●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(24日)
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定
＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞
米国市場動向：主要3指数は反発。ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の10%の世界的な関税が発効する中、米国株は横ばい圏で取引を開始した。取引開始後は、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ（+0.3%）の「ﾌﾟﾛｾｯｻｰ搭載のAIﾃﾞｰﾀｰｾﾝﾀｰ用機器を6ｷﾞｶﾞﾜｯﾄ分導入」との発表を受け、ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ（+8.8%）などﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾｸﾀｰが上昇し、主要3指数はﾌﾟﾗｽ圏での推移が続いた。また、前日までに売られていたｿﾌﾄｳｪｱ株を買い戻す動きもあり、相場の支えに。午後にかけては、市場予想を上回る米消費者信頼感指数が好感される中、11-1月期の既存店売上高が市場予想を上振れたﾎｰﾑ･ﾃﾞﾎﾟ（+2.0%）が買われ、一般消費財ｾｸﾀｰが上昇した。もっともその後は、今晩のﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の一般教書演説を控えた警戒感からﾕﾅ ｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ（-3.0%）などﾍﾙｽｹｱｾｸﾀｰが下落し、米国株の上値は重かった。引けにかけて、「ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が一般教書演説で新たな減税案を提唱へ」と伝わるも、相場への影響は限定的で、最終的に主要3指数は反発して取引を終えた。
FRB動向
■ｸｯｸFRB理事、AIで雇用喪失の可能性、利下げでは対応困難
ｸｯｸFRB理事は、AIが米労働市場の世代交代を引き起こし、失業率の上昇につながる可能性があるが、FRBの利下げでは対応できない可能性があるとの見方を示した。 また、金融政策にとっての「深刻な」課題として、AI投資ﾌﾞｰﾑが短期的に中立金利を上昇させる可能性を指摘した。
経済指標動向
■ADP民間雇用者数、週平均1万2,750人増加
ADPが発表した米民間雇用者数は2月7日までの4週間に、週平均1万2,750人増加したことが明らかになった。
■12月S&P･ｺﾀﾘﾃｨ･ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数、前年比1.38%上昇
12月のS&P･ｺﾀﾘﾃｨ･ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（米主要20都市、季節調整前）は前年同月比+1.38%となり、市場予想（同+1.30%）を上回った。
■2月消費者信頼感指数､市場予想を上回る
民間調査会社のｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞが発表した2月の消費者信頼感指数は 91.2ﾎﾟｲﾝﾄとなり､市場予想（87.1 ﾎﾟｲﾝﾄ）を上回った。
＜日本株ADR＞
全体的に堅調に推移
◇上昇銘柄◇
6178(日本郵政) ゴールドマンサックスが目標株価を2260円に上げ（前回：2150円）
5802(住友電工) 大和証が目標株価を11300円に上げ（前回：7300円）
◇下落銘柄◇
5401(日本製鉄) USスチール買収資金に6000億円の転換社債発行
5201(AGC) SMBC日興が目標株価を5000円に上げ（前回：4300円）も、市場現値（6517円）から23％下の水準
＜自社株買い進捗状況(24日)＞
現状、市場での買い付け総額（リリース分）は２兆円程度とピーク時の半分以下となっている。
市場での株価が想定よりも高く推移していることによる買付資金の増加に起因すると思われるが、
意欲的に自社株買いのリリースを継続して行っている企業は大型銘柄が多く見られる（自動車、商社、建設など）。
一時に比べると、年度末に向けて買っていた保険業や通信、ハイテクの一部などの買付は明らかに減っている印象。
＜本日の新聞見出し＞
▼日本証券新聞▼
・AI代替懸念は過剰反応 個別企業見直しの動きも
・宇宙関連 防衛省案件で注目度上昇 アクセルスペースはＳ高
・IPO初値 イノバセル7.5％安
・エイベックス 続落 「XG」のプロデューサーら麻薬容疑で逮捕
▼NIKKEI Prime▼
・NECがサイバー被害「監視室」 世界250拠点で情報収集
・1月の欧州EV販売14%増 補助金復活のドイツ24%増
・BYD「日本の蓄電池販売、30年に10倍」 伊藤忠と連携
▼日刊工業新聞▼
・超硬ドリル増産 ユニオンツール AI半導体需要対応
・ペロブス電池 需要創出 政府、公共施設に導入目標
・日鉄、転換社債６０００億円 USスチール買収資金に
・長距離輸送を効率化 車部品 スバル、西濃運輸と協業
▼化学工業日報▼
・コスモエネルギーHD 熱対策事業で売上高倍増へ DC向け液浸冷却液投入 北米・東南ア展開も本格化
・TOPPAN スマート点検支援サービス「e-Platch」 省人化・環境負荷を可視化 センサー・無線で工場内網羅
・米セラニーズ 制振性PA66 日本で拡販 車向け 金属代替ニーズ深耕
▼日経MJ▼
・スーパー、逆プロポーズM&A 「ゆでがえるになる前に」地場、譲渡先つかまえる クックマート半年で「成婚」
・姿消すローカル100円ショップ 新潟の「なんじゃ村」全店閉店 コスト高・調達難で、セリアに転換
・モス、「のり弁バーガー」ECけん引 冷凍でも風味維持、女性客を獲得
＜本日の相場＞
本日の日本株相場は続伸を想定する。昨晩の米主要3指数は揃って反発。AMDとメタが最大6GW相当のAI半導体供給に係る長期契約（一部報道では1,000億ドル規模と想定）を結んだとの会社発表を受け、ハイテク株を中心に買いが入った。日本株はこのような動きを好感し、買い優勢でスタートしそうだ。加えて、高市首相が日銀の利上げに難色を示したとの報道などを受け円安ドル高に振れていることも追い風となりそうだ。
〇エヌビディアの決算通過で不確定要素払拭に期待
日本時間の明日早朝には、エヌビディアの26/1期通期決算発表を控える。このところ半導体株は強い値動きとなっていただけに、利益確定の売りが出る場面もありそうだ。もっとも、エヌビディア決算日以降の国内半導体株は堅調に推移する傾向にあることから、下値では積極的に仕込むスタンスが有効と考える。半導体関連のほか、電力インフラ、電子部品、部素材などへの物色が続きそうだ。
〇中国の輸出規制が促すサプライチェーン再構築
前日の日本株市場では防衛関連株の下落が目立った。中国商務部が三菱重（7011）や富士通（6702）、JAXAや防衛大学校など、20の企業・団体から成る「輸出管理規制リスト」を新たに作成。レアアースや電子機器など、防衛装備品に転用可能な「軍民両用（デュアルユース）」品目の輸出、移転、提供を原則禁止すると発表したことなどが背景にある。加えて、最終用途の確認が不十分と判断されたTDK（6762）や三菱マ（5711）など20の企業・団体が、輸出審査の厳格化や書面での不使用保証が求められる「監視リスト」として掲載された。対日輸出禁止という大枠自体は1月時点で既に示されていた。ただし、今回規制対象が具体的に明らかになったことで、レアアースなどの重要鉱物をはじめ、資源供給制約リスクが改めて意識されそうだ。防衛関連への不透明感が高まる一方、このような供給不安は、日本企業にとってサプライチェーン再構築の後押しとなる。多様な資源国とのネットワークを保持する総合商社にとっては、商機拡大につながるとみており、個別では引き続き双日（2768）や伊藤忠（8001）に注目したい。
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