【専門家の見解】
厚生労働省が発表した「輸血医療の安全性確保のための総合対策報告書」（平成16年7月）の中には 以下のような記述があります。
● 献血血液におけるHIV、HBV、HCV検査結果の取扱いの検討
ア 背景及び課題
現在、献血者が希望する場合は、HIVを除き、梅毒、HBV、HCV及びHTLV-1の検査結果を通知することとしている。
HIVが通知対象から除かれ ているのは、検査目的献血者の増加防止が念頭にあるが、
(1)増加防止の観点からは他の性行為感染症でも同様であり、HIVのみ特別視することが妥当か否 かという議論があること
(2)HIV陽性と判明した者の健康影響や二次感染防止を無視できないこと
(3)諸外国では原則通知していること等の観点から、問診技術の向上や検査体制の整備とあわせて、検討していかなければいけない課題である。
● 問診医の一層の資質向上（臨床研修必修化への対応を含む。）
ア 背景及び課題
我が国では、全献血者におけるHIV抗体検査陽性（NAT陽性を含む）率が年々増加していること（平成15年:1.5人（人口10万対））
（中略）検査目的献血者を除外するための手法として問診技術の向上が必要である。また、問診技術については、諸外国と比較して不十分であることも指摘されており（中略）これらを改善することが必要である。
なお、臨床研修必修化に伴い、これまで問診医として協力してきた研修医の確保が難しくなるとの指摘もあり、この点の解消も求められる。
【最新技術でウィルスを除去する】
2013年現在、一部の血液製剤の製造には、ウィルス不活化技術と呼ばれる最新技術が導入されています。
もちろんそこには 薬害エイズ事件や 血液をめぐるさまざまな事件の悲劇を繰り返してはならない、との願いが込められています。
一方で 一般社団法人 日本血液製剤機構のHPには「ウィルススクリーニングの限界」として 以下の様な記述があります。
「スクリーニング検査にも限界があります。
つまり、試験対象ウイルスの原料への混入量は検出限界以下にまで低減できますが、それが必ずしもゼロであることを意味しませんし、試験対象外のウイルスに対しては、混入量を低減させることにはならないからです」
同HPによると、限界を生じさせる原因は必ずしもウィンドウピリオドだけではなく、変異株についても考慮する必要があるようです。
http://jbpo.or.jp/safety/product4.html
最後に、輸血用血液に対するウィルス不活化についての資料を見つけたのでご紹介します。
（かなり以前のものと思われますが、肝要な部分には変化はないように思います）
http://www.jstmct.or.jp/jstmct/Temp/wq2oliumoerrzthxyswyvo4o/45-3/045030339.pdf
「輸血用血液の安全性を確保するためウイルス不活化は必須であるが、現時点で実用化されている のは血漿製剤に対する S/D 法及び MB 光照射法 であり，PC*１に対しては S-59/UVA 照射法が実用 化に向けて臨床研究段階にある」
「しかし、赤血球製剤*２については未だ基礎研究段階で，実用化には今しばらく時間を要すると思われる」
「欧州では臨床で使用する FFP（新鮮凍結血漿）について、S/D 法，MB 光照射 法及び Quarantine（一定期間を隔てた今回の献血 で検査陰性ならば，前回献血時の血漿を使用する） のいずれかが求められている」
「日本においては，欧米に比較して赤血球に対す る FFP の使用量が約 4 倍（年間使用量：約 40 万 リットル、約 270 万バッグ）と多く、原料血漿年 間 80 万リットルの確保と併せて、FFP 等の不活 化等の導入を困難にしているが，ウインドウピリオドの大幅な短縮が期待される核酸増幅検査の導 入を見据えながら 早急なFFP のウイルス不活化の実現に向けて検討している」
＊ 1 濃縮血小板
＊ 2 外科の手術などに使用される血液製剤
日赤 北海道赤十字献血センターでは 献血によって集められた血液の検査の過程を以下のように紹介しています。
http://www.hokkaido.bc.jrc.or.jp/blood/blood_lab.html
【まとめ】
100％の安全性を確保する、というのは やはり不可能なのかもしれません。
たとえば、最近話題になり始めたE型肝炎ウィルス（HEV）への対応はどうなのか、ということもあります。
新型のインフルエンザが発生した場合 すでに採血した血液はどこまで安全なのか と言われると これも未知数です。
これから登場するかもしれない未知の病原体への対策などをいったん考え始めたら 結局のところ その時点 その時点で できる範囲内での安全策を講じるしかないわけです。
しかし、大切なのは バリアを二重、三重、四重と可能な限りはりめぐらし、被害が起きそうな可能性が予見されたら 決してそれを軽視してはならない ということなのではないでしょうか？
そうでなければ 不可抗力な事例はともかく 本来防げるレベルでの薬害問題ですら この先も何度でも起こり続けるような気がしてなりません。
今回のような感染例が発生したことは非常にショックですし、決して繰り返してはならないとも思うのですが 100%のすり抜け防止策はありえない ということも 国民全体がきちんと認識して多く必要があると思います。
現代医学は まだそこまでパーフェクトではありません。
また、
「献血」はボランティアという善意によって支えられているのだから、「売血」よりは確実に安全である と本当に言えるのか 疑ってみる必要があるかもしれません。
高い代償を得るために 自分の健康管理に最新の注意を払って"供血のプロ"と呼ばれるような人たちが登場したとしても それを責めることがほんとうに正しいかどうか ということも考える必要があると思います。
そこまでしなければいけない事態にさしかかっているのであれば。
アメリカでは現在もなお血液銀行が機能（血漿成分の採取について）していますが、どのような安全管理がなされているのか、どの程度の事故が発生しているのか ということも それ以外の血液製剤を手がけているアメリカ赤十字の実績同様、調べてみる必要がありそうです。
献血によって多量の血液が必要になったのは 過去の医療技術が劇的に改善され 人々が長寿になったことと密接に関係しています。
なんのための献血なのか、なんのための輸血なのか。
男性であろうと女性であろうと、ゲイであろうとストレートであろうと、
HIVポジティブであろうとネガティブであろうと そういった観点で論じるよりは
ひとりひとりが 社会全体の利益のためにきちんと向き合って考えるべきテーマ だとあらためて感じました。
そして、先に学んだ大人が 子供たちがあとから学べるよう きちんと伝えていかなければいけない。
今回のHIV感染のケースを通じて、被害に合われた方、献血をした方の精神的、肉体的なダメージに最大限の配慮がなされることを願いながら、そのことを いまいちど きちんと考えなおしてみたい という気持にさせられています。
（了）