音楽にあふれた日々　Juncello　ブログ -24ページ目

音楽にあふれた日々　Juncello　ブログ -24ページ目

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

22Apr
- サッカー強豪校のコーチ暴行　これは暴力事件だ
  ■暴力は日常...を見落としていた学校　これは氷山の一角だ。　こんな事をして、サッカーが強くなると思っているコーチもコーチだが、これが日常茶飯事なのに問題視しなかった学校側の責任も大きい。　たかが部活だろうが。コーチが自分の思い通りにならない生徒を繰り返し蹴り上げるなど、とても文化レベルが高いとは思えない。　たまたま強いチームだったから強豪校などと呼ばれるようになっても、中身はぜんぜんなっていない。ただの暴力教室だ。　問題は、こういうことが表沙汰にならなければ問題視されないということにある。今回は動画撮影されて拡散して一般に知られるようになったから問題が大きくなっているが、外に知られないうちは、暴力沙汰でも問題にならない。　むしろ学校側は、強豪校に育ててくれている「良いコーチ」ぐらいにしか考えていないのだろう。　生徒も問題にすれば学校に行き辛くなるとか、さらに暴力で責められる恐れがあるとか何らかの理由で、申告はしなかったのだろう。　だが、それでは「良い生徒」は育つだろうか。「良いスポーツマン」は育つのだろうか。　一生の中で短い期間の学生生活だ。中学や高校の数年間をどのようの過ごすかで、その人の人生観まで変わってくるだろう。　コーチに気に入らないと思われて暴力を受けた生徒が、本当の意味でスポーツ好きになるとは考えにくい。また、そのコーチを「素晴らしい先生」として尊敬し続けるとは思えない。　部活動でスポーツをやる意義をもう一度見直さなければならない。　何度も繰り返される、教師や指導者による暴力事件。そろそろ、日本はそんな暴力を無くす方向に転換しなければならないと思う。　　ーーーーーー（引用）ーーーーーーサッカー強豪校で暴行の動画　コーチか生徒を殴る蹴る　寮内で? 「暴力は日常」の声もテレビ熊本2022年4月21日木曜午後6:30高校内での、激しい暴行を捉えた映像が波紋を呼んでいる。これはFNNが入手した動画。生徒に対する激しい暴行の瞬間が映されていた。暴行を見た生徒「やばくね」映像では、後ろ向きに立たせた男子生徒を、男性が何度も蹴っている。生徒の体は蹴りの衝撃からか、一瞬跳ね上がっているのが分かる。さらに、別の6秒ほどの動画には、同じ男性が生徒の背中を「ドン」と鈍い音が響くほど、激しく殴りつける様子が捉えられていた。動画の最後を見ると、周囲には不安そうに遠くから見つめる、複数の生徒の姿が映されていた。この動画が撮影されたのは、熊本県八代市にある、秀岳館高校。学校には4月20日夕方、生徒が暴行を受けている動画が、SNSに載せられていると情報が寄せられたという。動画が撮影されたのは、男子サッカー部の寮の中とみられる。学校側は動画について「サッカー部のコーチを務める30代の男性が、3年生の生徒を暴行しているようにみえる」としている。サッカー部の公式ホームページによると、2021年度に所属していた部員は200人以上で、複数のコーチがいる。高校サッカーの全国大会に出場経験のある県内屈指の強豪校。サッカー部の関係者は、FNNの取材に「暴行を受けているのはサッカー部員で、コーチの生徒への暴力行為は日常茶飯事」と話している。動画について、学校側は「事実関係を確認次第、対応したい」とし、警察も事実確認に向け、関係者に話を聞くなどしている。https://www.fnn.jp/articles/-/350273?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLinkーーーーーー秀岳館サッカー部が生徒暴行騒動を謝罪　生徒は動画で経緯を釈明4/22(金) 19:40配信　デイリー　熊本県八千代市にある私立秀岳館高サッカー部の指導者が、部員の生徒に暴行する動画が拡散されたことを受け、同部は公式オフィシャルサイトで謝罪した。https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7b14850b98ac4f7139b3796b74d1465e1b85b9ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーーー■部活なんかやめてしまえ　痛い思いをしたり、嫌な思いをしてまで部活をやることではない。まして、日常的な暴力を受けながら続けるものではないだろう。　学校は、部活動で強豪校として有名になれば、次の生徒募集の役に立つから、力を入れる。だが、いま取り組んでいる生徒たちの未来のために取り組んでいるわけではないのだ。　暴力などなくても、楽しく面白くできたほうがいいに決まっている。どんなスポーツ競技だって、訓練はつらく苦しいものだ。それに指導者の暴力やいじめが加わってはならないだろう。勝つことや学校として名をあげることよりももっと大切なことがある。それを忘れた部活動などやめてしまったほうがいい。　こういう事件があると、学校は一応謝罪するし、加害者のコーチや教師も謝罪し自粛するようになる。また被害者生徒も、いやー自分も悪かったんです...のような表明をしてことを収めようとしたりする。　問題は、今回の出来事一つではないのにだ。根本的なところに目を向けなければならないだろう。学校は子どもたちを育成する場所なのだ。勉学であれ、部活であれ、子どもたちの未来をつくるためのものでなければならないのだ。それなのに、学校も教師もコーチもなにか勘違いしている。　自分の言うことをきく奴隷のような子どもたちを作って、「強豪校」などという名称のためにすべてを運営してゆく。その辺が改まらないと、子どもたちの真の未来は作れないのではないか。＊＊＊
21Apr
- 日本はいじめ大国か　ウソをつく神戸市教育委員会
  ■記録ないとウソをつく神戸市教育委員会　これは17年前の事件だ。被害者が求める詳細記録を一貫して「ない」と主張してきた神戸市教育委員会。だが、存在していた。被害者本人も裁判所も存在を認めたが、教育委員会だけが頑なに「ない」と主張し続けたようだ。　どこの教育委員会も、自分らの範囲で「いじめ」が存在することを認めたくないのだ。だから学校も学校長も教員も一様に「いじめ」の存在を否定する。　いじめを受けてひどい目に合った子どもが存在しても、証拠がないとして否定する。　教育委員会が根本的に間違っているのだ。「いじめ」がないことがよいことなので、絶対に「いじめ」の存在を認めない。このことが、教育にどれだけ悪影響を及ぼしているかなど考えもしない。　いつの時代にも「いじめ」の存在は、闇に葬られるのだ。被害者が痛い思いをするだけだ。ときには、死んでしまうことだってある。　日本も、一日も早くフランスのように「いじめは犯罪」だという法律を作るべきだ。フランスでは被害者が「死亡」するに至った場合は、加害者は懲役10年を言い渡される。　いじめの抑止にはこのくらい厳しい罰則がなければならないだろう。　教育委員会や、学校長や教員、またいじめを行った加害者の保護者の名誉を優先することをやめるべきだ。そうしなければ､いじめはなくならない。いじめを行っても加害者の子どもらは「犯罪」を侵しているという自覚が持てないのだ。　だから、いつまでたっても「いじめ」はなくならない。「いじめ」という犯罪に罰則は必要だし、「いじめ」が起った地域の教育委員会や学校は責任を持たなければならないと思う。　いつまでも、責任回避をする大人たちに教育を任せていてはならない。ーーーーーー（引用）ーーーーーー【独自入手】存在しないとされた『17年前のいじめ調査文書』成人した被害者本人も認める詳細記録...「ない」と一貫主張の神戸市教委は？【特集】4/21(木) 17:08配信　MBS NEWSMBSニュース　17年前に神戸市の小学校で起きた“いじめ”。神戸市教育委員会はこれまで一貫して「十分な調査を行えず、いじめがあったかどうか判断ができない」「いじめの調査文書はない」と主張してきた。しかし今回、取材班は教育委員会がこれまで“ない”と主張してきた『いじめの調査文書』を独自に入手した。【映像】独自入手した“調査文書”の詳細な内容「ぼくは恐喝されたり、いじめられたりしている」17年前のいじめ…加害児童も裁判所も認めたが“教育委員会”だけが認めず取材班が独自入手した“17年前のいじめに関する調査文書”　取材班が独自に入手した神戸市教育委員会の内部で保管されていた34ページの資料。17年前に起きた“いじめの記録”で、これまで明らかにされてこなかった。MBSニュース　2005年、神戸市立の小学5年生だったAさんが同級生13人から、殴る蹴るの暴行を受けたり教科書を破られたりするなどの嫌がらせを受け、さらに約1年間にわたって50万円以上を脅し取られたという。https://news.yahoo.co.jp/articles/aebe585200230226a5ec362733b19e9860f5c712ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■一日も早く、健全な教育に　こんな事例がいつまでも繰り返されるのは、日本の教育に一つもよいことはない。もう少し、まともな教育委員会、学校、学校長、教員が出てくることを祈るしかないのだろうか。＊＊＊
20Apr
- 誰一人罪に問われない犯罪「いじめ」の悲惨な内容
  ■「旭川中２女子凍死」の悲惨な内容　先日もこのブログで取り上げたが、その内容があまりにも酷過ぎるので再度取り上げておきたい。　その内容は､以下の引用記事のページを参照していただきたい。あまりにも酷い内容で私など吐き気を催すくらいだ。　とにかく中学生レベルでこの犯罪は許しがたい。だが、それを隠ぺいしようとする大人たちはもっとひどい。　一人の子どもの死よりも、学校や教育委員会の名誉のほうが大事なのだ。　加害者や関係者は、死んだ子どもやその親への謝罪の心などかけらもないようだ。　　ーーーーーー（引用）ーーーーーー「旭川中2女子凍死」で認定された加害生徒の陰湿手口、大人たちの許されぬ行為も4/19 6:01 配信　DIAMOND ONLINE謝罪する旭川市の黒蕨真一教育長（右）　Photo:JIJI　北海道旭川市で昨年3月、中学2年の広瀬爽彩さん（当時14）が凍り付いた遺体で見つかり、その後に上級生らによる性的行為の強要などが明らかになった問題を受け、第三者調査委員会は15日、7人が関わった6項目について「いじめ」と認定する中間報告を公表した。中学校や市教育委員会は隠蔽（いんぺい）を図ろうとしたものの「文春砲」によって暴かれた事実は、おぞましい行為の数々だった。（事件ジャーナリスト　戸田一法）（中略）いじめ「重大事態」の認定を市教委が避けたかった理由　一方（6）を受け、市教委は北海道教委に「いじめ」が原因で発生したのではなく、「わいせつ・自殺未遂事案」として報告。その後も道教委からの広瀬さんに対する聞き取りなどを要請されても、加害者側の主張を追認して「いじめ」の存在を否定し続けた。　前述のデスクは「いじめ防止対策推進法に基づく『重大事態』と認定したくなかった半面、わいせつ問題をすんなり認めたのは、過去に隠蔽を図り失敗したトラウマがあるのでしょう」と解説した。　推進法は、学校や市教委の隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起きた「大津市中2いじめ自殺事件」が契機となって成立した。この重大事態に認定すると、警察を含めた関係各所との連携など、とにかく「大事」になる。学校や教委としても不名誉で、北星中学や市教委が認定を避けたかったという思惑があっただろうことは推測できる。　一方の「トラウマ」だが、旭川市では1996年、市立中学2年の男子生徒複数が特定の女子生徒にセクハラ行為を繰り返した末、エスカレートして強姦（かん）事件にまで発展。学校は女子生徒から相談を受けていたがスルーし、事件後も隠蔽を図ったことが発覚して批判を浴びた。　今回の問題は、北星中学の教諭らが広瀬さんの相談にきちんと耳を傾けて対応し、再発防止に努めて心のケアに取り組んでいれば避けられた悲劇だ。結局のところ、北星中学や市教委は大津や前回の事件から、何も学んでいなかったということだ。教育委が言う「いじめ」実態は悪質な犯罪　今回の問題は「いじめかどうか」がクローズアップされたが、教育委員会などが言う場合の「いじめ」は、表現をオブラートに包むための言い回しで、実態は悪質な犯罪である。https://diamond.jp/articles/-/301842?page=5ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■加害者は謝罪せよ！　加害者や事件を隠ぺいしようとした大人たちは被害者の墓前で、手を合わせて心からの反省を示すべきだろう。だが、こいつらには、そんな要求すら無理なようだ。心底腐ってしまった人間達だ。いや、人間とすら呼べないかもしれない。＊＊＊
19Apr
- 吉野家「生娘をシャブ漬けに戦略」発言で炎上
