ホットな話題です。
リンク先に次々と飛んでご覧ください。
さて、
腐り切ったお上を 変える事は難しいです。
意見募集なども炙り出しかも知れません。
しかし！
心配しないでください。
水道事業は、国が直接行う訳ではなく
地方自治体の管轄事業です。
民営化や、水質の改悪を許す又は推進する市長は、国政よりも狭い選挙で排除すれば良いのです。
国が基準を改悪したからと言って
直ちに各地の水質に影響することはありません。
消滅危惧市町村などは
住民を呼び込むために、安心な水などを売りにしている場合もあります。
問題は民営化されると
国が緩めた基準で水質が大いに改悪され、かつ、水道料金が極端に跳ね上がる
という事があります。
しかし、
そうなった場合は
タダでさえ最近は高いと感じる水道料金が数倍になれば、流石におとなしい🐑住民も黙ってはいないでしょう。
民営化したものの、元に戻した例が各国でも報告されています。
あっという間に反対勢力が騒ぎ立てて
民営化を撤回させると思います。
地方分権が進んでいますから、基準を緩めたとしても、
緩い基準に従え
とは強制されていないのです。
これからも、それは無いでしょう。