投資家が多く見られます・・・。

ご本人にすれば、動きの良い銘柄にのって少しでも短期で大きな利益を目指そうとするのは、投資家として当たり前の行動です。

飛び乗りは確かに危険な行為であることに違いはありませんが、投資家として誤った投資行動なのでしょうか。

利益を得る為の行動である以上、一概に誤った行動であると責められるものではないと思います。

要はその運用の仕方で大きな利益にもなり、反対に大きな損失にもなるのです。

特に、デイトレのテクニックとして新高値銘柄を狙って、上昇の勢いのある銘柄に買いを入れるのは一つの方法です。

実際このデイトレの方法で稼いでいる投資家もいます。

しかし、この方法はとても高度なテクニックなので、スキルをマスターしていない方が実践することはとても危険です。

デイトレを奨励するわけではありませんが、このような銘柄に飛び乗って成功するには、買いのスピードの掌握、値動き、等をリアルタイムで見ながら判定を下さなくてはなりません。

そこで、ザラバ中に値動きを見ていられない方は、日足のチャートに頼るしか方法がありません。

ここで大切なのは、とても単純なことですが、けっして見くびってはいけないシグナルを見落とさないことです。

もしかして、バカにするなと言われるかもしれませんが、「上髭の長い足」が示現したら手仕舞いして少ない利益でも確実にものにすることです。

もし、「上髭の長い陰線」で前日終値よりも安く引けたら、この相場は終わったと理解して次の銘柄に乗り換えた方がぶなんです。

上髭の長さに気を付けましょう!

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金のなる木、ボックス相場を見直そう!

このごろチャートブックを眺めていると、普通の右肩上がりならまだ良いのですが、上がるに従ってせり上がっている銘柄の多いのに驚かされます。

そんな形のチャートを見ると、直ぐ頭に浮かぶのが「山高ければ、谷深し」の格言です・・・。

せりあがったチャートを見るにつけ、「もうここからは買えないわ」と諦めてしまう方も多いのではないかと思います。

押し目をまって買えばいいと思っていると、これまた「押し目待ちに、押し目なし」と何ともタイミングのとれない強気の相場に、買うことのできない悔しさは貴方も経験があるとおもいます。

そんな時の繋ぎに「ボックス圏」で動いている銘柄を手掛けて見てはいかがでしょうか。

繋ぎにと言いましたが、実は一番簡単に利益を出せるのがこの「ボックス相場」を形成している銘柄なのです。

株式投資で一番儲からないのは、ありえないことですが、全く上下に動かない(損も得もしない)銘柄を買うことです。

これに比べて、「ボックス圏」で上下している銘柄は、上下動が一定の周期を持っているものが少なくありません。

こんな銘柄を見つけることができれば、それこそ、簡単に儲けることができます。

貴方は、一定の周期で売りと買いを繰り返えすだけでよいのです。

この方法って槍のようにとがった銘柄を買って谷に落とされるよりも、安全で儲かると思いませんか?

懸念された16460円を割らず反発も注意!ブッシュ米大統領の一般教書演説に注目!

昨日の東京株式市場は、前日に懸念されたマドを埋めずに大きく反発、一時的な大幅調整危機を脱しました。

今後は、1月30日のザラバ高値16754円を抜いてくるかが焦点となります。

ところで、ブッシュ米大統領の一般教書演説は注目に値する内容が含まれています。

株価は大きく政策に依存しています。演説の中身から何が見えてくるのでしょうか・・・。

アメリカは世界有数の産油国です。

しかしながら、輸入量も世界最一、最大の消費国なのです。

米国は、石油の消費量の5割強を輸入に依存し、その4分の1を占めているのが中東からの輸入です。

今後、中東に依存している石油を代替エネルギーの開発と普及で大幅に減らそうとしています。

このことで、中東に対する支配力が弱まっても問題なし、イラクからの撤退時期の模索がはじまります。

代替エネルギーの開発と普及としては、水素燃料電池車や電気自動車の開発、ハイブリッド車の高性能化、6年以内に植物系資源を原料とするエタノール車の実用化を目指し企業の研究開発を支援、クリンエネルギー技術の開発予算を増額、原子力発電の推進と太陽光や風力発電の普及などが示されています。

