ＮＹ原油建玉 かなり低い⇒底堅い＆高騰しやすいか一服は？天井は見えたか？

赤線折：価格　　　青棒：建て玉
ＮＹ原油ＣＦＴＣ状況　何かのきっかけで爆発？　すでに上昇はしているが　まだまだ天井は高いか？？
但し　ＮＹガソリン建て玉は中くらい＝普通　減ってきたら、ＮＹ原油の上昇始まるか？　そうなったら勢い強い場合もある。石油急騰要注意かも (現在価格急上昇し９０超えちゃったんで　赤線　横軸下から２番目あたり　　⇒一旦８７.５位までの戻しありそう)

金は低調　つまりかなり底堅い感じ　底値安定って感じだが　波形はかなり集約されてきている　　ってことは、上昇エネルギー溜め込んでる感じ、穀物に集中してるのか？？　　穀物関連　建て玉減少　と共に　金へ向かうか？　　大豆のボリュームはさすがに厚い　が　コーンは急騰しすぎ　ちょっと変だ

東京原油　一昨年　昨年と　８月　は下落基調に思える　季節的要員あるのか？　中東とか世界情勢の影響大きいし　なんとも言えないが　７月中は上昇トレンド続きそう　お盆連休に向けて　利益確定　＆　リスク管理の手じまい　＆　休暇　で　相場一服下落相場か　⇒　９月は　秋大統領選に向けて　ホルムズ海峡きな臭い　穀物相場落ち着きそう　ヒーティングオイル期に入ってくし　アメリカ今年の冬は寒いぞって観測なら　上がるだろうし　　ホルムズ関連で世界の為に増産したが　　　中東　希望価格は９５　くらいは欲しい感じ　水も食料も贅沢したいだろうし　

今ちょっと上昇しているが　必ず一服反動下落あるだろう　（（中東で何もなければだが））　秋以降上昇トレンドじゃないかないずれにしろ　底水準か

国債市場との関連性詳しくないが　ヨーロッパ落ち着けば　株式や商品へ資金も回ってくるんじゃないか　

トレードは　とりあえず　落ち着いてやりたい　

［今日のメンタル］　　・・・・最近オスプレイ　危険　反対　って　今更なんだって感じはある　数年前からわかってて　もう入港って　時に　しかもよく勉強してない感じ　反対の為の反対　ってかんじ　未知の軍用機を目前にして恐怖感　は確かにあるが　　尖閣問題である中国の世論調査で　９０％以上の中国人　日本と戦争すべきってのもあるし　中国軍事費増大さらに加速してる感じ　　以前からミャンマー民主化したら中国はインド洋への航路と・港・パイプライン・インフラ　を失う　当然　南シナ海から台湾沖縄海洋航路を全力で抑えに来るの道理と思っていた　（パキスタンを中国が失えばさらに加速　紛争もじさない気配　⇒⇒　ミャンマー民主化は中国にとって結構痛手だったんじゃないかインド洋支配戦略の見直し　だから　アフリカにシフトしたんじゃって　莫大なＯＤＡ決めた　金だけじゃなく人も送り込みそう　勘ぐりか　　　日本にとって重要なエネルギー航路確保的には良かった）

なんで日本政府って　外交しないんだ　金持ってたのに　炭素エネルギー　や　資源確保　ルート多様化に手を打たなかったんだろう

オスプレイの騒音問題　反対って騒音　から離れたい　ってのが　正直　メディアが騒ぎたてるほど　全国民的には　ほとんど関心ないと思うんだが

◎安住大臣が　さらなる消費税増税に発言したが　今更感　５％ＵＰで社会保障問題解決するイメージってなってるが　１３兆円ぽっちじゃ　スズメの涙　まるで足らない状況に変わりない　消費税率　３５％位にしないと足りない感じ　　こんなに欺瞞に溢れた政治経済でいいんだろうか？？？

最近　ハマってる　黒ビール　を飲んで　来週のサプライズ相場を期待しよう

【今日のﾒﾝﾀﾙ・ﾌｧﾝﾀﾞ・ﾁｬｰﾄ】〔ﾃﾞｲﾘｰﾘﾎﾟｰﾄ〕「日経平均」：7/19

〔今日のメンタル〕・・・・・・暑い　湿気は減ったようだ　梅雨明けっぽい　時事ニュースが感情論ばかりになってきて中だるみ感　メディアも飽きぎみか　下ネタ増えてきた　・・・・・今回のオリンピック　なぜかまるでテンションが上がらない　ＴＶの報道少ないからか　増税原発ネタ・車暴走～いじめ　目標・出口の見えないネガティブネタ　そして感情論＆裏ずけデータ・ソースが無いままの議論が続くと虚しさ感でてくるな　　新聞も中国減速ネタが増えてきた　日本経済の明るいニュースは総て嘘くさく思えてしまう　新聞によると「日本経済堅調」らしい　（それをいっていいのは最低　９０００円以上じゃないか　以下では下降トレンド中の波　８６５０割れつけず　前回高値９０２０.７５円超えて初めて底堅いと言っていいんじゃないか？）　　オリンピック関連ニュースに集中し　機運をあげてこう　頼むぜメダルというか　期待どうりの人が期待どうりの活躍をみたい　サプライズより期待値通りの安定感　やっぱり俺の思ったとうり　って感覚がいい

〔今日のファンダメンタル〕・・・・・中国８月の決算発表　マイナスは織り込んでいたが　それ以上大幅マイナスでてくる観測　すでに　ＧＤＰ値　実績＆予測＆目標より下げ修正の下落トレンド　そこに想定以上のマイナス数値出たら　共産党の共産社会主義経済統制計画経済　の信頼性がゆらぐ　　薄熙来の件でも判るように　中国市民はまだまだ経済基盤弱い　少しの事でも暴動し易い　国西側資本は体制不安定を嫌う　日本以外の外国資本は潜在的には逃げたがってるか　最高の売り時模索してる様に感じる　取りあえず７月末～８月中旬までは　神経質様子見だろう　

〔今日のチャートテクニカル〕・・・・・・・日経平均　６／４からの上昇トレンド中の　７／２からの調整下げ　既に３週経過　底模索中　今週か来週初め　次の安値で強気買い　　しかし　３／２６からの大下げの後遺症が重し　株価上昇機運も小幅で１.５週位しか続かないだろう　失望売りか＆売り仕掛けで　７／２８から　お盆挟み　８／２０　に向けて　８５００円に下落可能性　さすがに　８５００以下は抵抗強いだろう　・・・・・買い勝負は来週１週間　次は８／２０以降