  ■ただのバカ！　吉野家の常務が早稲田大学の社会人講座で「不適切な発言」をしたと話題になっている。　マーケティングの講座で「生娘をシャブ漬けに戦略」という主旨の発言をしたようだ。　これを聞いただけで、ああ「ただのバカ」の仕事ね！とすぐに思う。　問題は、こんなレベルの人間が吉野家の常務取締役をやっていたり、早稲田大学の社会人講座の講師をやっているということの驚きだ。　吉野家を中傷誹謗するつもりはない。あれを美味しいと考えて客としていく人もいるのだから、私が「吉野家の製品は美味しそうに見えない」と言うのは、個人的な意見だ。　だが、今回のこの常務の発言を聞いたら、やっぱりねえ...と思うよ。このレベルで、食い物作っているんじゃ美味そうに見えるわけがない。　そもそも、美味そうなものを作って、客としてくる人々に喜びを与えるにはどうするかを考えるのが「マーケティング」ではないか。それを、「生娘のうちにシャブ漬けのようにして、食わす」などと言っているようじゃ、吉野家もお里が知れる。　役員からして、食の産業に携わるものとして失格ではないか。　結局、吉野家は客を騙して「シャブ漬け」にするのが戦略だと言ってしまった。根底に客を騙すというのがあるから、すべてが嘘っぽい。すべてが安っぽい。すべてがインチキに見えてしまう。　この役員は、今回のことで即解雇となり、早稲田の講座の講師も降ろされたようだ。それはよかったが、吉野家も早稲田も体質を問われることになる。　吉野家は、食産業として根本的に顧客に何を提供するのかをもう一度見つめ直す必要がある。　早稲田大学は、こんな偽物人間を講師にした講座を安直に組み立てるのを見つめ直す必要がある。　何しろ３ヶ月の講座で￥38万円強の受講料だそうだ。そして、第一回目でこの内容だ。これでは「詐欺だ」と言われてもおかしくない。　受講生は、こんなレベルの「マーケティング講座」を受講して、何かの役に立つのだろうか。　ただのバカに、高額の受講料を払っても得るものはほとんどない。　ーーーーーー（引用）ーーーーーー「生娘をシャブ漬けに戦略」吉野家常務が早大講座で不適切発言　“謝罪文の作成者”がSNSで話題「田舎出の若い女の子を牛丼中毒に」吉野家常務が“不適切発言”で炎上…発表会も中止[2022/04/19 11:32]　テレ朝ニュース　牛丼チェーン「吉野家」の常務取締役が、女性を蔑視する不適切な発言をしていたことが分かりました。利用客からは、怒りの声が相次いでいます。■「田舎出の生娘を牛丼中毒に」　趣旨の発言：「田舎から出てきた若い女の子を、生娘のうちに牛丼中毒にする。男から高い飯をおごってもらえるようになれば、食べなくなる」　経営幹部のショッキングな言葉に、吉野家の利用者は、次のように話します。　吉野家の利用者：「言い方が悪い」「炎上するよね。その言い方なら」　問題の発言は16日、早稲田大学が主催した、社会人向けのマーケティング講座で飛び出しました。　講師として登壇したのは、大手牛丼チェーン・吉野家の常務取締役、伊東正明氏。若者を狙ったマーケティング戦略について、「田舎出の生娘を牛丼中毒にする」という持論を展開したのです。　女性蔑視をベースにしたようなマーケティング戦略。これがSNS上で広がり、炎上しました。　街の人：「ひどいと思います。田舎から来たことも、女であることも馬鹿にしてる」「確かに、食べたくなくなる」「おいしさ半減。営業を実際にしているスタッフがかわいそう」「自分のブランドを自分で落としていると感じる。そもそも一経営者として、人としてどうなのかな。そういう人が経営している店なんだなと思う」　募集要項によると、講座の受講料は38万5000円。早稲田大学から発行される履修証明は、履歴書の学歴欄に記載できることも売りの一つです。　講師陣には、名だたる企業のマーケティング責任者など、産業界・学術界の第一線で活躍する、著名なエキスパートが顔をそろえます。　定員は40人ですが、2月には早々と募集が締め切られるほどの人気でした。　3カ月に及ぶ連続講座。その初回に登場したのが、吉野家の伊東常務です。（「グッド！モーニング」2022年4月19日放送分より）https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000251950.htmlーーーーーー（引用終わり）ーーーーーー　いやはや、偽物が横行する時代だ。騙されないように､感性をするどくしてゆくしかない。＊＊＊
18Apr
- 保険大手CEO超過死亡率激増5,000%の予測
  ■ワクチン接種で恐ろしいほどの罹患率上昇と超過死亡　保険会社のCEOがCOVID-19ワクチン投与後の超過死亡率について語った。　それによると、過剰死亡率が84％増加する一方で、過剰疾病が1,100％増加していることを語った。2022年だけでも、彼の会社では死亡率が5,000％増加する見込みで、このままいけば2025年までにワクチン投与者は皆何らかの病気で死んでしまうと言う。　俄には信じがたい数字だが、保険会社のCEOだということで説得力はある。　最近の日本でも、報道で時折見られる「副反応」が「コロナの副反応」として紹介される例が多いが、私は「ワウチンの副反応」ではないかと考えている。　また直接コロナやワクチンとは関係なしに、多くの病気が増加しているようで、日本の超過死亡も年数十万人を超えるようになっている。　保険会社は治験コロナワクチンを受けた人の死亡保険は定款違反として処理されて、一切保険金がおりないようだ。　身の回りに増えてきて、あれおかしいなと考える頃には時既に遅し。気づいたら、自分があの世逝きになってもおかしくない。　国に訴えても、治験中のワクチンを了承して受けたのはあなたです、自己責任ですよと言われて相手にもしてもらえない。　日本国民は弱い立場に、知らぬ間に置かれているということである。　deagel　https://archive.ph/eHOXw ーーーーーー（引用）ーーーーーーCOVIDの「ワクチン」を接種した人は、2025年までに全員死んでしまうのでしょうか？Thursday, April 07, 2022 ナチュラル・ニュース(Natural News）大手保険グループのCEOであるトッド・キャレンダー弁護士は、武漢コロナウイルス（COVID-19）の「完全予防接種」の間で過剰死亡率と「あらゆる種類の病気」が急増していると警鐘を鳴らしている。　キャレンダー氏はビデオ通話で、過剰死亡率が84％増加する一方で、過剰疾病が1,100％増加していることを語った。2022年だけでも、彼の会社では死亡率が5,000％増加する見込みであり、これは「ワープ・スピード作戦」のおかげであると語った。　「私は、たまたま罹患率ビジネスに携わっている」とキャレンダーは電話会議で説明した。「ところで、モデナが緊急用HIVワクチンの認可を取得したのは偶然ではないだろう。みんなにエイズを与えて、ここに救いの手を差し伸べる、もう一つのワクチンというわけです」。　CDC（米国疾病対策センター）が発表した2021年の死亡率速報値では、予想死亡者数は2,948,273人となっています。実際には3,447,405人であり、この年の超過死亡数は499,132人であったことになる。　2022年にここまで超過死亡が5,000％増加すると、今年だけで25,455,732人もの米国内のジャブジャブ人間が死亡する可能性があるとキャレンダー氏は推測しています。　"それに295万人の予想死亡者数を加えると、結果は：2022年の総死亡者数は28,405,732人 "とHal Turnerは報告しています。　DoDは2015年当時、将来のCOVIDジャブ大量死について知っていたのでしょうか？　このままだと、今の軌道を続けるとして、2025年までに中国風邪の注射を受けた人は全員死ぬことになる。これはデアゲルサイトに長年掲載されている人口減少チャートでも予測されていたことです。ブライトン・ドット・テレビ　情報をかき集める前のDeagel.comの2025年のアメリカの人口予測は、1億人の減少である。同時期のドイツでは、2500万人の減少が予想されている。　「ドイツでは人口の約3分の1が予防接種を受けていない。「現在の人口は8,300万人ですから、デアゲルの報告はかなり正確かもしれません」。　Deagelは2015年から存在しているので、それを運営する国防総省(DoD)の男は、少なくともそれくらい前から、パンデミックが起こること、そして、そのために「ワクチン」を受けた人々の、全てではないにしても、多くがすぐに死ぬことを知っていたようです。　「デアジェルは常に2025年という予測を立てていた」とターナー。"数字は変動しても、日付が変動することはなかった "と。　また、ビッグファーマと食品医薬品局（FDA）は、COVID-19「ワクチン」が免疫系を損傷し、抗体依存性増強（ADE）を誘発することを、少なくとも過去1年半、おそらくそれ以前から知っていたことも分かっている。　要するに、被爆者はワクチン誘発性エイズ（VAIDS）にかかっており、いつ致命的なサイトカインストーム（ADE）に陥ってもおかしくない状態なのだ。一部の人はすでにそうなっており、慢性疾患か死亡している。残りの人たちは、まあ、時間が解決してくれるだろう。　ナチュラル・ニュースの読者は、「15人のプロテニス・プレーヤーが、胸の痛みのために、今週のマイアミ・オープンを棄権しなければならなかった」と書いている。"あなたはあなた自身の結論を出す"。　"99.9％の人々は、彼らが取るかもしれない任意のワクチンよりも中古車のためのより多くの研究を行う、"別の書き込みをしました。"プロvaxxerは、ほとんどの場合、誰かがゼロの研究を行っている。"　"ワクチンは歴史的に...「人類の最大の成果」として「ヘーゲル弁証法」に包まれたソフトキル生物兵器である "と他の誰かが付け加えている。ワクチンは確かに捕食者階級の "最大の功績 "であり、第一に羊階級を騙して自分達、特に自分達の子供を毒殺させ、第二にSICK業界を彼らの想像を超えた金持ちと権力者にさせた。　以下は、Brighteon.comによるトッド・カレンダーのインタビューの全文である。Brighteon.com/338e937f-2fe0-4746-b7c5-db94d80760e7https://www.naturalnews.com/2022-04-07-everyone-covid-vaccinated-could-be-dead-2025.htmlーーーーーーーーーーーー【以下、英語原文】Will everyone who got “vaccinated” for COVID be dead by 2025?Thursday, April 07, 2022 by: Ethan HuffTags: 2025, badhealth, badmedicine, Big Pharma, biological weapon, COVID, Dangerous Medicine, depopulation, fauci flu, genocide, pharmaceutical fraud, Plandemic, population collapse, spike protein, Vaccine deaths, Vaccine Holocaust, vaccines, VAIDSThis article may contain statements that reflect the opinion of the authorBypass censorship by sharing this link:(Natural News) Attorney Todd Callender, CEO of a large insurance group,is warning that excess mortality and “every kind of disease” is skyrocketing among the “fully vaccinated” for the Wuhan coronavirus (COVID-19).Callender spoke via a video call about how excess mortality is up 84 percent while excess diseases are up 1,100 percent. In 2022 alone, he said, his company is expecting a 5,000 percent increase in deaths, compliments of Operation Warp Speed.“I happen to be in the morbidity business,” Callender explained during the call. “I don’t think that it’s by coincidence, by the way, that Moderna has now just received licensure of their emergency use authorization HIV vaccine. So, they gave everybody AIDS, and here’s your salvation, another vaccine.”Preliminary mortality data from the Centers for Disease Control and Prevention (CDC) from 2021 shows an expected death count of 2,948,273. In actuality, there were 3,447,405 deaths, meaning there were 499,132 excess deaths for the year.With a 5,000 percent increase in excess deaths so far in 2022, Callender estimates that as many as 25,455,732 jabbed people in the United States could die just this year alone.