子どもの尿から農薬の新聞記事。↓
ヤフーニュースにもなっていて、
多数の小学生の尿から複数の殺虫剤成分が検出 農薬の蔓延ぶりを反映 民間団体調べ↓
こうした殺虫剤成分が、成長期にある子どもたちに悪影響を及ぼすのは明らかです。
全国オーガニック給食協議会
というのがあり、代表は、オーガニック給食を推進している千葉県いすみ市の市長さんで、太田洋さん。事務局が「いすみ市農林課有機農業推進班」千葉県いすみ市大原7400-1 電話0470-62-1252 seisan@city.isumi.lg.jp
会員を随時募集。個人年会費2000円で運営しています。
オーガニック学校給食を全国で実現する議員連盟
というのもあって、2023年12月に第2回の総会が開催されたときの共同代表が、川田龍平議員。
川田議員は、2020年3月から、↓のような事を伝えてくださっています。
■「オーガニック給食こそ日本の食を守る一手」
学校や保育園でオーガニック（有機）食材を使った給食の提供が広がるよう取り組んでいる。
給食は各自治体によって取り組みが様々だが、先行的な事例はいくつも出ている。
千葉県いすみ市では農家に広く協力を呼び掛けて買い付けるというやり方で、時間をかけても
オーガニック給食を広げた。
また石川県羽咋市では農協も協力している。
地域の農家も子供たちに安全なものを食べさせたいという思いがあるので、こういった取り組みは地域おこしにもつながる。
■「進む欧米のオーガニック」
欧米では今、オーガニック意識がすごく高まっている。
米国では特に、農薬会社のモンサント（ドイツ・バイエルが買収）が発売した農薬の発がん性を巡る損害賠償請求で、同社が敗訴し賠償を命じられた事をきっかけに、農薬の使用を見直す動きが広がる。
さらに「マムズ・アクロス・アメリカ」という市民団体が遺伝子組み換え食品反対運動を展開し、お母さん達がオーガニック食材を選択し始めることで、遺伝子組み換え食品を避けるスーパーも増えてきた。
ヨーロッパではミツバチに影響があるということで、ネオニコチノイド系農薬の屋外使用を禁じている。
ところが日本だけが農薬の使用に甘い。
その結果、海外からは自国では食べない農薬のかかった作物が日本向けに輸出され、逆に日本の基準で作られた作物は海外では受け入れられないという、おかしな事が起きている。
攻める農業も大切かもしれないが、先ずは自国民の健康を考えた食の安全を守ることを優先すべきだ。
■「世界に逆行する日本の農政」
2018年4月、米や麦、大豆の安定的供給のため都道府県に種の生産を供給をさせてきた主要農作物種子法（種子法）が廃止された。
公的支援が無くなることで、種の高騰が懸念される。
また、今国会には種苗法改正案が提出される。
シャインマスカットに代表される日本産のブランド種の海外流出を防ぐ目的だが、農家からは種や苗の自家増殖ができなくなるのではないかという心配の声が上がっている。
普段 私たちが生産者と遠い所にいるために食の問題は見逃されがちだが、地域の消費者が農家の抱えるリスクに生産段階から関わっていくことが必要だ。
このコミュニティー・サポーテッド・アグリカルチャー（CSA）という考え方は世界でも広がっているし、国連では2019年からの10年間を「家族農業の10年」と位置づけ、家族農業を支援している。
だが政府は、農家の後継ぎ問題解消のためといって大規模化・会社化を推進している。
種子法廃止も種苗法改正も一部の企業の利益だけ守り、世界の流れと真逆に進もうとしていないか。
■「未病を意識した給食の可能性」
この流れを止めるためにも、やはり給食のオーガニック化が重要だ。
本当はオーガニック栽培ができる農家でも、買ってもらう先がなければ踏み出せない。
オーガニック給食を増やせば有機農業が増える。
オーガニック給食は食材費が高くつくと言われるかもしれないが、給食を通じて子供たちが病気にならない体つくりをすることになるし、子供の時からよりよい食生活を身に付ければ生活習慣病の予防にもつながるかもしれない。
将来的な医療費削減を見据えた先行投資だと思えばいい。
こうした考えが家庭に広まれば、買い物の選択も変わってくる。
そうすれば産業界の意識も変わり、ひいては農家や地域を大切にする事にもつながるだろう。
そのためには、自治体がオーガニック給食を取り入れやすいように後押しする法律や助成制度を作っていかなければならない。
そして、政府は教育無償化を唱えるが無償化するなら先ずはオーガニック給食からではないか。（毎日新聞政治プレミアより記事引用）
2023年12月3日の記事↑
第2回・オーガニック給食を全国に実現する議員連盟総会が開催されました。
共同代表を仰せつかっております私、川田龍平は冒頭の挨拶で「国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が11月30日にエミレーツで開催され、134の国々が一同に集まり、気候変動と農業・食料システムを同時に強化することが採択されました。この中には学校給食の充実も追加されました。
そして同じく、共同代表の坂本哲志・衆議院議員からも、オーガニック学校給食を進めていくに当たって、活発な議論を展開していきたい」と力強いご挨拶をいただき、述べられました。
一方で、有機農業を支える農家の方々の高齢化が進み、有機農業の技術をどのように継承して普及していくのか、その仕組み作りが急務です。このオーガニック給食議連で活発に議論を深め、学校給食のオーガニック化が全国に広がるよう参加された皆さんとともに進めていきたい」と挨拶しました。
全国オーガニック給食協議会からヒヤリングも行いました。先駆的取組みをされている自治体が広がっている中で、太田洋・いすみ市長からは、独自のルートを開拓してオーガニック学校給食を実現、3杯までおかわり自由にしているほどの好評であることの報告がありました。太田市長のオーガニック学校給食にかける熱意は、参加した国会議員から自然と拍手が湧き起こるほど伝わってきました。また、鈴木定幸・常陸大宮市長からは、JA常陸の全面的な協力によって有機食材を学校給食として提供することが可能となったと説明されました。
共同代表の衆議院議員 坂本哲志先生にご指導賜りながら、「オーガニック給食を全国に実現する」日を目指し日々精進してまいります。
いのちを守る参議院議員 川田龍平
オーガニック給食マップ↓