但し　今懸念しているのは　ダウがチャート上結構な下落トレンドにも関わらず揉み合ってる　先２か月間スパンの暴落気配を形成している底堅いと見るか　（しかし水準は底でないし半値戻しってとこ　必死にこらえてる、じっとしている感。既に３週経過　）
基本相場は動き出す性質　８月の中国指標決算発表固唾を呑まず待ってるのか

ダウが上昇する要素少ない　＆　元々８～９月は大幅下落するといっていいってこ
とは　暴落の可能性の方が大きいか？　８月中　１２２００　はある　ってことは　日経平均一時　８０００円割れかな？？

日経新聞よ　底堅い　ってんなら　根拠を示せ　８０００円揉み合い抵抗続き落ちるとこまで落ちたからもう落ちようがないってのが　底堅いって表現なら別だが　まるで８０００円以下はあり得ないってんなら　
８５００あたりが収支トントン？　日本株投げ売り水準？　どういう状況なら発生するか調べてみようかな　（取りあえずストーリー・・・・　①　９５００円揉み合い　一瞬高値で　失望売り＆売り仕掛け　で　一気に７９００円　からのパニック売り　７４００円）

【ド素人】が無謀にもｼﾞｬｰﾅﾙ／ﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙとﾁｬｰﾄから見るオスプレイ危険性

オスプレイがいつの間にか問題になってて　理由が危険性　自衛隊が導入するわけじゃないのに　ちょっとだけ考えてみた

ファンダメンタル　・・・・・人命が非常に危険　　　◎今まで出会った事ないへりとも輸送機とも違うフォルム　しかもデカイ⇒意味無く圧迫感＆恐怖感　　　◎開発途中的不透明感⇒リスク管理・トレンド読めない　　　◎未亡人製造機ってキャッチフレーズのインパクト⇒心理的ストレス　　 ◎搭乗人員多い分事故時の死亡人数も多い・社会現象・象徴化⇒損失時リスク挌大

テクニカルチャート・・・・・一般居住区私有地＆一般民間人　にとって危険性ほぼゼロ　安全性抜群　　　　　◎開発年数結構長い　実践配備も多い　データ上他機種と比べても低い　　　◎事故も多くはあくまで過去の開発段階での発生の感じ　　　◎事故の特殊性　ほぼ離着陸時に限定されてる⇒リスクがほぼ把握できる　　⇒つまり　場所：軍関係の滑走路上　か　軍事作戦実行中地帯の空き地　　タイミング：軍事作戦実行時＆離着陸時　だれもが五感で必ず認識している⇒地上でまきこまれる人員のリスクが極めて低い　　民間人で死亡する人は限りなくあり得ない　　　◎世界中で次期主力戦略機種　数量・作戦数共　右肩上がりで　安全性改良向上は確実

総じて　　人命の危険は　　搭乗人員の軍関係者に限定され　事故発生の場所も軍事地域　かつ　離着陸時に限定され地上に人は存在しない　他の軍用機に比べ特別危険度高い訳でない

搭乗者の軍人が危険性言うなら　まだ判る　　一般居住区に住む市民が自身の危険性言うのは　違和感がある　　寧ろ　騒音が凄いらしい　全国での軍事空域以外での低空訓練飛行はおかしいと思う　一般的に軍事作戦地域じゃないし　　未経験の飛行をし　情報の蓄積でかなり実践的訓練

民間市民にとって　機種自体は「ファンダメンタル」では　超危険　　　　「テクニカルチャート」では超安全　　　運用・軍事作戦はアメリカ次第だが危険性は低いが　無茶苦茶迷惑  取りあえずｽﾀﾝｽとして　１～２年は基地内及び軍事地域内や海上に限定って申し入れしても.
　聞かないと思うが　　野田の　日本に権限ないから　アメリカの自由　日本全国　安全性の確認の為にどこ超低空飛行しようが　関心ないってのはいくらなんでも　
 
ちなみに今回　導入理由の一つは　　現役の大型ヘリ　十数機が　もう老朽化で　結構危険　いつどこで故障するか判らない　・・・・・・つまり民間市民にとっては　現状　オスプレイの方がはるかに　安全って事になってしまう　☆☆☆これは不条理というのか？？

相場も　ファンダでは買い　テクニカルでは売りって　　　　⇒ファンダメンタルで買い場でテクニカルで買いサインで　全力買いで勝率１００％

【ド素人チャートで政治経済】／駈込みで住宅購入ってどうなんだろ？

１９９７年　３％⇒５％　消費税増税時　駈込み需要があったってんで　今回も駈込みで家買わなきゃ損！　てイメージ植えつけられ　煽られている様な気がしてならない　　　　まあ　いつ買おうが　人それぞれではあるんだが

そんなに調べたわけじゃないが　チャートから　疑問に思った事をあげてみた　１９９７年とは前提＆大枠では　世界＆日本の経済社会情勢がかなり違ってる

①・・・・１９９７　まだまだいい時代だった　特別減税策あったり　ＧＤＰも上向き　バブル崩壊後遺症から回復（ド素人ﾁｬｰﾄからの判断では全国的に見たらバブル崩壊なんてなかった　自民党の失政の隠蔽・若者世代への騙しと思ってるが）　法人税収も　１９９４・１９９５・１９９６年と連続して急上昇　所得税収も前年から爆増収！！景気の先行きも楽観的　インフレ傾向予想だったし　１９９２年中国市場開放＆１９９７年香港返還の高揚感　（日本がデフレ常態化したの背景はじつはこれなんじゃと思ってる・・安い元の大放出　そしてアジア通貨危機でアジア諸国の通貨価値水準が一気に下がってしまっている⇒だから緩やかに一方的に円高進行　◎アジアに莫大に投資し支配ていたユーロが結構な勢いで強く高かったぽい　よって現在も打つ手があまり無い状態）　　１９９８年からこんなデフレ　不況　給与上がらず　（でも　まだ　上場企業や中間層正社員の雇用＆給与水準は守られていたが）　いきなり同年アジア通貨危機・米ＩＴバブル崩壊・アルゼンチンデフォルト・リーマンショック・ヨーロッパ危機・中国及びアジア圏の成長鈍化・バブル崩壊懸念なんて想像もしていなかった　　　－－－－増税前に家買っとこってのは　理解できる