“Add to that the 2.95 million expected deaths, and the result is: 28,405,732 total deaths for 2022,” Hal Turner reported.Did the DoD know about future massCOVID jab deaths back in 2015?At this rate, assuming it continues on the current trajectory, everyone who got injected for the Chinese Flu will be dead by 2025. This was also forecasted in the population reduction charts that have been posted at the Deagel website for many years.Before scrubbing the information, Deagel.com’s forecast for the U.S. population in 2025 is 100 million fewer people. For Germany during the same time period, there is expected to be 25 million fewer people.“About one third of Germanys population remain unvaxxed,” Turner explained. “Today’s population is 83 million, so Deagel’s report may be quite accurate.”Since Deagel has been around since 2015, the Department of Defense (DoD) guy who runs it appears to have known since at least that far back that there was going to be a plandemic, and that many, if not all, of the people who got “vaccinated” for it will soon die.“Deagel has always had the forecast at the year 2025,” Turner said. “The numbers may have fluctuated but the date never did.”We also now know that Big Pharma and the Food and Drug Administration (FDA) have known for at least the past year-and-a-half – and likely long before that – that the COVID-19 “vaccines” damage the immune system and trigger antibody-dependent enhancement (ADE).In essence, the jabbed now have vaccine-induced AIDS (VAIDS) and could succumb to a deadly cytokine storm (ADE) at any moment. For some, this has already happened and they are now chronically ill or deceased. For the rest, well, time will certainly tell what becomes of them.“Fifteen fully vaxxed and boosted professional tennis players had to withdraw from the Miami Open this week because of chest pains,” wrote a reader at Natural News. “You draw your own conclusions.”“99.9% people do more research for a used car than any vaccine they may take,” wrote another. “A pro vaxxer is most of the time someone has done zero research.”“Vaccines have historically been soft-kill bioweapons wrapped in the ‘Hegelian dialectic’ as … ‘mankind’s greatest achievement,'” added someone else. “Vaccines certainly have been the predator class ‘greatest achievement’ to #1 dupe the sheep class into poisoning themselves especially their own children, and second, make the SICK industry rich and more powerful beyond their own wildest dreams.”Here’s the full interview with Todd Calender, via Brighteon.com:Brighteon.com/338e937f-2fe0-4746-b7c5-db94d80760e7Sources include:NaturalNews.comhttps://www.naturalnews.com/2022-04-07-everyone-covid-vaccinated-could-be-dead-2025.htmlーーーーーー（引用終わり）ーーーーーー■恐ろしいこと　恐ろしい予測だ。そうならないことを祈るばかりだ。＊＊＊
17Apr
- 国民の88%が岸田氏の「戦争犯罪」発言を支持！　本当にそれでいいの？
  ■国民の88%が岸田発言を支持！　朝日新聞の調査によれば、岸田首相のウクライナ戦争に関する「ロシアの戦争犯罪」発言を88%の国民が支持しているという。　客観的に見る限りこの発言は間違ってはいないと思うが、この発言だけを取り上げて「支持」というのは如何なものだろうか。　この発言には88%が支持だが、内閣の支持率は55%とかけ離れている。　つまり内閣は支持していなくても、ロシアのウクライナ攻撃は「戦争犯罪」だという認識をしている人が多いということになる。　つまり、だからといって岸田内閣をそのまま支持するわけではないのだ。この辺りに、この内閣の危うさがある。　ウクライナ戦争に関しては、アジアで唯一「反対」を唱え、アメリカに同調するように「経済封鎖」を行ってロシアに圧力をかけている日本だ。そのうえ、必要以上にロシアを挑発するような発言、中国を刺激するような発言を繰り返している。　それがどんな結果を日本にもたらすかを考えているのだろうか。また、このウクライナ戦争によって日本はどのような影響を受けるのかを考えた上での発言をしているのだろうか。　これから日本が進んでゆく道にどのような障害があるかを分かってやっていることだろうか。　ウクライナ戦争に反対し、ロシアを非難し、経済制裁を科し、ウクライナ国民の救済に進むのは間違ってはいない。だが、同時に日本のこれからのための政策も素早く実行しなければならないはずである。　日本が置かれている状況は極めて不安要素が大きい。何しろ「食料自給率」が低過ぎる。これに対する政策がちっとも聞こえてこない。　円高も気になる。1ドル=126円は、日本にとっては極めて不都合な数字だ。輸入品が軒並み値上がりだ。国民の食料の半数以上が輸入品なのだ。　ここへきての物価上昇は尋常ではない。なんと6,000品目が10%以上の値上がりをしている。これに耐えられる国民はどれほどいるのだろうか。　物価上昇の中でもガソリン料金や、電気料金の値上げは厳しい。これらに対する政策は何もないに等しい。　また、新型コロナウィルスに関しても、ワクチン打て打て大作戦以外はなにもない。　国会議員の文書交通費の問題も、日割り計算で出すところまでは進んだが、使途を明確にするということはまだ議論の段階だ。議員にしてみたら、自由に使える毎月の第二の給与と言われる「文書交通費」の名前が変わって日割り計算になっただけなら、いままでとあまり変わらない｡自由なままだ。　熊本の大地震から６年が経過した。いまだに避難所生活をしている国民が多数である。この国は災害を受けた国民に優しくない。道路や公共施設は作るが、家や仕事を失った人々はそのままだ。　こんな岸田内閣に「ウクライナ戦争は犯罪だ」という言葉だけ支持があっても、勘違いするだけではないか。国民を守り、国益を守るための政策がなければ、言葉の勢いだけに終るのだ。結局、岸田内閣も根の腐った自民党の政権と考えるしかない。　ーーーーーー（引用）ーーーーーー「戦争犯罪」とロシアを非難した首相発言、「支持」88%　朝日調査4/17(日) 22:30配信　朝日新聞岸田内閣の支持率の推移　朝日新聞社は16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。ウクライナに侵攻したロシア軍による市民への殺害行為を岸田文雄首相が「戦争犯罪だ」とした発言について、「支持する」が88%を占め、「支持しない」は8%だった。国内経済に影響が広がってもロシアへの経済制裁を「続けるべきだ」とする意見も68%（前回3月調査は67%）と引き続き高かった。岸田内閣の支持率は55%（同50%）で政権発足以来最高となった。　「戦争犯罪だ」とする発言への支持は男女差がなく、どの年代も8割以上だった。内閣不支持層も85%が支持している。　ロシアのウクライナ侵攻から1カ月余りが過ぎ、原油高など経済への影響も広がりつつあるが、制裁を「続けるべきだ」は全世代で半数を超えた。男性74%に対して、女性は61%と低かった。「そうは思わない」は全体で23%だった。　国連改革についても尋ねた。国際的な紛争を解決する役割を果たせるように、日本政府が改革を促すべきか聞いたところ、「促すべきだ」が82%を占め、「その必要はない」は11%だった。ロシアの侵攻についての岸田首相の対応を「評価する」は60%（同52%）、「評価しない」は28%（同26%）と、先月に続き一定の支持を得ている。評価する人の内閣支持率は69%に達した。https://news.yahoo.co.jp/articles/b9fac29f3a5ab5a22b7116a3f0515d4982e98501ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー＊＊＊
16Apr
- 繰り返される「いじめ」　愛のない国の姿
  ■いじめは犯罪だ！　日本は「いじめ犯罪」大国だ！　私は「いじめは犯罪だ」と繰り返し言っている。先年フランスで法制化され「いじめは犯罪」と認定されるようになった。特に被害者の命が失われた場合には、いじめを実行した加害者は刑事罰を受けることになった。日本もそれに習うべきである。　今回の北海道旭川中の事件も報道で見る限り、酷いものだ。なぜ、この中2の女子生徒をだれも救えなかったのか。　教育委員会の対応も学校の対応も、いままでのいじめ問題と変わらない。だれも責任をとろうとはしないし、まずいじめの存在の否定から始まる。学校長も教育委員会も責任などないかのような態度だ。いつものことだが、こういう連中が教育をやっているから、いつまでたっても「いじめ」はなくならない。　第三者委員会の調査があって、やっといじめの存在が明らかになる。だが、それですら不十分な内容のようだ。　どんな調査が為されようと、失われた子どもの命は返らない。そのことに関わった加害者たちは、何事もなかったように過ごしてゆく。　よい国になるはずがない。いじめを犯罪と認定して、子どもたちにも教育して、学校時代に「いじめ」など発生しない教育現場を作らない限り、同じことが続くだろう。　悲しいことだが、日本の教育に未来はないと思われる。いじめ問題が起きるたびに、ピンポイントでそれなりの立場の人たちが「心よりおわびする」とか「深く反省する」とか言うが、全部その場凌ぎだ。　　日本の教育を根本から見直さない限り、これからも同じ問題が起きるだろうし、同じように苦しむ子どもが後を絶たないだろう。　　ーーーーーー（引用）ーーーーーー【速報】上級生7人10件以上「いじめ」　おごりや性的行為強要も　中２女子生徒凍死問題で旭川市第三者委4/15(金) 16:00配信　北海道ニュースUHB 廣瀬　爽彩さん（提供：遺族）　北海道旭川市で去年、当時中学2年生の女子生徒が凍死した問題で、旭川市の第三者委員会が、わいせつ行為など6項目について「いじめ」の事実があったとする中間報告をまとめ、公表しました。　第三者委員会は4月15日、会見を開き、中間報告の内容を説明し、6項目10件以上に及ぶ事実を「いじめ」と認定したとしました。https://news.yahoo.co.jp/articles/86d3406d707b4bd84cbb68de01a6c8886a4e4fa8【関連記事】「いじめ受けてた」死の４か月前の肉声　新市長「調査遅れ事実」女子中学生いじめ問題　母親が語った娘の変化と苦しみ匿名アカウントからＳＮＳで中傷　遺族の情報開示に争う姿勢「学校怖くて」知人へいじめの相談　旭川女子中学生いじめ死問題旭川中２死亡　第三者委「１０件以上のいじめ行為認定」会見へーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー＊＊＊
