株式市場オーバーナイト概況(2026年3月26日)

【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(25日)
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定

＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞

米国市場動向：主要3指数は反発。米国がイランに和平案を提示したとの報道を受け、原油先物価格が下落する中、米国株は上昇して取引を開始した。「顧客に対して3月および4月渡しのCPUの価格の値上げを通告」と伝わったインテル（+7.1%）とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（+7.3%）など半導体株が上昇。もっともその後は、イランが米国の停戦計画を拒絶し、「5つの条件が満たされるまで協議は行わない」と報じられ、原油価格が下げ渋る中、主要3指数は伸び悩む動きに。午後に入り、戦争終結への進展期待が支えとなるも、米国株の上値は限定的だった。ターンズ・ファーマシューティカルズを買収することで合意したメルク（+2.6%）などヘルスケアセクターが買われた。引けにかけては金利低下が支えとなる中、主要3指数は買いが優勢で、最終的に揃って反発して取引を終えた。

経済指標動向

■MBA住宅ローン申請指数、前週比-10.5%

全米抵当貸付銀行協会（MBA）が発表した、3月20日終了週の住宅ローン申請指数が前週比-10.5%となった。

■2月輸入物価指数、市場予想を上回る

労働省が発表した2月の輸入物価指数は前月比+1.3%となり、市場予想（同+0.6%）を上回った。

＜日本株ADR＞

高安まちまち

◇上昇銘柄◇

9984(ソフトバンク) ARMの株価が18％急騰、売上高が150億ドルに達すると予想

1812(鹿島建) CLSAが目標株価を7900円に引き下げ（前回：9900円）

◇下落銘柄◇

2267(ヤクルト) SMBC日興が銘柄更新、目標株価変えずも、乳製品の月次の改善の兆しが見られない

8113(ユニ・チャーム) CLSAが目標株価を1200円に下げ（前回：1300円）

＜自社株買い進捗状況(24日)＞

昨日より、年度末５営業日の買付自粛期間に突入。（通常、３月、９月の最終５営業日は取引所のガイドライン

によって自己株買付自粛期間となり、市場での買付は行われない）

＊リンク参照：　自己株式取得に関するガイドライン

6758(ソニー)買付終了（2500億円上限、7079万株）

＜本日の新聞見出し＞

▼日本証券新聞▼

・ダイフク(6383・P)　受注好調で今期も最高益見込む

・すかいらーくHD、しんぱち食堂買収

・三菱UFJeスマート証券とウェルスナビ合併へ

▼NIKKEI Prime▼

・車向け工作機械、2月受注は12%増　モデルチェンジで投資

・トヨタbZ4X、EV普及の口火？　マツダCX-5に迫る販売

・積水化学系、ペロブスカイトで営農型発電　千葉で

▼日刊工業新聞▼

・JX金属技術立脚型企業へ転身　半導体材料を軸に成長

・ソニー・ホンダEV中止　ホンダ戦略転換で頓挫

・モノづくりDX加速　アイシン、DB・仮想空間活用

・インド新工場　29年稼働　スズキ、4輪年産25万台

▼化学工業日報▼

・米マイクロン　JDI茂原工場買収交渉　AI向け広域帯メモリーに転用　6月にも合意

・住友化学　MOFで大気中の水吸着　除湿・空調や大気造水　数年以内に商用

・塩ビ、オファー急騰　アジア市況　米中品に供給限定

＜本日の相場＞

本日の日本株相場は方向感に欠けた値動きを想定する。昨晩の米主要3指数は揃って反発。米国がイランに停戦案を提示したことなどを受け買い先行となった一方、イランの強硬姿勢が続いていることなどが嫌気され、引けにかけては上値の重い展開となった。日本株は米株高を受け、買い優勢でのスタートとなりそうだ。もっとも国内では手掛かり材料に乏しく、全体感としては方向感に欠けた値動きを想定する。引き続き企業業績やテーマに注目した銘柄選別が有効となろう。中東情勢の不安定化を受け、企業業績見通しへの不透明感が強まっている。2月末時点と比べた東証33業種別QUICKコンセンサスにおける26/3期及び27/3期の営業利益見通しは、輸送用機器、化学、空運業などが下方修正された。一方で、石油・石炭製品や鉱業が大幅に上方修正されたほか、堅調なAI投資需要などを背景に、半導体製造装置を主力とする電気機器や、非鉄金属（電線）、建設、繊維製品などでも上方修正が目立った。データセンターなどの成長分野は今後も堅調な業績が期待できよう。短期的には中東情勢に係るヘッドラインをにらんだ神経質な値動きが続きやすいと考えるが、下落する場面があれば、好業績銘柄を中心に積極的に買いに入るスタンスで臨みたい。

〇物色面では省エネ関連に注目

エネルギー価格の高止まりが続くなか、物色面では省エネ関連に注目したい。電力の供給価格は外交や地政学に左右されやすく、需要サイドである企業は、固定費削減や電力削減などに向けた設備投資が重要となろう。また、経済産業省は、製造業のサプライチェーン全体での省エネを促す支援策を進めており、大企業及び取引先などの中小企業４社以上が共同で省エネ計画を申請した場合、省エネ関連設備の導入費を最大で半額補助する方針だ。中小企業の省エネ投資は、資金面や知見面の不足を理由に出遅れており、改善余地が大きいとみられる。3月末にも補助金の公募を始めるとしており、省エネ機器や制御システムなどを手がける企業に恩恵が期待できそうだ。個別では、三菱電（6503）、富士電機（6504）、大崎電（6644）、オムロン（6645）、アズビル（6845）などに注目したい。