②・・・・デフレ解消　不況脱出　賃金上昇　経済成長　期待感薄い　

③・・・・各種増税　所得税等減税策ないんで　家計負担急増　　（前回は直間比率の調整・高齢者の医療負担増だったんで　家計負担増それほどでもなかった）

③・・・・住宅ローン金利最低っても　増税後も継続しそう　車や物価もデフレ継続と　競争激化　で水準変わらなさそう　多少インフレになっても微増

④・・・・コスト優先で　戸建も造成地数件単位の建売販売　マンション　中心で　供給過剰　増税後　新築謳えない　新古住宅も増えそう　価格安感


⑤・・・・都市圏も今でさえ建設　結構増えてるし　投資的要素あると思われる　増税後の景気の反動と　思ったほど景気回復・インフレ進まなかったら　値崩れして安く買えそう

⑥・・・・ヨーロッパ危機先行き不透明　連鎖して　ヨーロッパ資本の　中国やアジア圏の莫大な投資の減速や引上げ　アフリカへの投資シフト変換　　アメリカがアジアと騒いでるが　今まで投資してないし急過ぎ　経済面では言うほど関心ないような　ＴＰＰでもわかるようにアジアの主要国経済規模の大きい国は１ッか国も参加してない　しかも参加してる国はまだ独裁制若しくは一党独裁政党的（平和的ではある）　つまり指導者層が強力な感じ　・・・さらには”日本上からマリコ目線”だが、よくは知らないがなんか違う感じ　ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙは金融立国マラッカ海峡入口を抑え地政学的に最重要国家＆貿易輸入国家　ドバイみたいなもんか＾＾＾＾ブルネイは石油・ガス等豊富生産国　税金なんて無いようなもん　第一次産業になんて誰も従事しない　オイルマネーで殆どのものは輸入国家日本人より遥かに裕福っぽい　アラブの王族みたいなもんか＾＾＾＾＾ベトナム（若者ばかりで彼らに将来不安なんかと無縁そう）とマレーシアはマラッカ海峡関連と環南シナ海の貿易航路関連＾＾＾＾＾ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞはイギリス連邦国家だし平和的で平穏　心も豊かっぽい＾＾＾＾＾チリは森林資源と豊富な鉱物資源立国将来不安少なそう　あんまり農業輸出国ってイメージない　ワインだけ？　輸出のための農業インフラ整ってなさそう　南極の一部所有権さえ主張してる　下手したら莫大な石油資源眠ってそう＾＾＾＾＾ペルーも鉱物資源・鉱業立国っぽい　農業はアメリカによって既に崩壊してないか心配＾＾＾＾カナダとメキシコは１対１のFTAでやられ放題で青色吐息　大規模農業も遺伝子組み換え農法で崩壊してないか？？、多数の国家の枠組みなら　まだ何とか助かるかもって　消極的理由っぽい　　　実際はﾖｰﾛｯﾊﾟのようには資本を投資しなさそう (オバマだけが勝手に騒いでる感じ　若し、再選されず　米大統領変わったら急速にしぼんでいきそう　普通に考えて現在の参加国　しょぼすぎだと思うんだが　　・・・それに政権与党も変わるってことだから　共和党　と　民主党では　かなり政策変わるイメージ　共和党ってざっくりと　大企業・ファンド金融・軍需　保守ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑ　小さい政府　そして　☆☆☆強いドル　てイメージ　　・・・・アジアよりヨーロッパ・中東・南米・アフリカ・環インド洋　地域と市場に向かいそうなんだが　そっちの方が儲かりそう　実際　環大西洋戦略的経済パートナーシップ　みたいの言い始めた)

⑦・・・・中国バブル崩壊懸念　（今年　中国指導者９人　の内　７人変わるし⇒定年制による若返り国家運営の未熟さ懸念／今までの様な穏健派っぽくなさそうなんだが）　実際判らない五分五分だが　でも２０１５年位迄付纏う　　（（・・・・ちょっと勘違いはバブル崩壊しても　中国資本家層及び中国共産党はあまり困んないんじゃないか　大変なのは諸外国　そうなったら中国は逆に　先進国の資産・資本を買い漁り　世界の富を吸い上げられるってシナリオのありうる　（いまでさえ国策として買い漁ってるし）　　　））

⑧・・・・太陽光設備システム　２年後あたり　価格劇的に安くなってそう　新築時に同時に設置工事すりゃ　現在の価格水準より　へたすりゃ１／３位になってそう　買取価格設定も毎年の見直しは「３年間だけは導入者の利益でるよう優先」で決まってる　４年後からは買取価格一気に引き下げありうる　・・・・だから３年間は待ってもいいし　ゆっくり考えればいい

⑨・・・・標準的新築価格帯で　５％ＵＰ　で税額にすると１００万円　位　高くなるらしいが　その程度なら　増税後の反動で　簡単に値引きしそうなんであいしてメリット無いような

⑩・・・・以上のような懸念があるうえ　富士山爆発　東海地震　懸念　　そうでなくても気候変動　や　地盤液状化　過去に例ない集中豪雨どの地域で災害発生し易いか　判断　した方が　基本河川沿いはリスク高いし　低地なら　キッチン・リビング・風呂等　家庭内インフラを２階にするとか　（細か過ぎるか）　でも急いで建てる必要はないような

⑩・・・・余計なことかもしれないが　中東情勢　専門家の間で　この秋（米大統領選）にも大規模紛争懸念　そうなったらホルムズ海峡封鎖　数カ月確実　五分五分らしい　　　　そうなったら　石油ほ中東に頼り過ぎ　且つ　原発稼働してない現在の日本のエネルギー事情は　想像困難なくらい大混乱するリスクがある　・・・原発停止状態はそういうリスクもある　　世界は日本が思うほど平和じゃない感じもある　（エネルギー関連株は何処まで急騰するかわかんなかったりして　すこしでも株買っとく？）　

まあ　メディア等で　１９９７年　前回増税時引き合いにして　増税前の今が買い時って　煽られるだろうが　ほんとにそうか　微妙　よく判らないってとこじゃないか　　　・・・・それに潜在するリスクは格段に高くなっている気がする　大変革の３年間がまっているんだし　会社内だって予期せぬ配置転換・転勤だって増えるだろうし２・３年ぐらいだったら待ってもいいような

【ド素人】が無謀にもジャーナル：ちょっと政治経済に関心持ったものの 無意味な気がする

専門家じゃないんで　イメージだが　賛成派も　反対派も　それぞれの立場（個人若しくは所属する組織）で主観的で　都合いい情報・数値だけピックアップ　客観的・データを基にして無いから　なんか意味ないかんじだ　し　目標が設定できなんで　なんだかな～　