15Apr
- 北海道はロシアのもの!?　ロシア下院副議長
  ■北海道はロシアのものか?　旧ソ連は第二次世界大戦末期、日ソ中立条約を一方的に破棄し、「北海道占領」をもくろんで南樺太・千島列島などに侵攻してきた。北の大地は、樋口季一郎陸軍中将の指揮で、日本陸軍第５方面軍が必死に抗戦して死守した。　旧ソ連は暴力的に南樺太や千島列島に攻め入ってわが物とした。以来80年、ロシアは不法な占拠を続けている。　2022年２月24日ウクライナ戦争を引き起こし、突如ロシアの下院副議長が「北海道はロシアのものだ」という発言がでてきた。　根拠は2018年のプーチン大統領の「アイヌはロシア人だ」という発言が元のようだ。　ウクライナ戦争が長引き手詰まり感がある中、突破口を別に探し、対象を日本にするための発言だろう。報道では、日本の経済制裁に対する警告だという論調が多いが、なにしろロシアのいうことだ。国土拡大はプーチンの絶対使命だし、一番簡単なのは日本だ。　この副議長の「北海道はロシアのもの」という発言は軽く見てはならないだろう。　ロシアは一度口にして言ったことは実行する。北海道は非常に危ないと見ていたほうがいい。　過去の日本の政治家（鈴木宗男氏や安倍元首相）のやり方ではロシアを増長させるだけだということがもう既に明らかだ。鈴木氏はロシアにいったいいくら使ったのだろう。北方領土にムネオハウスという施設があるくらいだ。ロシアには相当喜ばれているのだろう、日本国民の税金で。安倍氏はいったいいくらプーチンにつぎ込んだんだろう。3000億円とも言われているが、これも国民の税金からだ。　その結果がどうだ。ロシアでは領土問題は存在しない。解決済みという。　樋口季一郎陸軍中将のような軍人が現れて北海道を守らなければ、だれが守るのだ。いや、北海道だけじゃない。日本国をいったいだれがどうやって守るのだろう。　どうみても、いまの日本はウクライナのように強くはないし、巧みでもない。ーーーーーー（引用）ーーーーーー狂気「北海道はロシアのもの」露の下院副議長、領土的野心あらわ　不法占拠の北方領土で不穏な動き「ウクライナ手詰まりで上陸」に警戒4/8(金) 17:00配信　夕刊フジロシア下院議会の有力議員から「北海道はロシアのものだ」と、領土的野心をむき出しにした発言が飛び出した。ロシアによる残虐非道なウクライナ侵攻に対し、日本を含む西側諸国はロシアへの経済制裁を強化している。有力議員はこれに反発したようで、ロシア軍も不法占拠している北方領土で軍事演習を行うなど不穏な動きを活発化させている。要警戒だ。https://news.yahoo.co.jp/articles/3c4c4f7c6b098f9ae75dfb7655ed3f03cad64dbfーーーーーー北海道新聞　2018年のツウィート　アイヌ民族派「ロシアの先住民族」プーチン大統領が認定方針：どうしん電子版（北海道新聞）ーーーーーー「日本も他人事ではない。北海道が危ない」　プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も　ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白2022/2/26 15:00　izaウクライナ危機では、同じ自由主義である米国も欧州も直接、ロシアと戦火を交えようとはしない。ナザレンコ氏は「ウクライナは旧ソ連からの独立後の『ブダペスト覚書』（１９９４年）で、核兵器をすべて手放し、軍隊も１００万人から大幅に縮小した。これが間違いだった。いつの時代も、軍事力＝抑止力があってこそ自国の平和は得られる。日本も例外ではない」といい、続けた。「プーチン氏は以前、『アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する』という考えを示した（２０１８年１２月、モスクワでの人権評議会）。北方領土への不法占拠が続くなか、今度は北海道が危ない。ロシアが『アイヌ民族保護』を名目に北海道に乗り込んでくる危険性がある。ロシアのような独裁国家が今回と同じく、自国民の保護を名目に他国を力で侵略し、国家承認することがまかり通れば、世界の秩序は完全に崩壊する。日本を含む国際社会はこれ以上、プーチン氏を増長させてはならない」https://www.iza.ne.jp/article/20220226-OCWG37S3RZPJBH4V5HDN54EBYE/2/ーーーーーーーーーーーー＊＊＊
14Apr
- ヘンデルが亡くなった日
  ヘンデルが亡くなった日4月14日ヘンデル　1685年2月23日～ 1759年4月14日ゲオルク・フリードリヒ・ヘンデルゲオルク・フリードリヒ・ヘンデル（Georg Friedrich Händel [ˈɡeːɔrk ˈfriːdrɪç ˈhɛndl̩], 1685年2月23日 - 1759年4月14日）は、ドイツ出身で、イタリアで成功した後にイギリスで長年活躍し、イギリスに帰化した作曲家、オルガニスト。英語ではジョージ・フレデリック・ハンドル（George Frideric Handel [ˈhændᵊl]）。後期バロック音楽の著名な作曲家の一人。特にイタリア語のオペラ・セリアや英語のオラトリオの作曲で知られ、自ら公演事業にも携わった。代表作のオラトリオ『メサイア』は現在でも人気が高い。Wikipedia (JA)■生涯に何度も破産した天才　ヘンデルはバッハと同年生まれ。この時代はバッハとヘンデルという二人の音楽の巨人を持った時代だ。とはいえ、今のように情報網、交通網、報道網などやオーディオが発達しているわけでもなく、テレビやラジオといったメディアがあるわけでもなく、大作曲家といえどもそれぞれが生きる場所を見つけて生きなければならない時代だ。　ヘンデルの場合は、ドイツで生まれたがイタリアで成功、これに飽き足らずイギリスに渡りイギリスの宮廷の御用音楽家となることが目標であり、イギリスに帰化。　イギリスの王様のご機嫌を損ねた時に作った音楽が「水上の音楽」で、これで王様のご機嫌を直そうと考えたという逸話が残っている。　イギリスでも成功者となったが、その人生で３回も破産をしてしまい、人生の最後期には目も見えなくなるという不運にも見舞われた。　そんな中で名作「メサイア」が作られたのである。ヘンデルを偲ぶにはこのメサイアのうち「ハレルヤ」コーラスがふさわしいだろう。もう一つは、室内楽の名作バイオリンソナタの第４番。こちらはシゲティのヴァイオリンによる古い録音がいい。youtubeヘンデル: オラトリオ「メサイア」- ハレルヤヘンデル: オラトリオ「メサイア」 - ハレルヤMessiah: Hallelujahブラスティラヴァ・シティ・コーラス/カペラ・イストロポリターナ/ヤロスラフ・クレチェク(指揮)Bratislava City Chorus/Capella Istropolitana/Jaroslav Krcek(Conductor)ヘンデル：ヴァイオリンソナタ第4番ニ長調 HWV.371 Handel：Violin Sonata No.4 in D majorヘンデル：ヴァイオリンソナタ第4番ニ長調 HWV.371 Handel：Violin Sonata No.4 in D majorVn ヨゼフ・シゲティ P シルヴァーノ・ブソッティ 1954年録音お楽しみください。＊＊＊　
13Apr
- 露、フィンランド国境にミサイル移動　日本にも威嚇
  ■ウクライナ攻撃の露、フィンランドや日本を威嚇　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を検討するフィンランドを威圧する動きを見せており、日本に対しても北方領土での軍事演習の強化などで武力威嚇をおこなっている。　２月24日のウクライナ侵攻以来、戦況が好転しない中、フィンランドやスウェーデンがNATOに加盟する動きを見せているが、このことに対する威嚇であろう。　また、アジアで唯一、露西亜に対する経済制裁を実施している日本に対しての反発も大きく、北海道周辺の緊張を高めている状況だ。　ウクライナの首都キーウの周辺都市での蛮行が明らかになってきており、アメリカや欧州各国からの非難の声が大きくなってきている最中だ。　ウクライナでの市民虐殺のニュースは日々増大しており、ロシアは焦りを感じているのではないか。　簡単に落とせると考えていたウクライナが、ここまで強く抵抗するとは予想外で、ウクライナの反撃に対して市民虐殺であろうがウクライナの国そのものの破壊であろうが見境なくやるという空気になってきている。　このままでは露は核攻撃も辞せず、生物兵器の使用も視野に入ってきている。だが、もし露が核兵器や生物兵器を使用した場合は、さすがにいままで手を出さずにウクライナに兵器の供給だけで済ませてきたアメリカやNATOも見過ごすわけにはいかなくなる。　第三次世界大戦がいつ勃発してもおかしくない状況になりつつあるだろう。ロシアが核兵器を使用した時がその始まりとなるだろうが、その結果もたらされるのは、世界の破壊と荒廃しかないと考えるべきであろう。　露が行き詰まった時に、それは始まるだろう。その前に、ロシアに必要以上に圧力をかけている日本などは一番の標的になる可能性がある。北海道から北陸にかけての各地は大変なことになる。　日本国内では、一部のバカな評論家など、ウクライナにも一因がある。ウクライナが降伏すれば済むことなのに...といった軽薄な論評をしている人がいるが論外だ。国の存続そのものの問題なのに、「降伏」などが問題解決になると考える日本人がいることに驚く。　ウクライナの大統領ゼレンスキーが芸人出身であるとか、ネオナチであるとか、アメリカの手先だとか言う議論があるが問題外だ。どう見てもゼレンスキーはウクライナ国民から正式に選挙で選ばれた大統領で、民主主義者だろう。自由を愛する人間だと見る。ロシアが侵攻してきた時にアメリカが亡命を奨めたようだが、これを断った。そして国民向けに首都キーウと分かる場所で撮影した映像を放送して「私は国を出ない。ここにい続ける」と宣言した。国民を見捨てない大統領だ。それで支持率が低かったゼレンスキーの支持率は急増したし、逃げない大統領だと分かった国民は勇気を得て、ロシアと戦う気になったのだ。　ウクライナ軍の結束の強さや粘り強さは、ゼレンスキーの大統領としての態度にも触発されているはずである。　今後、ウクライナのゼレンスキーや閣僚が露に殺されたりした場合は、NATO各国はウクライナのためというよりも、EUやNATOのために戦わざるを得なくなるのではないか。　これでも、第三次世界大戦になる。ーーーーーー（引用）ーーーーーー露、フィンランド国境にミサイル移動か　東西で威嚇2022/4/13 20:13　産経新聞ヘルシンキで３月５日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモに参加し、ウクライナへの連帯を表明する人々（ロイター）英国メディアは１２日、ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けてミサイルシステムを含む軍事装備を移動しているとされる映像を報じた。映像が事実であれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を検討するフィンランドを威圧する動きだ。ロシアはウクライナ侵攻とともに、自国領土の東西で近隣国に対する軍事的威嚇を強めている。映像は１１日夜に軍事専門家のツイッターなどで公開された。露軍のミサイルシステム２基などが露国内の道路を移動し、フィンランド国境やフィンランド湾に向かっているとしている。英紙のデーリー・メール（電子版）やミラー（同）などが報じた。このミサイルシステムは艦艇などを破壊する機能を持つとみられるという。フィンランドとスウェーデンは今年夏にもＮＡＴＯへの加盟を申請すると報じられている。ペスコフ露大統領報道官は１１日、両国の動きは欧州に安定をもたらさないと反発していた。英軍事専門家は映像について「ロシアは西側諸国に再び警告を発したようだ」と分析している。米国防総省のカービー報道官は１２日、露軍のフィンランド国境に向けた移動情報について「（事実を）確認するものは何もない」と述べるにとどめた。ロシアは、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟は「深刻な軍事的・政治的結果をもたらす」と恫喝（どうかつ）してきた。露軍は３月２日、フィンランドと合同軍事演習をしていたスウェーデンの領空を爆撃機など４機で侵犯。同国メディアは、そのうち２機が核兵器を搭載していたと報じた。今月８日には露機がフィンランド領空を侵犯した可能性があると現地メディアが報じている。ロシアは米軍基地が点在する日本も威嚇している。露機とみられるヘリコプター１機が３月２日、北海道沖で日本領空を侵犯。同１０日から１１日にかけては露軍の艦艇１０隻が津軽海峡を通過した。露軍は宗谷海峡や対馬海峡でも艦艇を通過させ、北方領土では３月２５日と今月１日に軍事演習を行うなど軍事力を誇示している。露国家安全保障会議のメドベージェフ副議長（前大統領）はウクライナ侵攻をめぐる対露制裁を「侵略行為とみなすことができる」と批判するなど、日米欧への敵対姿勢を強めている。（ロンドン　板東和正、外信部　坂本一之）https://www.sankei.com/article/20220413-AL36MGUSFJPIBNALGABVBFVFZQ/ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー＊＊＊
