日常に戻った………と考えていいのかな。とりあえず、ジャスコで買い物はできるし、外食もできている。お外で日本語でしゃべってても誰も厳しい眼差しを向けたりはしない。
だけど、日中友好は踏み荒らされたまま。
40周年のお祭りムードは無く、ローカルテレビでは中国と日本との戦中・戦後ドキュメンタリーが流れ、東北部の万人抗だとか、決して見ていて愉快な気持ちになるものではない番組が作られています。これは双方の民ともに愉快な気持ちにはならないよ。
なんでこの時期にやっちゃうかな。双方ともに言えるけど。
22日には東京で、23日には台北で、デモが起きましたね。
CCTVでは、野中広務氏の謝罪の様子、孫崎元大使の釈明が日本語音声のまま放送されました。
おじいちゃん、勝手に謝るなよ~。今の若い人はかつて日本が中国の人たちに対してやってきたことを知らないってさ~、教えなかった世代でしょ~よ、アナタは。過去に罪があれば、未来永劫やられっぱなしでなきゃいけないワケ?
じゃ、相手方も元寇ってのがありましたけど。
占領下じゃないんだから対等な立場であるべきだと思うけどね。
中国の程永華駐日大使は16日、毎日新聞の書面インタビューに答え、日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモが拡大していることについて、「日本政府の違法な島購入は、中国人民の憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、協力がさらに大きな打撃を受ける」と日本政府の対応を厳しく批判した。その上で、領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えた。
尖閣国有化について、大使は「両国民の利益に合致せず、事態悪化の責任は中国側にはない」と指摘。尖閣問題は「中国の領土主権に関わるだけでなく、歴史問題に関わり、非常に敏感」との認識を示した。
尖閣が中国の領土と主張する理由については
(1)釣魚島などの島しょは中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄した。明代の初め、釣魚島とその付属の島しょは中国の版図に入った
(2)甲午戦争(日清戦争)末期に日本が釣魚島を不法にかすめ取った
(3)第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖(ほうこ)諸島などを取り戻し、釣魚島は台湾の付属島しょとして国際法上、中国に戻った
(4)51年に日本が米国などと一方的なサンフランシスコ平和条約に調印し、琉球諸島は米国の管理下に引き渡された
--などを列挙した。
「中国政府は日米のこうしたやり方に対し、50年代から何度も断固反対した」として、日本政府が「尖閣は日本固有の領土で、領土問題は存在しない」と主張していることを「史実と法理に合致していない」と批判した。
また大使は、72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決にまつ」として「棚上げ」したことを説明。
「棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある」として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた。【佐藤千矢子】
孫崎氏の言っていることは、1972年、1978年の締結による棚上げについてでした。
で、日本側は、
中国は、日本政府が日清戦争末期の1895年1月の閣議で、尖閣諸島を日本の領土に組み入れたために、勝利間近の機に乗じて略取したなどと主張していますが、これは、領土問題を歴史問題にすり替えようとするためのでっち上げです。
なぜなら、日本政府は尖閣諸島がどこの国にも属さず、しかも人が住んでいない、いわゆる国際法上の「無主の地」であることを調べ始めたのは、それより10年も前の1885年のことで、沖縄県が出雲丸という汽船を派遣し、現地調査したのがはじまりです。詳細な調査の結果、「無主の地」であることが判明したため、すぐに日本の領土とすればよかったのですが、当時はそれができない理由がありました。
それは、当時の清国が日本より軍事的に強大だったからです。それが証拠に、1886年には、世界最強の軍艦である「定遠」と「鎮遠」など4隻の清国北洋艦隊が長崎沖に現れ、上陸した清国水兵は暴行や略奪を繰り返し、多くの日本人が死傷するという「長崎事件」を引き起こしました。圧倒的な軍事力を背景にわが物顔の清国の前に、明治政府はなすすべもなく、賠償金なども妥協しなければなりませんでした。時の井上馨外相は、清国と事を構えれば、沖縄を取られてしまう、という危機感があったといわれています。
逆に言えば、当時、強大な清国が尖閣諸島を自国領だと言えば、誰も文句が言えなかった時代だったのです。尖閣諸島の調査後、沖縄県は同諸島周辺で漁業活動を続けていましたが、清国を含めどこからも、自国の領土主権を侵害しているという抗議がなかったことから、ようやく95年に正式に日本領としたのです。
国際法上、国家が領土権を主張するには、単に「無主の地」の発見による領有意思の表明だけでは不十分で、実効支配が必要とされています。このため日本政府は、尖閣諸島に「国標」である標杭を建てることに続いて、様々な開拓事業をスタートさせました。毎年のように移民を送り込み、海産物やアホウドリの羽毛を採集し、太平洋戦争が始まるまでは、カツオ節の製造事業なども営まれていました。魚釣島付近で遭難した31人の中国漁民を救助したこともあり、1920年には,当時の中国の外交機関である中華民国駐長崎領事から感謝状が贈られ、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記し、尖閣諸島を日本領土として認めています。
戦後は、米国の施政権下に置かれ、人の居住が制限され、米軍は射爆場などとして利用してきました。ところが、1969年5月に国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺海域に膨大な石油資源が埋蔵されているとの調査結果を公表、それを機に翌70年に台湾、そして71年に中国が正式に自国領だと主張し始めたのです。台湾、中国ともそれ以前には領有権を主張したことなどなく、日本政府は72年、沖縄返還直後の国連の場で「尖閣列島に対しては日本以外のいかなる国も主権を持っていない。中国の主張はまったく根拠がない」と毅然とした態度で反論しています。
9月下旬には国連総会が開かれますが、中国政府から送られた1920年の感謝状を示しながら、日本の主張が正しいことを、日本政府は世界に発信しなければなりません。
(調査研究本部主任研究員 勝股秀通)
(2012年9月20日 読売新聞)
なぜ今だったのか………
棚上げされた次世代が今なのか………
棚上げすら、両国は認めていない??