ちょうどいい案　政党てないんだろうか　　　例えば

◎消費税増税・・・・・２０１３年９月　２％ＵＰで７％⇒４兆円増収ーーー介護・医療の雇用待遇に使う　２０１７年年4月　３％ＵＰで１０％（複数税率導入・一定規模企業のインボイス導入・輸出戻し率税等見直し）⇒６兆円増収ーーー社会保障全般に使う　２０２２年　１３％　　２０１５年頃迄中国の経済が心配されてるんで見極めてからでもいいような　

◎財政出動・・・・・・公共工事の適正・効率化が結局出来なかったが　まってられない削り過ぎたんで　１～２割増やした方が

◎ＴＰＰ・・・・・・参加　ーーー今でさえ　進捗が遅いイメージ　関税は簡単だが（そもそも関税の問題って割合も影響度も小さそうなんだが）　社会制度＆国家制度変えるようなことは法律や条例に引っ掛かりそうで　かなり厄介そう　数年単位でしか進まなそうだし　中低所得者層やこれからの若者層には色々安くなる方向だし既得権が壊される方向だし　そんなに問題にならないような　　・・・・参加必要ないと思うが　日経新聞他メディアは強力推進派だし　経団連・連合・商工会・官僚・（皆一流学歴　経営者達）連立与党（自公民　維新等）と支持団体　そして　構成している過半数以上の国民が支持　参加しなかったら国滅ぶって勢い　反対したところで無理だし　面倒　時間の無駄っぽい

◎原発・・・・・無い方が良い事ことはそうだろうが　現実的に　即時撤廃は無理だろうし　ドイツだって　ﾍﾞｰｽは原発や火力　殆どの先進国のエネルギー自給率２０％以上あるが　日本は２％位だし　環境エネルギーも太陽光に偏り過ぎだから　２０％位ぐらいじゃないか　原発比率２０％ぐらいか　だと　新規必要になってしまうな　（１～２か所位フランスに運用してもらって。運用システム・リスク管理勉強するって選択無いんだろうか）　難しい　ガス発電の効率と多様化か　高い電気料覚悟必要だな　もっと色々な選択があるような


◎外国へのＯＤＡ等の　支出の縮少　（やっぱり多過ぎるような感はある　しかも競合する韓国と中国に対して）



◎原油　輸入先　中東に頼り過ぎ　天然ガス含め輸入ルート増やした方が　

◎やっぱり　少子化対策・子育て補助制度はもっと重要視していいような　


でも　公務員改革と歳入庁が必須の気がするんで　それはかなり難しい　結局今の政治家・経済団体ではかなり難しそう　　与野党とその後援会・支持団体　与党にいる事の優位性の旨味をしったので　改革はより難しくなった感じ　　連立や複数政党の合意増えそう

結局　自分の稼ぎ増やすしかないなあ
　
それにしても　なんで一気に５％も増やすんだろうか　自由貿易協定が加速しそうだし　中国含め世界経済・政情　何が起こるか不透明が予想されてるのに

あと　　６０歳代中心に　若者世代を　ちょっと騙し過ぎてる感があるんだが　なんともいえん　

政治に関心もっても　欺瞞？　多過ぎて　時間の無駄って感じだ
次期衆院選　選挙公約もマニュフェストも２大政党制も　意味ない事が今回明らかになったので　どこでもいいから　少数政党　に入れてもいいかもしれない

それより　大増税に突入　もう　急いで　本格的に　相場生活でをやらなければ　トレーダーの２割ぐらいしか成功しないらしいし　複数年勝ち続けるのはさらに少ないと言はれているが　　　勝率１００％に近い手法がある様に感じるが　メンタルが弱過ぎると自覚　オリンピックも目前　アスリートのメンタルを学ばねば　ブログをもっと　メンタルとモチベーション　強化に利用していかなければ

チャートは好きで面白いんだが　儲けられなきゃ意味ないし　好きな事で儲けられたら理想なんだが　

【ド素人】が無謀にもｼﾞｬﾅﾙ／消費税ＵＰとその後 財界・日経新聞のｽﾀﾝｽ ・おまけ・

関西政財界の反応　・・・・小沢新党は消費税増税反対を掲げ、原発再稼働に対し消極的な姿勢を示すとみられるが、関西経済同友会の大林剛郎代表幹事（大林組会長）は「具体的な施策がない。本当に国民の生活を考えているとは思えない」と苦言を呈し

7/11　日経新聞　記者ｺﾗﾑ　「大機小機」より　・・・・・

◎消費税法案の可決は国債市場の混乱を未然に防止する　極めて重要なステップだった　　　（つまり一次的目的は金融安定策？）　
◎日本の１９９０年後半からのデフレ対策で　日銀は政策金利ほぼゼロにしベースマネーの増大を図った　残高は１９９８年　５５兆円　　から　　現在は１２０兆円　に拡大　（倍増）　にもかかわらず　インフレ上昇・経済拡大には結びつかなかった。　(つまり札はだぶついてるし刷っても効果ない?　)　　　
◎意味ある成長戦略は　ーーーー徹底した規制改革ーーーーＴＰＰ参加やＦＴＡの強力な推進（関税撤廃・自由貿易・国家制度のグローバル化）　ーーーー農林水産の生産性向上で雇用吸収力（規模拡大・法人化）
◎政治改革では　　－－－－二院制の見直し　ーーー選挙選出の首相は次の選挙迄　続ける　（ひょっとして第二次自民党野田派内閣　もしくは財務省外局谷垣内閣？）

与野党３党合意による　法案成立という　”偉業”　が　政治安定に・・・・

☆☆☆日経新聞のスタンスって　こうだったのか

んっ！！！　現在のベースマネーが１２０兆円て　市場に塩漬された死に金として　埋れてるってこと？？？・・・・・掘り出せば　増税しなくてもいいじゃないか？？？　　というかそれじゃ　金が天下で回れず　政策で使える生きた金が埋れ　景気冷え込むも道理だな　日経も１２０兆円について完全にスルーとは

民主のコンクリートから人へ　って揶揄されるが　自民橋本・小泉政権の頃から　コンクリートにさえ公共投資してなかった感　不景気の主要因の一つと思うが　

【ド素人】が無謀にもジャーナル／マニュフェストと造語ばらまき 日本恐慌 ・完・

・・・・・・一連の原発や消費税増税に興味もってみて　政治家もずいぶん人間性が薄れたなあってかんじだ・・・・・・

もともとマニュフェスト政治は両刃の剣　しかも脆弱　国民性に合わない　世界の先進国は日本以外すべて欧米諸国、地勢もアジア圏で思考・人種さえ違う　欧欧米まねたって　名前は一緒でも　成り立ちや中身がまるで別物だったりする　　