12Apr
- モルヌピラビル販売開始わずか85日間で9名死亡
  モルヌピラビル販売開始わずか85日間で9名死亡■モルヌピラビル販売開始後　深刻な被害!?　新型コロナの治療薬として発売されたばかりのモルヌピラビルだが、発売後わずか85日間で９名が死亡という深刻な被害が出ているようだ。　だが、この被害の詳細は公表されず、以下引用の通り厚生労働省に対して、この薬の一時停止と被害の公表を求める要望書が出されている。また、４月8日の厚生労働委員会で質問もなされたようだ。　国民にとっては、新型コロナ対策用の新しい飲み薬として期待もあるだろうが、　あまりにも短期間の治験期間で承認とは、逆に不信感が出てくるだろう。　ワクチンといい、飲み薬といい不安要素が多過ぎる。　　モルヌピラビルを開発したメルクは、イベルメクチンを持っているにも関わらず、新薬を開発して不十分な治験で承認を得るなど利権の臭いがぷんぷんする。　この新薬で薬害が起きたり、死亡したりしても、どこも責任をとらない。　うっかり、医師から処方されても服用は控えたほうがいいのではないだろうか。ーーーーーー（引用）ーーーーーーモルヌピラビル販売開始わずか85日間で9名死亡、詳細公表されず4月8日厚生労働委員会山田勝彦衆議院議員薬機法改正の前に、特例承認したコロナ治療薬の検証が先ではないか。治験が不十分なモルヌピラビルの安全性は？モルヌピラビルは、販売開始後わずか85日間で1,526人に2,246件の副作用報告があり、うち282件が重篤であった。また、9人の死亡報告があるが、この9人に関しては詳細が公表されていない。https://www.nicovideo.jp/watch/sm40297607ーーーーーー「ラゲブリオ（モルヌピラビル）の使用一時中止を求める要望書」を提出・公表2022-04-05　薬害オンブズパースン会議薬害オンブズパースン会議は2022年4月5日、厚生労働省およびMSD株式会社に対し「ラゲブリオ（モルヌピラビル）の使用一時中止を求める要望書」を提出しました。ラゲブリオカプセル200mgは、米国メルク社が開発した新型コロナウイルス感染症治療薬で、MSD株式会社が承認申請し、2021年12月24日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で審議後、即日特例承認されました。厚生労働省の「経口抗ウイルス薬「ラゲブリオ」の都道府県毎の発注状況について（2022年3月15日時点）」によれば、2022年3月15日現在で191,964人分（医療機関73,811人分、薬局118,153人分）が発注されており、MSD社の市販直後調査によると、2022年3月18日までに推定121,940人に投与されています。しかし、市販直後調査の結果、販売開始後わずか85日間で9名が死亡していることが明らかになっています。また、有効性については、中間解析で一定の重症化を防止する効果が認められたものの、最終結果においては効果が減少しており、無効であった可能性も示されています。そのため、海外でもフランスでは発注が取り消されたと報じられており、米国のNGOパブリック・シチズンは政府による緊急使用許可に疑義を呈し、BMJ誌には「モルヌピラビルの認可は時期尚早であった」という論説が掲載されています。さらに、適切な同意取得が可能かという問題や、厚生労働省の審議会において、利益相反のために本来は審議に参加してはならない委員が参加するなどの問題も生じています。そこで、当会議では、以下のとおりの要望書を提出いたしました。１　使用を一時中止し、通常の承認審査を改めて行うこと２　市販直後調査における死亡例9件を含め副作用の詳細について公表すること要望書の詳細は、以下の「関連資料・リンク等」欄をご覧ください。https://www.yakugai.gr.jp/topics/file/Molnupiravir_shiyou_ichijichuusi_motomeru_youbousho2.pdfhttps://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=1029ーーーーーージョコビッチ「代償は払う」接種よりも世界大会欠場を選ぶワクチン自体には「反対しない」2/17(木) 11:10配信ノバク・ジョコビッチ　男子テニスで世界ランキング１位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）は、ワクチン接種をしてまで大会に出るつもりはないという。1月に新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり全豪オープン欠場を余儀なくされ、２１勝目のチャンスを逃した。ワクチン未接種という理由で四大大会のウィンブルドンや全仏オープンに出場できなくても構わないと考えているという。　ジョコビッチはＢＢＣに「そうですね。その代償を払うつもりです」と話す。また自らは反ワクチン派ではないとして「僕がワクチンに反対したことはありません。しかし自らの身体に何を入れるかについて選択する自由を常に支持してきました」と続けた。　先月メルボルンでの勝利でラファエル・ナダルが手に入れた四大大会最多記録よりもワクチン接種に関する選択権を重視しているという。その理由については「僕にとって、自分の身体に対する決断権の原則の方がどのタイトルやほかの何よりも大切だからです。僕はできるだけ自分の身体を把握しようと努力しています」と答えた。　また、パンデミックを真面目に受け止めていないという指摘を否定している。「ワクチンに反対したことはありません。世界中の皆がこのウイルスへの扱いに多大な努力を費やし、できるだけ早くこのウイルスを終息させようとしていることを理解しています」（BANG Media International／よろず～ニュース）https://news.yahoo.co.jp/articles/693ae816bc76954068683edefbf8b9a8c7e5f533ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■モルヌピラビルに深刻な被害!?　新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」が、やはり深刻な被害が出ているようである。　十分な治験はしておらず、安全性は全く確認されていないようだ。　医師にすすめられたり、処方されても絶対に飲まないことだろう。　参考までにテニスのジョコヴィッチの記事も掲載しておく。ジョコヴィッチは反ワクチン派ではないと断りながら、自分のからだに不審なものは入れない。そのために起きる不利益は甘受すると言いきっている。　コロナ治療に関しての一つの知見だろう。参考にしたい考え方だ。＊＊＊
11Apr
- ドイツ連邦議会はワクチン義務化を否決
  ■連邦議会、60歳以上のワクチン義務化に反対票　首相ショルツ氏と保健相は強制接種を支持したドイツの国会議員たちは、60歳以上の人々にCovid-19ワクチンの接種を義務づける法案を否決し、強制接種を支持していたオラフ・ショルツ首相と保健相は後退を余儀なくされた。下院での熾烈な議論の末、378人の議員がこの法律に反対、296人が賛成した。ーーーーーー（引用）ーーーーーーScholz Defeated as German Lawmakers Reject Mandatory Covid ShotsBundestag votes against vaccine mandate for those 60 and olderScholz and his health minister backed compulsory inoculation Olaf Scholz, left, and Karl Lauterbach in Berlin on April 7.Photographer: John MacDougall/AFP/Getty Images ByNaomi Kresge 2022年4月7日 19:53 JSTUpdated on2022年4月7日 20:09 JST German lawmakers rejected legislation imposing a Covid-19 vaccine mandate on people ages 60 and older, a setback for Chancellor Olaf Scholz and his health minister, who had backed compulsory inoculation. After a testy debate in the lower house of parliament, 378 lawmakers voted against the law and 296 in favor, a result that prompted cheers from the ranks of the far-right AfD party who had bitterly opposed it. Lawmakers were free to choose without necessarily following their party line and some members from Scholz’s ruling coalition voted against the law. The mandate, which would have gone into effect in October, had been presented as a way to avoid further lockdowns and protect vulnerable segments of the population from the potential of another wave of infections. “This is a very important decision, because now the fight against the coronavirus will be much more difficult in the fall,” Health Minister Karl Lauterbach said in a tweet. “Political finger pointing doesn’t help,” he added. “We will carry on.” Germany’s latest wave of the coronavirus, driven by the fast-spreading omicron variant, appears to be ebbing from a peak at the end of last month.Authorities are still registering more than 200,000 cases and some 300 deaths on most days, however, and some 15 million residents eligible for Covid shots haven’t been vaccinated. Almost three million of those are 60 or older.Because it was considered a “matter of conscience,” the government opted not to impose a vaccine mandate itself, instead encouraging lawmakers to draw up legislation.Scholz took the unusual step of asking Foreign Minister Annalena Baerbock, a member of the Greens party, to return early from a meeting Thursday with NATO counterparts in Brussels so she could cast her ballot.https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-04-07/german-lawmakers-reject-mandatory-covid-shots-for-elderlyーーーーーー【翻訳】ショルツ氏敗退、ドイツ議員団はコビット注射の義務付けを否決連邦議会、60歳以上のワクチン義務化に反対票ショルツと保健相は強制接種を支持したドイツの国会議員たちは、60歳以上の人々にCovid-19ワクチンの接種を義務付ける法案を否決し、強制接種を支持していたオラフ・ショルツ首相と保健相は後退することになった。10月に施行されるはずだったこの義務化は、さらなる閉鎖を避け、感染症の新たな波の可能性から脆弱な人々を守るための方法として提示されたものだった。ドイツでは、感染拡大の早いオミクロン型コロナウイルスの最新流行が、先月末のピークから収束しつつあるように見える。しかし、当局は依然として、多い日には20万人以上の感染者と約300人の死亡者を記録しており、コビド予防接種の対象となる約1,500万人の住民が予防接種を受けていない。そのうち300万人近くが60歳以上である。政府は「良心の問題」と考え、自らワクチン接種を義務付けることはせず、議員に法案の作成を促した。ショルツ首相は、木曜日にブリュッセルで行われたNATO関係者との会議から、緑の党のメンバーであるアンナレナ・バーボック外相に早く戻ってもらい、投票できるようにするという異例の措置をとった。ーーーーーー（以上引用と翻訳終わり）ーーーーーー■ドイツでワクチン義務化秘訣　これは朗報だ。徐々にワクチンが怪しいことが浸透し始めたのであろう。　　新型コロナウィルスがこの先、どのように変化してゆくか不明な点が多いが、ワクチンの危険性が叫ばれる中、ドイツがいち早く「義務化を秘訣」したというニュースは歓迎されることだ。　日本はまだまだ安心はできないが、情報のためか、直感的に接種したくないということのためか三回目の接種が進まないのは、よいことだと思われる。　ワクチンで命を落としたり、健康を損ねたりすることを考えれば、他の方法で感染を防ぐことを考えたほうがはるかによい。＊＊＊