この中身を見て、頭の良い貴方はすぐに「有望銘柄」が浮かんでくるのではないでしょうか。

石油依存からの脱却と省エネというテーマは、日本企業の得意とする分野です。技術力への注目度も高まるの筈です。

クリントン大統領時代に、「情報ハイウエー構想」で全米に光ファイバー網を引き、インフラを整えたことで、株式市場は、ITバブルで賑わい大きく上昇しました。今後が楽しみになってきました。

「株は政策にあり」乗り遅れないように!

注意!相場転換の可能性も!スタンスはネガティブで!

6日連騰の日経平均も昨日は一服という感じでしたが、そのまま一服と思っていて良いのでしょうか。

昨日のザラバ中に多くの銘柄が「陰転」していくのを見ていましたが、私の友人からも私と同じような危惧を擁いている内容のメールが届きました・・・。

「本日(1日)後場、逆転換を起こす可能性も否定できません。

現時点ではまだ確定しておりませんが16460円の窓を埋めると確定となります。」という内容でした。

この友人の分析は、日経平均ベースでひいた「罫線」から割り出したものですが、私の個人的な分析では、既に多くの銘柄が「陰転」してきています。
ここからは、上げれば上げるほど調整局面が顕著になります。

当然、下げれば確定です。
つまり、強気で買うというスタンスからネガティブ(買い弱気又は控える)というスタンスにシフトすることが賢明ということです。

勿論「ライブドア・ショック」のような株式市場を揺るがすような「バッド・サプライズ」が起きなければ、一本ずり銘柄を物色する動きや、いままで蚊帳の外に置かれていた銘柄のつじつま合わせの動きはありましょうが、比率からいけば下げる銘柄が多くなるわけですからスタンスはカラ売り対応がベストということになります。

このように相場が調整しそうな指数が現れてきますと、不思議と「悪材料」がでてくることがあります。

本当は、ポジティブの相場では反応しない「悪材料」にも、調整局面では敏感に反応してしまうというのが事実なのですが・・・。

ここからは、注意深く投資することをお奨めします。

有効求人倍率13年3ヵ月ぶりに1倍回復

厚生労働省はきょう、去年12月の有効求人倍率が、13年3ヵ月ぶりに「1倍」に回復したと発表しました。

数字の上では景気回復は順調に進んでいるようですが、皆さん実感として景気が回復しているように感じられますか・・・。

実は資本主義社会では、まず、企業業績が改善してからでなければ、雇用数はのびません。

それまで過剰在庫を整理するために、当然操業度を落としていますが、在庫整理一巡後に需要が回復してくると、徐々に操業度を上げていきます。

この時、操業度を回復するには、労働力が必要となります。

ここで雇用が伸びるのですが、そのことで給与や賃金が支給され可処分所得増え消費が伸びます。

この順でお金が動いて行く訳ですから、百貨店や消費関連は最後によくなるのです。

ところがバブルの崩壊は資産デフレを招いたわけで、このサイクルが上手く機能しないまま13年も経過してしまったのです。

ここで求人の内容を精査して見ますと、去年12月の全国の有効求人倍率は、11月の0.99倍から0.01ポイント上昇し、ちょうど1倍となりました。

数字の上では仕事を求める人と求人の数とが、釣り合っていることになります。

しかし、一方で地域間の格差や職種・年齢による雇用のミスマッチが続いていて、「売り手市場」の恩恵を受けられるのは、一部の労働者に限られそうです。

内容は、まだまだ脆弱なものです。そんな中、またぞろ防衛施設庁の談合が発覚「大気社」をはじめ空調メーカーが係わっていたことが明らかになりました。

昨日、指摘しておきました、「パレスチナ問題」も含めて、バッド・サプライズには注意しておいてください。

大きく下げる局面が考えられます。

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