「進化できるものは　強い者でも賢いものでもない　適切に変化出来る者」って感じか

民主マニュフェストを　潰したのは　誰か？　　　・・・・結局　政治アナリスト・経済ジャーナリストの様な気がする
　
コンクリートから人へ　・・・・・自民＝コンクリート＝建設土木公共工事　民主＝人＝介護・福祉・社会保障　ざっくりとそんな感じと思うが　いずれにししろ財政出動・公共投資で　国家・社会の経済や雇用調整に必要なもの　　　　公共工事は　主に男性の雇用創出と調整の役割　高度成長期は必要インフラ工事で意味あったが　除除に必要なくなってきても　雇用維持が目的化し　無駄な工事も続けるしかなく　また工期も無駄に伸ばすしかなかった　そこに国家公務員や官僚の出先機関や天下り等の無駄な経費も膨れ上がった　　し造って終了じゃなく管理維持費もかなり継続するのに予算に組み込んでないという矛盾　無駄というより無理が顕在化してきた　　　・・・・・矢ン場ダムは象徴で　本質は工事中止はどうでもいいんである　　適正な予算で適正な工期という当たり前の状態に戻そうってことで　　雇用の為の公共工事から効率かんがえた普通の工事へ転換しようとした　　じゃああぶれた雇用はどこで吸収するか　需要が膨らんでいる介護にシフト
　だが　ちょっと計算違いは　給料があまりに安く設定したこと　女性の方が適した職業ってこともあり　給与水準が女性基準になり　上昇せず　女子の雇用は増えたが　男子労働市場は増えなかった　工場労働も流動化の為もあり非正規雇用の緩和したが　ここでも　待遇身分保障の制度に税金投入しなかったのと　やはり女子でも代替がきくので　男子の雇用の受け皿が増えなかった　　経済の消費も女子が主導するようになり　サービス・営業の雇用も女子が増えていった　　女子にとってはいいことだが　　給与水準は下がり共働き社会になるのが予想されるのに　保育補助　施設増　何もしなかった　非正規雇用は小泉あたりのせいだが　介護雇用は民主がケチった感がある　　民主の人へは正しいが　公共投資って意識なかったんで　予算があまりにも少なすぎたので軌道に乗らなかった　　今回の増税でようやく税金大量に投入するつもりになったが　介護従事者の待遇改善や保育施設増加に具体的もなく関心なさそうなんで　上手くいくか？　　独身女性にはそこそこ良い時代続くが　子育てにはどうかな　何も改善政策が見当たらない　　たぶんうまく社会廻らない　税金の一定割合を子育て支援に使うって法律が必須と思うが　どうせ　ばらまき　って言われちゃうんだろうな

男子の雇用の為に　適正価格　期間　効率の当たり前の工事は減らすつもりなかったのに　一つの工事物件に矮小化され　変な方向に行ってしまった　
コンクリートから人へ　形違うがどちらも同じ公共投資　政府が　世間の金をなんとか回そうって　目的に変わりないのに　天下りや無駄なことに使われないよう　直接国民に渡そうってことで　そんなに悪くないと思うんだが　ばらまき　って誰が言い出したんだか　公共工事だって　ばらまきなんだが
結局どちらも政治が進まなかった　構造改革出来なかったので　　増税って手段しかなくなってしまった　
結局　メディアと国民の因果応報かな

今回の増税で公共工事に財政出動　介護雇用人数増　政策に税金使うという普通の方向に舵とったが　無駄の排除できてないし　待遇改善に興味ないらしいのでいみあるか　原資が大幅増税　危険だな　　

とりあえず　増税みこんだ　財政出動　公共投資のばらまきの先取り始まったんで　経済は廻り　先取り分の景気はよくなるだろうな　

消費税というが　世界的に導入されてる消費税制度とは　まるで別物なんで　本来消費税ってよべないんだが　その誤魔化し分の先取り分は景気良くなる

今回の増税も太陽光買取制も　国家の貯金を使うことなく　塩漬け状態の家庭の貯蓄　や　企業の内部留保を吐き出させて　経済回そうって政策だから国家には使えない貯金増えるが　個人の財布は減りそうだ　・・・・・個人でなにも対策とらなければ

政治や　経済政策や　アナリスト・ジャーナリスト・殆ど名前もよく知らなく関心もなかったが　個人的には　いい勉強になった

　　　　　　　　・終り・

【ド素人】が無謀にもｼﾞｬｰﾅﾙ／消費税ＵＰに際して、単純な疑問／日本恐慌⑥

野田　「財政再建待ったなし」　で消費税増税　・・・・・待ったなし　ってなら２０１３年初旬少なくとも４月新年度　だろう　が　しかも　２０１３年　景気回復してなければ廃案（建前でも）　しかも実際に最終決定するのは　２０１３年次期与党政権　で選挙後に当選した議員さん達で誰か判らん　で条件も無茶苦茶あやふやで気分的（なんか景気回復・社会保障策進んでる様だな）　当然　その時の議員達で協議　景気判断なんて出来ないから　官僚に仰ぐ　・・・・んっ！　じゃあ人事異動でたまたま対象ポストに座った顔も知らぬ官僚さん　つまり「２０１５年　３年も先　今の時点で誰かも判らん２０１４年の将来の議員達と官僚達でその場の雰囲気で増税するか決めてくれ」　ってことを決めた　歴史的政策なのに・・・　必ず選挙を挟むから　今回法案を可決した議員が　増税を決定する訳でわない　責任とらない　なんと卑怯な手順　・・・ある意味何も決定してない普通に変　何処が待ったなし？？？

野田　　この法案に政治生命をかける　　　・・・・実際増税決定するのは　選挙で勝利した次期与党の議員さん達でまた話し合って決めてくれって　判断出来なければ　官僚さんが決めてくれるよ　

野田　「社会保障のため　全額使う　財政再建の為の直接投資には使わない　」　「だが、使い道は、自公が強力に反対して決定してないが　問題ない」　社会保障が安心感与え　将来不安が取除かれる事により　国民皆旺盛な消費活動　要は国民総員貯金に回ってた金をバンバン使いだす　で　景気回復　するから　財政再建できる　って　間接投資　　つまり財政出動なくても　赤字国債追加なし・当然国の借金が減る　（（増税⇒将来不安なし⇒国民貯蓄せず消費⇒景気回復⇒赤字国債無⇒財政再建　　短縮ロジック：将来不安無⇒財政再建達成））　・・・・消費税１０％に上がるのに　みんな　バンバン金つかう？ しかも　他の税金も幾つも上がるし　廉価で利用できる保育施設もたいして増えなさそう？？？　自公まる飲みの３党合意なのに？皆で稼いだ金なのに使うのは俺様だけって