10Apr
- コロナワクチン注入後、多数のアスリートが心停止など深刻な問題、540人が死亡
  ■ワクチン注射後、833人のアスリートが深刻な問題　先日(4月４日）にここで取り上げたニュースの続報です。　コロナワクチン注射後に833のアスリートが心停止など深刻な問題を起こしているという。また540人が死亡しているという。　　ーーーーーー（引用）ーーーーーー833 ATHLETE CARDIAC ARRESTS AND SERIOUS ISSUES, 540 DEAD, FOLLOWING COVID INJECTIONPosted by Gearoid O'Sullivan | Apr 8, 2022 | Latest, World News | 0 |A total of 15 players were unable to finish the Miami Open 2022 tennis tournament, including the male and female favourites.All of the players must be “fully vaccinated” to compete, theLiberty Dailywrote, “just as we’ve noted for several months, most major sports have been hit with ‘inexplicable’ medical conditions popping up in young and otherwise healthy athletes, including our report thatthree cyclists fell in March alone.”The so-called health professionals running the Covid “vaccine” programs around the world keep repeating that “the Covid vaccine is a normal vaccine and it is safe and effective.” But as of the end of last month,Good Sciencinghas recorded 833 athletes, worldwide, who have had cardiac arrests or other serious issues, with 540 dead, post-Covid injectionPost-vaccination injuries in athletes include cardiac arrest; blood clots or thrombosis; stroke; irregular heartbeat; arrhythmia; neuropathy; and, death. With most of the post-injection injuries being cardiac arrests.Good Sciencingis a small team of investigators, news editors, journalists, and truth seekers. Theystate on their website:“It doesn’t really matter who we are. What really matters is that we care carrying on an investigation and we’re presenting the evidence we’ve found, almost all of it documented in mainstream media publications. We’re doing this anonymously because we’ve seen people viciously attacked and threatened for doing things like this, so we’re not going to open ourselves or any of our contacts to that.”As well as receiving new cases and updates from alert readers, they note that they are also receiving hate mail and death threats.Good Sciencinghas a non-exhaustive and continuously growing list of mainly young athletes who had major medical issues in 2021/2022 after receiving one or more Covid injections. You can view the listHERE.（以下略）https://theirishsentinel.com/2022/04/08/833-athlete-cardiac-arrests-and-serious-issues-540-dead-following-covid-injection/【翻訳】コビド注入後、833人のアスリートが心停止と深刻な問題、540人が死亡投稿者：ギアロイド・オサリバン｜2022.04.08｜最新・世界のニュース｜0 ｜更新日時：2008-04-12｜更新日時：2008-04-12｜更新履歴：順次更新コビド注入後、833人のアスリートが心停止し深刻な問題、540人が死亡2022年のテニス大会「マイアミ・オープン」で、男女の優勝候補を含む計15人の選手が完走できなかった。選手全員が「完全な予防接種」を受けていなければ出場できない、とリバティ・デイリーは書いている。"我々が数ヶ月前から指摘してきたように、ほとんどのメジャースポーツでは、若くて健康な選手に「不可解な」病状が飛び出し、3月だけで3人の自転車選手が倒れたという我々の報告も含まれている。"世界中でコビド「ワクチン」プログラムを実行しているいわゆる医療専門家は、"コビドワクチンは通常のワクチンであり、安全で有効である "と繰り返し言っているのです。しかし、先月末の時点で、Good Sciencingは、心停止やその他の深刻な問題を起こした世界中のアスリート833人を記録し、540人が死亡しています、コビド注射後スポーツ選手のワクチン接種後の傷害には、心停止、血栓または血栓症、脳卒中、不整脈、神経障害、および死亡が含まれます。注射後の傷害の多くは心停止である。Good Sciencingは、調査員、ニュース編集者、ジャーナリスト、真実追求者からなる小さなチームである。彼らはウェブサイトで次のように述べている。「私たちが誰であるかは重要ではありません。本当に重要なのは、私たちが調査を続けていること、そして私たちが発見した証拠を発表することです。このようなことをしたために、悪意を持って攻撃され、脅迫された人たちを見たので、私たちは匿名でやっているのです。注意深い読者から新しいケースや最新情報を受け取るだけでなく、ヘイトメールや殺害予告も受け取っていると指摘しています。Good Sciencingは、1回以上のコビド注射を受けた後、2021/2022年に大きな医療問題を起こした主に若いアスリートのリストを非網羅的かつ継続的に増やしている。リストはこちらで見ることができます。"当初、これらの多くは報告されませんでした。多くの人が副反応について誰にも言わないように言われ、メディアも報道していなかったことが分かっています。これらは、最初のコビドワクチン接種の後に起こり始め、急増しました。今でも主流メディアはほとんど報道していませんが、スポーツニュースでは、サッカー選手などのスター選手が試合中に突然の心停止で倒れるという事実を無視することはできません。その多くが死亡しており、50％以上です。"コビドワクチン "後に心臓病を患った選手は、全員とは言わないまでも、そのほとんどがそうです。最初に書いた時点では、28人が死亡しています。それは正常ではなかったが、その後、10日後に56人の死亡が記載され、その数は上昇中だ。他の本物のワクチンなら、今よりずっと前に市場から撤去されているはずです。メディアは疑問を投げかけるだろう。政府にも圧力をかけるだろう。しかし、彼らはそうしない。そして政府は、1回目、2回目、3回目、4回目の予防接種を受けるよう促すテレビ、ラジオ、新聞広告を流し続けている。"（以下略）https://theirishsentinel.com/2022/04/08/833-athlete-cardiac-arrests-and-serious-issues-540-dead-following-covid-injection/ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■問題は隠しきれなくなっている　テニスのマイアミオープンでのことは先日4月４日のブログでも書いた。　スポーツ界に、驚くほどの結果が出てきている。　知らなければ知らないで済んでしまうことだが、報道はほとんどされていない。コロナワクチンを打つかどうかは、自分で判断することだ。＊＊＊
09Apr
- 日本の未来にも暗雲　岸田氏　ロシア外交官追放
  ■長年築いた関係破壊！？　岸田氏が先に言うべき言葉だ　岸田首相が歴代の自民党首相の中で一番にアメリカの言うことを聞く人物だったことが明らかになった。　NATO諸国以外では、アジアで唯一ロシアの制裁に参加しているのが日本だ。　もちろんアメリカに言われてのことだが、それにしても対応が早過ぎないか。矢継ぎ早の経済制裁と、ここへきて外交官の追放とは。　ロシア外務省のザハロワ情報局長が「長年築いた関係破壊した」と述べ、日本への不信感を表明した。さらにザハロワ氏は「どこかの国の指示で動いている」といい日本があめりかの属国のような行動をとっていることを示唆している。　岸田首相は、ウクライナ戦争が始まった際にロシアに対して「ロシアは長年築いた日本との関係を破壊した」と先に言うべきだった。　そうすれば、ウクライナとの関係は第三者でも、日本との信頼関係を破壊したのはロシアだと主張できたはずなのに。　そして今回の「外交官追放」の措置は、日本の未来を真っ暗にする行為だ。　後先考えずに、アメリカの言いなりでやっていたら、巻き添えを食うのは日本だ。そして苦しむのは国民だ。　いま、ウクライナ戦争でやらなければならないのは、戦争を止めることだろう。無辜の市民が殺されているのを何としても止めなければならない。　それが、ロシアに対する経済制裁や外交官追放でと成し遂げられると本気で考えているのだろうか。いや、そうではないだろう。アメリカに言われるままなのだろう。だが、そのことのつけは必ず回ってくる。　岸田氏をすぐにでも止めなければならない。　ウクライナ戦争が長引くか一段落するなどしたら、次のロシアの向かうのはどこだと考えるのだろうか。日本はすぐには攻撃されないとか、ロシアの軍事力では日本の海岸に上陸することはできないなどと、ノー天気な解説をしている専門家もいる。だが、いまのロシアのやっていることを見たら、そんな安穏とした考えで入られないことに気づくはずだ。　アメリカ一辺倒の外交では、日本はアメリカと同時に没落してゆく。あるいは、アメリカよりも早く没落するかもしれない。　北海道をとられてからでは遅いのである。　ーーーーーー（引用）ーーーーーーロシア、日本の制裁に報復検討　「長年築いた関係破壊した」2022年4月7日 11時28分（共同通信）　６日、記者会見するロシア外務省のザハロワ情報局長（タス＝共同）　ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日、日本の反ロ的行動には対抗措置を取るとし、内容を検討していると述べた。定例記者会見で明らかにした。ウクライナ侵攻を理由にした日本の対ロ制裁への報復を指しているとみられるが、具体的内容には触れなかった。　ザハロワ氏は、日本の現政権が「前任者らが長年かかって築いてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナ侵攻を批判する岸田政権の対応に強い不満を表明した。　ロシア外務省は３月、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表しており、日ロ関係の一層の冷却化は不可避となった。https://www.tokyo-np.co.jp/article/170205?rct=worldーーーーーー【速報】ロシア外交官ら8人国外退去へ　ロシアは日本に「報復措置取る」4/8(金) 17:44配信　テレ朝news　ロシア軍によるウクライナの民間人の殺害を受けて日本の外務省は、ロシアの外交官ら8人の国外退去を要求しました。　