野田　ついでに「大飯原発の下に　活断層は存在しない　（政府正式見解）　だから　反対意見は理解できない」　　・・・・・そうだったのか？

野田　今国会で　法案成立させなければ　国際信用不安から　国債暴落起点としたトリプル安を引き起こす　　・・・・・外国保有率１０％以下なのに？　しかも殆ど財務省管理下にある金融機関保有なのに？

野田　「国にお金がありません」　　ＩＭＦ：資金援助してください　ーーー数兆円程度ならいくらでもだしましょう　韓国：お金が足りません貸してください　－－－取りあえず５兆円出します　　発展途上国ＯＤＡ：ＯＤＡお金返せません　－－－返すのはいつでもいいです　いや　管理面倒だしチャラにしましょう　借りたいときはまたいつでも
・・・・・・世界一の債権国（＝資産国）って　債権放棄＆延長＆金利免除等々　随意契約的強制新規契約　借りる側の方が権利が強い　貸すのはもう嫌だって言えるの？　本当に現金化できるのか　黒字倒産状態じゃないだろうな　回収して初めて資産と思うが

総ての経済アナリスト達と野田　　消費税ＵＰが　景気後退＋減収ていう空虚な問答①　・・・・一概に言えない　所得税＋法人税の減税政策での減収効果額が　消費税増収以上なら　トータルで減収になるのは当然だから　実際は関連性よくわかってない　だが　今回は減税政策無いし　他の増税も多いから　見当つかない


総ての経済アナリスト達と野田　　消費税ＵＰが　景気後退＋減収ていう空虚な問答②　・・・・消費税増税と引き換えの期限付き法人税減税　融資　⇒　この期間の設備投資は有利ですよ・審査緩いですよ　設備投資は今を逃しちゃダメよ　　対して需要はたいして変わってないし　駈込み需要の反動もあるから　供給能力過多　イコールデフレ形成　でも今回は状況まるで違うし　２％ぐらいの増税ならちょうどいいのに　５％って倍増だ　影響なんて予想つかない　出来る法がおかしいてのが普通

総ての経済アナリスト達と野田　　円高（対アメリカドル）が不況の支配的要因　税収が上がらないって要因　・・・・・不況との関連はとりあえず置いといて　　　チャートを見る限り　税収との関連性はなにもない！！関係ない！！！　対ユーロなら関連性あるように見える　　１９８６～１９８８年高度成長期１ドル＝２３５円から１２０円台（プラザ合意）へ１００円以上円高進行＾＾＾１９９４・１９９５年法人税増収期間円高進行＾＾＾２０００年法人税増収期円高進行＾＾＾２００３・２００４・２００５年連続結構な法人税増収期（2006年ｲｻﾞﾅﾐ景気）連続して円高進行＾＾＾＾＾＾逆に＾＾＾＾＾＾１９９７・１９９８年減収期一気に円安進行　＾＾＾２００１・２００２年減収期一気に円安進行　・・・・過去の例だと寧ろ　円高期に法人税増収　法人税減収期一気に円安進行　って感じ　ちなみに１９９１年からの円高は中国の市場経済が始まったからじゃ？　現在は円高もあるがリーマンの影響後遺症はデカイだろ
・・・・・つまり円高進行の方が税収は増える！！！　誰か説明してくれ

総ての経済アナリスト達と野田　　消費税ＵＰ　に加えてバブル崩壊と通貨危機が　景気後退＋減収　ていう空虚な問答③　・・・・・　１９９１年バブル崩壊の影響は１９９４年に終了　１９９７年通貨危機の影響は１９９７年に終了　２００１年米ＩＴバブル崩壊は２００３年に終了　が　誰も触れない　２００７年リーマン前年２００７年法人税前年割れ　が誰も触れない

総ての経済アナリスト達と野田　　消費税は国際的要請　安定財源　・・・・・外国の消費税と日本の消費税はシステム・制度的(インボイスとか複数税率とか)に全く別物じゃないか　どう見ても国際標準の消費税と呼べない　そして　日本式消費税は安定財源って　証明はされてないような・･･･　他の様々な税金システムがあり　いままではそこで同等・同額の減税策でかなり調整とってたから　それなかったら実際どうなんだろう？？判ってないような

総ての経済アナリスト達と野田　　１９９７年５％ＵＰ時　減収　・・・・・当時　三洋証券・山一証券・北海道拓殖銀行　倒産・破綻　も消費税増税だけのせい？？

野田　　ついでにＴＰＰ　「アジアの成長取り込んで　ＧＤＰ数値を上昇させる」　　　・・・・アジア参加国ってベトナム・マレーシア・シンガポール・ブルネイだけって　ＧＤＰに影響する？？？

野田　　分厚い中間所得層の回復　　　　　　　・・・・・・もう言葉もない　syousika

【ド素人】が無謀にもｼﾞｬｰﾅﾙ／２０１５年消費税ＵＰと中国のバブル崩壊／日本恐慌⑤

・・・・・あくまで　妄想的シナリオ・・・・（仮）

参考資料　ＹｏｕＴｕｂｅ動画　河添恵子氏関連

２０１５年消費税増税実現の為　ＧＤＰ上昇２％維持の為。国債発行をさらに増やし　公共工事中心に財政出動し　さらに赤字国債を加速させる　

日本の投資家は景気がようなったと　投資機運が上がり　株価も１万１０００円位はいくだろう　為替も活況し変動幅が広がりそこを狙ってくる輩も増え　９０円～１１０円のレンジ相場になる。　　　為替取引機運加熱したら　始まった　元取引で　現状では元が安いのは確かなんで　元買いが増加するかも（　但し無茶苦茶な介入しそうだし　平気で固定しそうだし　リスク高そうだから　手を出せるか？）

中国は２０１１～２０１５年所得倍増計画　何故そんな計画か？　　国民を豊かにしたいって理由では無い　　止まらない超インフレだから対応するには　所得を倍増させますと　言うしかないし　そういう政策とるしかない　たとえ無理でも　　ってことは人件費の急激な上昇が予想され　バブル崩壊の懸念

世界は　もう中国は工場として魅力的か　？　（アメリカ企業は撤退始めてるし　税制も海外進出企業に優遇してたの廃止、逆に国内回帰企業に優遇し始めたし　中国やアジア新興国に投資してたのは西欧諸国がかなり多かったらしい　つまり日本は実際は　中国の恩恵では無い！！！　中国及び中国がけん引したアジア新興国へ莫大に投資してきた｛西欧諸国｝の恩恵なのだ）　　他のアジア圏諸国も　国家の政情が安定してきて人件費安く　工場設備のインフラが整備されてきた