外務省の森次官は8日、ロシアのガルージン駐日大使に対し、「8人の大使館の外交官および通商代表部職員の国外退去を求める」と伝えました。　これに対してロシア外務省は、「報復措置を取る」と明らかにしています。　ロシア国内の日本の外交官の追放を検討しているとみられます。https://news.yahoo.co.jp/articles/c6946d90b8cca609a2e1e1dad6457fb3fcc4623eーーーーーー【速報】岸田首相　対ロシア追加制裁を発表　石炭・ウォッカなど輸入禁止4/8(金) 18:06配信　FNNプライムオンラインFNNプライムオンライン岸田首相は8日、記者会見でロシアに対する追加の制裁措置として、石炭の輸入を禁止することなどを表明した。岸田首相は会見で「ロシアに対する外交的・経済的圧力を強化する。これ以上のエスカレーションを止め、一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせるため、国際社会と結束して強固な制裁を講じていく」と述べた。そして追加制裁として、(1)ロシアからの石炭の輸入禁止、(2)機械類、一部木材、ウォッカなどへの輸入禁止措置の導入、(3)ロシアへの新規投資の禁止、(4)ロシアの最大手銀行のズベルバンク、アルファバンクへの資産凍結、(5)個人や企業の資産凍結について、400人近くのロシア軍関係者・議員と約20の軍事関連団体を対象に加えることを表明した。このうち、石炭の輸入については、「早急に代替策を確保し、段階的に輸入を削減することで、エネルギー分野でのロシア依存を低減させる」と述べた。https://news.yahoo.co.jp/articles/61d269bc82f2846270e2a771e02d54126584d5b9ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■外交官追放は同等以上の報復措置が待っている　今回の岸田政権が打ち出したロシアの外交官の追放措置は、驚くほどの結果をもたらすように思う。まずロシアは、日本の外交官の追放を行うだろう。だが、そのことで発生するのは、日本とロシアの外交が途切れるということなのだ。北方領土が戻ってこないだけではすまない手痛い打撃を日本国民は受けることになる。なりそうだ。　ロシアの国会議員が「北海道はわれわれロシアのものだ」と発言したことが波紋を呼んでいる。だが、ロシア人の発想では、一度口に出していったことは実現に向かって進むということなのだ。ロシア人にとっては一議員の独り言ではないのである。　そうならないことを祈るばかりである。＊＊＊　
08Apr
- ロシア人にも悪夢　トルコにのがれるロシア人
  ■プーチンの戦争にロシア人がすべて同意しているわけではない　ロシアは今、非情な情報統制で、ロシア人にも何が起っているかを正しく知らせていない。　だが、目敏いロシア人は国を離れようとしている。ビザなしで訪問できるトルコにすでに１万４千人が渡航しているという。　これからも、国を離れるロシア人は増え続けることだろう。　ロシアの経済は、かなり厳しいものになり始めたようだ。西側の国々の経済制裁が少しづつ効果をあげ始めているようだ。　プーチン政権は、原油に輸出の支払いをルーブルのみとするという政策を打ち出した。ロシアの石油や天然ガスを希望する国は、ルーブルを購入してからそのルーブルで天然ガス等の支払いに充てなければならない。これは、ロシアが外貨を獲得する手段の一つだ。　西側諸国がこれをNOといえば、ロシアはガスを止める。ドイツやイギリスは壊滅的なダメージになる。燃料費が従来の何倍にも跳ね上がるからだ。　ロシアと西側のどちらが先に倒れるか。その根比べの様相を呈してきた。　ロシアは没落すると見る専門家もいれば、西側諸国が受けるダメージのほうが大きいとする専門家もいる。　どうなるかはまだ分からない。　西側のダメージが大きくアメリカを含むNATO諸国が没落した場合は、それに同調している我が国日本も没落する可能性がある。　　ーーーーーー（引用）ーーーーーー「ロシア人にも悪夢」　トルコに１万４０００人渡航か―ウクライナ侵攻2022年04月06日07時10分 jiji.com滞在先で取材に応じるティナ・ボロデュリナさん＝３月２４日、イスタンブール　【イスタンブール時事】ロシアの軍事侵攻で４００万人を超えるウクライナ人が国外退避を余儀なくされる中、ロシアからもプーチン政権の締め付けを恐れる人々が多数、国外へ脱出している。地元メディアによると、トルコには侵攻開始後、少なくとも１万４０００人のロシア人が入国したもようだ。そのうちの一人、モスクワ出身のティナ・ボロデュリナさん（３０）は取材に「侵攻はロシア人にとっても悪夢だ」と胸の内を語った。ロシアで反戦デモ、４６００人超拘束　ノーベル賞候補の活動家らも―ウクライナ侵攻　人類学者のボロデュリナさんは２月２４日、それまで「プーチン大統領の虚勢」と思っていたウクライナ侵攻が実際に始まったことをニュースで知り「衝撃を受けた」と振り返る。２７日に反戦デモに加わったところ、目の前で友人が拘束され、脱出を決意。トルコで暮らすロシア人の友人を頼り、３月３日にイスタンブールへ渡った。　ロシア軍が撤収したウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外で多数の遺体が見つかり、国際社会で戦争犯罪との声が高まっていることに「ロシア人として、今後どう生きていけばいいのか」と悲しみは深い。トルコ渡航後、多くのロシア人から脱出の相談が寄せられているといい、「（同志たちと）一緒に、いつか愛するロシアに平和をもたらしたい」と語った。　トルコはロシア人に人気の観光地。ディミトリ・チュイコさん（２６）は、旅行で訪れたことがある縁でトルコに来た。プーチン政権のメディア弾圧に嫌気が差していたところ、侵攻直前のプーチン氏の演説を聞いて「国と全ての絆を切りたくなった」と話す。「プーチン氏が政権の座にいる限り、帰国を考えることすらしない」姿勢だ。　トルコはロシア人が事前にビザを取得することなく入国できるため、欧米などを目指す人々が当面の行き先として選ぶことも多いとみられる。同様の理由で、トルコに隣接するジョージア（グルジア）やアルメニアなどにも、多くのロシア人が渡っているという。https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500540&g=intーーーーーーロシア経済の悲惨な末路ソ連崩壊の悪夢再来か佐藤俊介（経済ジャーナリスト）2022年3月30日　wedge.ismedia　「がんの治療でロシア人の友人をスペインの病院に紹介したら、受け入れを断られた。ロシアで発行されたクレジットカードが経済制裁で使用できなくなっているため、支払い能力が危ういと判断されたためだ」　「海外の知人らと共同でビジネスを行っていたが、制裁で国境を越えた決済ができなくなり、仕事が続けられなくなった。ロシアから脱出したいが財産を捨てて逃げることもできない」　「モスクワに残した母親を外国に連れ出したいが、国営テレビばかりを見てロシアは悪くないと〝洗脳〟されてしまっている。私も怖くてロシアに帰国できない」　筆者に伝わってくるロシアやその周辺から聞こえてくる話の数々は、その経済、社会の悲惨な末路を予見して余りある。ロシアではさまざまな欧米諸国の企業の事業撤退が起きている（picture alliance/アフロ）　ロシア軍によるウクライナ侵略は依然として続き、ペースは遅いもののウクライナ南東部を中心に占領地域を広げている。ロシア国内では国営テレビが政権の都合の良い報道を続け、市民が情報をやりとりできるフェイスブックやツイッターといったSNSは次々と遮断されている。プーチン政権が名づける「特別軍事作戦」に反対する声は、ロシア国内では依然少ないのが実情だ。　西側諸国は第三次世界大戦につながりかねないとして、今回の戦争に直接的な軍事介入は行っていない。しかし、軍事介入に代わって欧米や日本が導入したロシアへの経済制裁は、真綿で首を締めるようにロシアを窒息させつつある。欧米、日本による制裁とその影響　２月24日にウクライナに全面侵略したロシア。プーチン政権は早期決着をもくろんだが、ウクライナ軍が驚異的な粘りをみせ、ロシア軍の蛮行が世界中に伝わり始めた。ロシアへの制裁に当初は及び腰だったドイツなども米国と足並みを揃え、日本も加わって、ロシアに対する強力な経済制裁が次々と導入された。　主な内容は▽各国の中央銀行が保管するロシア中央銀行の外貨準備の凍結▽ロシアの主要銀行の国際銀行間通信協会（SWIFT）からの排除▽プーチン大統領や主要閣僚、プーチン氏に近いオリガルヒと呼ばれる新興財閥の資産凍結▽ロシアの航空会社の締め出し――などだ。　さらに米国はロシアからのエネルギー輸入停止を決定。欧州もロシアへのエネルギー依存を減らす方針を表明した。民間企業も、米クレジットカード大手のビザとマスターカードがロシア業務を停止し、多くの多国籍企業がロシア事業から撤退を決めるなど、ロシア経済の封じ込めが短期間で一気に進んだ。　各国の制裁を背景に、侵略開始から３月上旬にかけてロシアの通貨ルーブルは対ドルレートで急落した。民間企業の株式もロシア国内では取引が停止され、海外市場に上場している企業の株価は暴落。債権も売られ、ロシア市場は「トリプル安」の状況に陥った。　さらに制裁でロシア中央銀行が外貨準備の約半分を利用できなくなったことで、外貨建ての国債の利息や元本支払いができなくなり、ロシアがデフォルト（債務不履行）するとの観測が急激に強まった。　プーチン大統領は３月５日、ロシアに制裁を科す「非友好国」に対し、外貨建て国債に関わる支払いをルーブルで行えるようにする大統領令に署名するなど、強行突破の構えをみせた。しかしロシアがルーブル払いに踏み切れば、格付け会社からデフォルトと認定されることが確実で、３月中旬の利息払いは結局ドルで行われた。　何らかの手元資金を活用したとみられるが、ロシアは年末までに利息や元本償還で40億ドル超の支払いを迫られており、いずれデフォルトは避けられないとみられている。ソ連崩壊時の苦い記憶　プーチン政権がドル払いに応じた事実からは、1998年に起きたデフォルトを絶対に再来させたくないとの政権の強い危機意識が伺える。　ソ連崩壊後の90年代、ロシア社会は大混乱に陥り、人々は貧困にあえいだ。支払われない給与。生活できない年金。高齢者らは真冬でも路頭に立ち並び、家財道具などを売って糊口をしのいだ。夜の街ではマフィアが風を切って歩き、治安は悪化の一歩を辿った――。これがロシア人の持つ90年代の苦い記憶だ。　芽吹いたばかりのロシアの民主化を支えようと、国際社会は金融面を含めさまざまな形でロシアを支援した。しかし、短期国債の乱発で借金の返済のために借金を重ねる状況が続き、97年の世界的な金融危機の波がロシアに辿り着いた途端に財政は行き詰り、政府は98年８月にデフォルトを宣言した。　市民は高利をうたった銀行になけなしのお金を預金していたが、銀行が突然破綻し、資産を失った。当時のエリツィン政権への国民の信頼は消え失せた。同様の事態が今、プーチン政権にも近づきつつある。　ロシア社会はまた、輸入品の急減による物価のさらなる上昇や、生活環境の悪化が避けられない。　ロシア経済の特徴のひとつは、消費財や生産財の多くを輸入に頼る構造にある。ソ連末期には経済が欧米から著しく立ち遅れ、さらにソ連崩壊で多くの産業が破綻し、軍事や宇宙開発などを除けば、ほとんどの分野で競争力を失った。　2000年代以降は資源価格の上昇で財政が改善し、海外からも潤沢に製品が輸入できるようになったが、製造業の競争力は高まらなかった。ロシア経済が輸入品に大きく依存するのは、このような事情がある。　しかし今回の危機で、そのような製品を供給してきた海外企業はロシアから次々と撤退し、ロシア企業も海外との取引を打ち切られた。　さらにルーブルの暴落は、すでに海外製品の輸入を困難にしている。14年のウクライナ危機前に１ドル＝約30ルーブルだった為替レートは３月７日には、約140ルーブル前後にまで下落している。モスクワの街中では、輸入品の値段が上昇し続けているために、値札が貼れない状態に陥った。　資産価値がある輸入品の価格上昇は特に顕著で、「フォルクスワーゲンがポルシェの値段で売っている」と市民は皮肉っている。事業停止呼びかけの動き　SWIFTからの排除や、米国などが個別に進めるロシアの金融機関との取引規制で、ロシア企業は海外ビジネスが展開できない状況に陥っている。制裁対象以外の銀行を通じた決済は可能だが、制裁網が現在も広がりを続ける中、いつ資金が回収できなくなるか分からない。そのようなリスクを背景に、多くの海外企業がロシア企業との取引を停止した。　侵略を受けるウクライナも、各国の企業に対しロシアでのビジネスをやめるよう働きかけている。ゼレンスキー大統領は日本の国会で行われた演説で、ロシアとの貿易停止を求めた。フランスの自動車大手ルノーは３月下旬、ゼレンスキー氏が演説で事業停止を要求した結果、モスクワ工場の操業中断に追い込まれた。　ウクライナはインターネットを通じた国際社会への情報発信でロシアを圧倒している。ウクライナ政府は、ロシアでビジネスを続ける多国籍企業には停止を呼びかけ、受け入れなければSNS上で苛烈な批判を展開する。企業は株主や顧客の厳しい視線にさらされることになる。　ロシアのプーチン政権は、撤退した外資系企業の資産を事実上没収する方針を表明したほか、ルーブルの下落を抑えるために海外企業に天然ガスの輸入代金をルーブルで支払うよう要求するなど、恫喝や契約違反ともとれる〝対抗策〟を繰り出している。