世界は皆　中国から手を引きたがっている　だが　撤退というと様々な嫌がらせを受ける　だから　一部移転とか一時縮小とかって濁す　下手にニュースにもならないし　でも　２０１５年ぐらいに向けて　密やかに且つ徐々に且つ粛々と撤退してるらしい　　元も基本上昇に向かうだろうし　為替差益も緩衝されるから　自国生産品を中国に輸出してもいい　　中国国民の内需購買力もどうなんだろう　こんなインフレで　白物家電等購入も　政府補助金ばらまけなければ購入できなかったわけだし　今後同じ規模のばらまきできるのか？　

欧米禿鷹ファンドは効率よく短期間で最大・莫大の利益を得る機会をミスミス逃すだろうか？？？　・・・・・１９９７年アジア通貨危機は　アジア諸国が経済成長始めタイ中心に通貨価値が高くなっていた　そこへアメリカ経済が停滞観測かなんかで　東南アジア経済も落ち込みを懸念されていた　さらに１９９２年に中国市場経済開放が始まっていて　１９９７年には香港返還・香港市場がはじまった　安い元が放出さてるってのもあったのかな　欧米禿鷹ファンドが結託して一斉に襲い掛かった　タイから始まった東南アジア諸国　の通貨の売り込みで　通貨暴落　ファンドは莫大な利益を得た　（（２００１年のアルゼンチンのデフォルトも　加熱した経済にファンドが一斉に襲い掛かり　なんだか知らんが色々売り込んだらしい事が原因らしい））

中国も２０１５年に所得倍増計画のピークを迎え　インフレも限界近い　元の価値も高まってるだろうし　地方の農業用水の枯渇と汚染　都市の生活と工業用水の大部分を担っている地下水の汚染と枯渇（（南水北調計画はあるが　間に合うか？　間にあったとしても汚染水かもっても言はれてる　し既に被害出ている地下汲み上げによる地盤沈下対策で地下水を溜めるためにも回さなくてはならない））　中国経済と通貨＝元のピークと限界を察知した　欧米ファンドはどんな形か予想もつかないが　一斉に経済と通貨の売り込みに襲い掛かるだろう　　ちょっと想像しただけでもどれほど莫大な利益を得られるだろうか？？　

当然日本経済も甚大な影響　その頃　消費税ＵＰで絞りとられた国民の貯蓄と企業の内部留保は国家に積み上がっている・　強靭化計画でばらまかれた公共投資により株価は１１０００円を超えてるかも知れない　禿鷹ファンドは日本へも襲い掛かり　この機に乗じて　国債暴落・株価５０００円・円安１２０円／＄　トリプル安で　デフォルト　　完了！

１９９７の韓国の二の舞　散々数兆円もの出資援助してきたＩＭＦの管理下に置かれ　国家の資本と企業の株式の総てがアメリカの所有になり　以後日本国民は働けど働けども　利益は株式配当として吸い上げられ　給与水準は　半減　ＴＰＰに参加してたら交渉どころじゃない。合法的にアメリカの言いなり　保険・医療・弁護士といった知的階級も競争原理の中に　・・・・

おっといけない！　徹夜してたら　妄想が膨らみすぎた　まあそんな酷いことにはならないと思うが　多少の心がけと準備しといてもいいかも

あっ！　富士山噴火したら火山灰　で太陽光パネル全部壊れちゃうかも　心配多すぎて　夜も眠れない。

【ド素人】が無謀にもジャーナル／政治家小沢一郎の浦島効果と選挙 日本恐慌の始まり④

（個人としては　支持政党なしなんだが　）

・・・・・・政治家小沢一郎の心情を勝手に分析・・・・・・

検察との戦いで　政治的時間が小沢の周りだけ超スローになってしまった　　帰ってきてみたら　その間　リーマンショック・震災・原発・ＴＰＰ・ﾕｰﾛ危機・参院選敗北・首相と閣僚相次ぐ交代・民主議員の疲弊　と　超速いスピードの政治的時間の流れ　　⇒結果　浦島効果の様に　小沢だけ歳をとってしまった　昔の仲間も別の時間を生き　同じと見えた仲間の微妙に違っていたことにきずかなかった。　それに政権交代を目指し改革を標榜した個々の政治家も　身内・家族＝後援会・支援者を抱えてしまい　彼らの意向を無視できなく　自分の信条と別に与党にしがみ付くようにならざるえない部分も大きくなった。　（メディアは選挙の為の政治と非難するが　身内みたいな一般市民で構成された支援者が盲目的に政党に従えと要求し　連合も・商工会も・経済連も　参院選も消費税増税１０％ＵＰ主張した自公民が圧勝して　民意が消費税増税１０％ＵＰ　を要求した　そんな中で　消費税反対はかなりきつい）　　　

さらに全国的には誰も知らなかった　『民主の心臓』　ともいへる　”政治主導”　と真逆　　官僚の言いなりの野田という人が現れ　全否定　（ねじれ状態が生まれたことで　努力はしたと思うが何も決まって行かなくなり、消化試合・敗戦処理にはもってこいの無名の凡庸な野田をしょうが無く棚に上げた　そして時期衆院選に賭けようって事になり　その為の方向性をまとめていこうとしたのだが　なにをとち狂ったのか（（個人的想像だと　野田は自分の立ち位置と存在理由は承知していた　余計なことはなにもするなと　それではないも決めない実績残さない　単に　予定調和的に権力バランスの狭間に生まれた無名のまま誕生し無名のまま終えた首相のレッテルが貼られる　宇野首相や羽田首相の様に　だが消費税増税成立させれば　永遠に政治史に名を刻む事が出来る　オールORナッシングなんである　私的功名の為だけに消費税増税だけは成立させたんである　他に政治的実績がなにもなくとも　。だって来年の次期衆院選では　小沢含め全政治家が増税の必要性を掲げただろうし　国民も容認しただろう　しかも自公民の勝利が予測され　今回の法案は自公のまる飲み　野田が何もしなくたって　来年には自民党与党政権下でほぼ同じ法案が成立したはず。実行も２０１４年だし　野田が政治生命賭けようが賭けまいが関係ないんである　しかも数カ月前までほぼ全国民が知らなかった政治家　その程度の政治家と思う方が自然　所で野田って震災地も原発も視察したっけ？？　））増税を持ち出し固持　　誰もが想像してなく　寝耳に水だったろう　！！　皆困った　だって、知名度ある人は確執や信念や正義感強すぎて角が立つ、誰もいなくて　だから総務事務局的野田が据えられた　TOPを降ろしようがない中で、反対したら次期衆院選で公認されない、比例で順位下げられる　冷遇される　へたすりゃ除名　選挙資金もない　それにどっちみちーーー消費税増税なんて次期衆院選では　全党・全政治家が賛成で　その％数値と方式が争点で　ほっといても増税は決まっていたーーー　嫌なら時期衆院選公認しないぞって　恫喝。　さらに、　前代未聞　考えもしなかった　　『民主の象徴』　であった消費税増税凍結・官僚改革　を自民と官僚の策のまる飲みで放棄　（一連のこの政策の原案を作成したのは自民党の与謝野であり　しかも　作成した本人が法案決議を体調不良を理由に欠席って　　で誰もがスルー　ありえるか？？　本当に重体なら申し訳ないが　それならそれで　逆にニュースにならないか？？）　『民主の頭脳』　も溶融して残滓もなくなっていた　

小沢にしてみれば　検察との戦いから帰ってきてみたら　自民と官僚と連立していて、敵の大将＝与謝野が軍師として支配　世代交代して知り合いも皆一線からいなくなっていた　『民主の心臓』　も　　『民主の象徴』　　も　　『民主の頭脳』　も　跡片もなく消えていた　むしろ自民党と官僚が覆い尽くしていた　　　・・・・・さすがにショック受け　浦島効果も加わって　もう　『民主の体　（しかも心臓も頭脳もないのだ体だけあっても動かしようがない）』　もあってもしょうがない　って思ってしまい　離党となってしまった　　ちょっと自分見失ってはやまったというか失敗したな　ここは政治の前線復帰したばかりだし　動かざること山の如し　でよかったような　

でも　　小沢に限った事でなく　（民主にしても　自民にしても）　今回　増税賛成したところで　　次期衆院選で何を争点にするんだろう　か？？？？

①　・・・・・消費税も１０％で決定　方式も給付式で決定　”済み”　（でないと１３.５兆増収　１％当たり２.５兆円増収目標が成立しない）

②・・・・・国土強靭化計画で年１０兆円規模の公共投資のばらまきが決定　⇒⇒　何故か？　◎自民党・財務省の強力な要求　◎増税法案の実効条項２％のＧＤＰ上昇を確実にするには　駆け込み需要だけだなく　数兆円単位のばらまきが必要なんで　意地でもやる、財源はまだ使われてない復興資金の７兆円では足りるか　もしくは１年程の期間で有効に使いきるなんて現実的か　計画を精査なんかしてる暇ないだろう　　

◎５％ＵＰで１３.５兆増収見込み　って　この｛１３.５　｝の数字が出てきた理由は　団塊世代の高齢化社会のピークが２０２５年　今から１３年後　ほっといても年１兆円ずつ増えてゆく社会保障費　つまり２０２５年の段階で１３.５兆必要って計算　逆算して　税１％当たり２.５兆円増収って計算　これ出鱈目なんだが　　３％ＵＰ時⇒１％当たり５千億位　　５％ＵＰ時⇒１％当たり２兆円　（まだ労働人口減少時代ではなかった　しかも最近５年くらいは減収傾向）　一体どんな計算？　　つまり　５％増税で見込む１３.５兆　社会保障費としては　１３年後の２０２５年には　確かに必要！　だが２０１５年の段階では　そんなには必要ないし　使い切れないだろう　余った数兆はプールするか？　そんなわけない！　民主党の経済政策の根底の真逆・全否定だから　（増税分はプールせず即全額市場に還元させるって事が核心・経済政策としては　　　

☆☆☆今回の消費税増税の真の真の真の理由は　市場に金を廻せそして経済を廻せ！！！景気回復せよ！！！ってことなんだよそれが唯一無二の理由！！！　市場に紙幣をまわせっていくら言っても聞かない銀行　企業も貸し渋り・貸し剥がし散々悪行重ね見ぬふりした自民党政権等で銀行から借りたくないから内部留保に邁進する　そんな銀行・企業に代わって　　政府が金を集め即効且つ全額市場に還元し「金は天下の廻り物」　に戻すこと以外景気回復の道はない　を教義とし信奉し奉っている信徒になったから　）　社会保障って理由は　使い道の話　他の理由では民意が受け入れないし　誰がみたって最善の使い道　「⇒消費税増税を初めて言いだした菅首相の絶対的政策ブレーンの方が唱えていた　YouTubeに動画あり」

③・・・・・原発問題も　発電方式　基本方針は原発・火力ﾍﾞｰｽで　ほぼ確認　送電分離も棚上げ方向

④・・・・無駄削減の最後のチャンスを逃して　もうはぼ不可能

⑤・・・・単独与党になる可能性はもう　ゼロ　　参院選も４年も先　第１党になった所で　　ねじれ国会は続き何も決められないか　自民・公明・官僚の言いなりになるしか　路なんてないないんである

⑥・・・・公務員改革も　復興目的２年間の７％の給与減で達成感を演出　実質何もしてないのに達成　争点に出来ない状況

⑦・・・・TPP参加も　参加が既定路線
挙げたらきりない
小沢一郎は　酒を飲みながら呟いたことだろう　衆院選をどうするか　民主党に残った所で　民主党の顔がいない　　自民党との違う対立する選挙争点がもう何もない　　何でもアリの与野党連立手法の実績ができてしまった　　民主党議員の意思にかかわらずの支援者・後援会が　政治改革より与党に残ることを重要視し身動きとれない　　２大政党制は結局実現しなかったがある程度の達成感は満たされた。世界的に見ても２大政党制の時代は終焉しているこれからは少数政党の時代が到来した。　検察との数十年に及ぶ戦いにほぼ勝利で決着し　もうよっぽどのことが無いと手を出せない大いなる自由を手中にした　政治資金も８億ぐらいはプールしてある（らしい）　献金も見込める　来年には政党助成金も入る

　☆☆☆この党での役割は終わった　　次期衆院選後の政局は少数政党の乱立　検察も排除されている　目の前には未知のあらゆる可能性が広がっているじゃないか　むしろ俺の得意とする政局じゃないか！！！ 2016年には今回の歴史的大失政は白日の下にさらされる　民主・自民・公明の連立の責任を糾弾される事だろう　　次期参院選ではやりようによっては主要政党になりうる　瞼の裏には不死鳥の如き自身の姿が映っていることだろう☆☆☆