しかし、このような動きはビジネス上の信頼をさらに失墜させるのは必至で、自らの手で首を絞めかねない。中国の動向は　一方、欧米の対ロシア制裁の先行きに影響を与えかねないのが中国の動向だ。王毅外相は３月上旬、ロシアとの関係をめぐり「国際情勢がいかに険しく変化しようとも、協力関係を前に進めていく」と表明。中国は欧米の制裁に対しても反対姿勢を鮮明にしている。　ただ、ロシアとの経済関係において、中国が欧米や日本などの穴埋めができるかは疑問がある。新型コロナウイルス禍前の19年、ロシアの輸出先のシェアで中国は約13％だった。欧州連合（EU）の割合は40％超で、中国市場がEU市場を代替するのは決して容易ではない。　その中国も、対ロシア制裁の巻き添えとなる事態は避けたいようだ。中国石油大手の中国石油化工集団（シノペック）は３月下旬、ロシアの石油大手シブールとの石油化学プラント建設事業をめぐる協議を中断したと報じられた。　シブールの小数株主がプーチン政権に近い富豪で、欧米の制裁対象になっていたことが理由という。シノペックはロシアの天然ガス大手ノバテクとの事業も、同様の理由で協議を止めた。制裁対象のロシア企業とビジネスを行えば、自らも制裁されかねないからだ。　戦争はいずれ停戦すると予想されるが、ロシアがウクライナに侵略したという事実は変わらず、ロシアが併合したクリミア半島や「国家承認」した東部地域を手放すとは考えられない。そのため停戦をしても、国際社会がロシアへの経済制裁を解除する可能性は極めて低いのが実情だ。　プーチン政権は自ら引き起こした戦争の結果として、ロシア経済を確実に破綻に追いやろうとしている。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26207ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■ロシアが破綻する!?　この記事は、ロシア経済が破綻するという主張だが、国際社会のなかで西側諸国も危ないという認識を持っていなければならないだろう。　日本がこのまま、無事いられるとはとても思えない。　ロシア軍人が「北海道は、本来ロシアのものだ」などと言い出している。これは、まだ真偽のほどは分からないが、日本としては安閑とはしていられない。有事を想定した対策を練らなければならないだろう。　日本は第二のウクライナにならないとも限らないのだ。＊＊＊
07Apr
- どちらが真実を語っているのか
  ■どちらが真実を語っているのか　ウクライナ戦争　ウクライナのブチャで市民が虐殺されたというニュースが世界を駆け巡っているようだが、ウクライナとロシアの主張がまったく正反対で、どちらが真実かが分からない状態だ。　ウクライナ側はロシア軍による市民の虐殺だと主張し、ロシアはこれはフェイクニュースだと主張している。　報道だけでは真実は見えてこない。　鳩山元首相がSNSで、一つの意見を述べているが耳を傾けるべきものがある。　ブチャ殺害が事実であれば「公正に裁かれるべき」という主張だ。と同時に、ウクライナ軍による東部の親ロ派の１万以上の住民の殺害も同様だ。又米軍による数十万のイラク人、アフガン人の殺害もだ。更に日本軍による南京での虐殺も米軍の原爆投下もだ」と投稿しました。　真実に対する公正な姿勢が見て取れる。　真実が何処にあるかが明らかになるには時間がかかるだろう。その間、戦乱は続き、世界の経済の混乱も続く。　戦争を仕掛けたロシアは責められるべきだ。できるなら、今すぐ攻撃をやめ外交にて問題解決を図る方向に向かうべきだ。だが、そう簡単にはすまなくなってきているようだ。　日本は、経済的にも外向的にも相当大きなダメージを被るだろう。いや、日本ばかりではない。かなり多くの国々が、このウクライナ戦争の影響でダメージを受けることになるだろう。　ロシアのウクライナ侵攻を非難する国連決議で「棄権」に回ったインドや中国も、今回のブチャの虐殺のニュースに関しては、「公正な調査が必要」と発表をしている。状況は刻々と変化しているようだ。　ーーーーーー（引用）ーーーーーーウクライナ・ブチャ映像問題；どちらの側が真実を語っているか？4月 05, 2022 16:39 Asia/Tokyoウクライナ首都キエフ近郊のブチャ市からロシア軍が撤退したあと、複数の西側メディアが同市に関する映像を公開し、ロシア軍がブチャ撤退の際に民間人を銃撃したと主張しました。ブチャ市内を撮影した映像には、同市内の歩道や路上に民間人の遺体が転がっている状況が映されていました。西側メディアの主張によれば、ブチャ住民らはこれらの民間人がロシア軍による無差別銃撃で殺されたとしているということです。アメリカのバイデン大統領は、以前の主張を再度繰り返し、ロシアのプーチン大統領が戦争犯罪を行っていると主張しています。しかしロシア政府は、この主張に激しく反発しています。同国の一部関係者や団体は、公開されたブチャの映像は捏造されたものであり、事前に計画されたロシアに対する陰謀にあたるとしました。ロシア大統領府のペスコフ報道官は4日月曜、「我が国の国防省の専門家らは、この西側メディアの公開した映像内に様々な改変の痕跡を見つけた」と発表しました。この出来事に関連する安保理会合開催というロシア政府の要請が拒否されたと同時に、同国はこの件に関し、自国で独自調査をすると明らかにしました。イルナー通信によりますと、ロシア下院外交委員会のレオニード・スルツキー委員長は4日夜、イギリスが現在の安保理議長国として、ロシアが要請したこの緊急会合開催を拒否したことに触れ、「この会合が実施されないことは、すなわちこの件のすべてが事前に計画されていたことを意味する」と述べました。そのうえで、「ロシアは引き続き、ブチャでのこの出来事に関する真実を暴くために、調査委員会による調べを主張していく」としました。また、この映像に関する西側の非難を、シリアへの化学兵器を使用したテロ攻撃の事件と比較して、「西側諸国は、ブチャの出来事に関する調査を回避するつもりだ」と指摘しました。一方、アメリカ、EU、イギリスは、ブチャの出来事に対する反応として新たな対ロシア制裁を発動し、さらにアメリカとイギリスは、ロシアの国連人権理事会理事国としての資格を停止するよう求めています。https://parstoday.com/ja/news/world-i95634ーーーーーー鳩山氏が、ウクライナ・ブチャでの殺害を非難4月 06, 2022 19:38 Asia/Tokyo鳩山由紀夫元首相鳩山由紀夫元首相が５日のツイッターへの投稿で、キーフ近郊のブチャで４百人を超えるウクライナの民間人が殺害されたことをとりあげ、殺害が事実であれば「公正に裁かれるべき」との見解を示しました。鳩山氏はツィッターに、「ロシアは否定しているがキーフ近郊で４百人を超えるウクライナの民間人が殺されたことが事実であれば公正に裁かれるべきだ。ウクライナ軍による東部の親ロ派の１万以上の住民の殺害も同様だ。又米軍による数十万のイラク人、アフガン人の殺害もだ。更に日本軍による南京での虐殺も米軍の原爆投下もだ」と投稿しました。鳩山氏が指摘しているのは、虐殺を行った主体は事実に基づき、「公正に裁かれるべき」という点であり、公正な裁きを受けるべき対象として、自国の東部で１万人超の自国民を殺害したウクライナ軍、イラク、アフガニスタンで数十万人を殺害し、日本の広島、長崎に原爆を投下した米軍も同列に並べられた他、南京で虐殺を行った日本軍も列挙されました。ウクライナ首都キエフ近郊のブチャ市からロシア軍が撤退したあと、複数の西側メディアは、同市に関する映像を公開してロシア軍がブチャ撤退の際に民間人を銃撃したと主張しました。ブチャ市内を撮影した映像には、同市内の歩道や路上に民間人の遺体が転がっている状況が映されていました。西側メディアの主張によれば、ブチャ住民らはこれらの民間人がロシア軍による無差別銃撃で殺されたとしているということです。アメリカのバイデン大統領は、以前の主張を再度繰り返し、ロシアのプーチン大統領が戦争犯罪を行っていると主張しています。しかしロシア政府は、この主張に激しく反発しています。同国の一部関係者や団体は、公開されたブチャの映像は捏造されたものであり、事前に計画されたロシアに対する陰謀にあたるとしましたhttps://parstoday.com/ja/news/japan-i95738ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー＊＊＊
06Apr
- ウクライナ戦争｢アメリカが原因作った｣ミアシャイマー教授
  ■シカゴ大学ミアシャイマー教授の発言が注目される　今回のロシアのウクライナ侵攻は、アメリカが原因を作ったという発言でシカゴ大学ミアシャイマー教授が注目されている。　　その要点は３つある。① NATOの東方拡大② EU拡大③ カラー革命　この３つが、ロシアを追い込んだというのである。ーーーーーー（引用）ーーーーーーウクライナ戦争｢アメリカが原因作った説｣の真相シカゴ大教授が非難､YouTube再生100万回以上youtubePROFESSOR JOHN MEARSHEIMEIER: CRISIS IN UKRAINE 高橋浩祐 : 国際ジャーナリスト　 2022/04/03 9:00　東洋経済　ロシアのウクライナ侵略で故郷を追われ、命懸けで国外に脱出する大勢の人々。街が破壊され、黒焦げになった病院や住宅。そして、日々犠牲となっている無辜（むこ）の子どもたち――。ウクライナの戦場を伝える悲惨な映像や写真を見て、「いったい何がこのような軍事侵攻を招いたのか」と疑問を募らせている読者もきっと多いことだろう。　筆者は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日以来、国際法を無視して武力で他国の主権と領土を侵害し、罪なき人々の命を奪っているロシアを強く非難してきた。どんな理由があろうとも、他国への侵略は認められない。　しかし、いま、「今回のウクライナ戦争の原因を作ったのは西側諸国、とりわけアメリカだ」と主張するアメリカ・シカゴ大の国際政治学者、ジョン・ミアシャイマー教授の発言が世界的に注目されている。ミアシャイマー教授のYouTube再生回数は100万回以上ロシアのウクライナへの軍事侵攻前後に、ミアシャイマー教授が出演したYouTubeの再生回数はともに100万回以上に達し、いわゆるバズっている状態だ。ロシアに理解を示す識者の言動は、同調圧力が強い日本ではほとんど見受けられない。筆者が3月中旬にインタビューしたドイツ・ミュンヘン在住の30代のロシア人女性も「このシカゴ大教授の分析は私には客観的に見える」と述べ、視聴を勧めていた。現状を冷静に分析する「考えるヒント」として、ミアシャイマー教授の主張を紹介したい。そして、最後に筆者の反論も記したい。なお、同教授は、米陸軍士官学校（ウエストポイント）を卒業後、将校として米空軍に5年間在籍した経歴を持つ。大国間の外交に重きを置くリアリズム（現実主義）の論客として知られる。ミアシャイマー教授は2月15日に出演したYouTubeの冒頭部分で次のように断じている。「アメリカやイギリスといった西側諸国で広く受け入れられている一般通念では、このウクライナ危機で責任があるのはプーチンであり、ロシアであるということだ。つまり、悪い輩と良い輩がいて、私たちが良い輩、ロシア人が悪い輩だということだ。しかし、これはまったく間違っている。アメリカとその同盟国、とりわけ、アメリカが責任を負っている」そして、アメリカ主導の西側諸国が3つの柱からなる戦略でロシアをウクライナ軍事侵攻にまで追い込んだと非難している。では、その3つの柱とは何なのか。① NATOの東方拡大1つ目は、既によく指摘されているように、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大政策だ。ミアシャイマー教授は、1991年のソ連崩壊後、弱体化したロシアが2度にわたって甘んじてNATOの東方拡大を受け入れてきたと指摘する。1度目は1999年の旧ソ連衛星国のポーランド、チェコ、ハンガリーのNATO入り。2度目は2004年のバルト3国やルーマニアなど7カ国のNATO加盟だ。もともとこれらの国々は、西側のNATOに対抗し、ソ連を盟主とした東ヨーロッパ諸国が結成した軍事同盟のワルシャワ条約機構のメンバーだ。しかし、冷戦終結に伴い、1991年に東側のワルシャワ条約機構が解散した一方、西側のNATOは存続して拡大を続けてきた。冷戦後、唯一の超大国となったアメリカ、とりわけ民主党のビル・クリントン政権が1990年代後半にNATOの東方拡大を本格化させた。政治学者でソ連史研究家の法政大名誉教授の下斗米伸夫氏は、著書『ソ連を崩壊させた男、エリツィン』（作品社）の中で、アメリカが「（1990年の）ドイツ統一後の同盟不拡大の東西合意を反故にした」と指摘している。2008年4月、NATO首脳会議が引き金にプーチン大統領はかねてNATOの東方拡大に強く反対してきた。ミアシャイマー教授は、このNATO東方拡大問題が2008年4月にルーマニアの首都ブカレストで開かれたNATO首脳会議で一気に爆発したと指摘する。この会議では、時のブッシュ・アメリカ大統領が旧ソ連のウクライナとジョージア（旧グルジア）のNATO加盟を提案。ウクライナとジョージアもNATO加盟を明確に表明した。今から振り返れば、ドイツとフランスはとても冷静で、ロシアから無用な反発を買うことを恐れ、アメリカの提案に反対した。しかし、結局、ウクライナとジョージアの将来的なNATO加盟については合意に至った。ミアシャイマー教授は「ロシアはこの時、明確にウクライナとジョージアのNATO入りはロシアの国の存亡に関わる脅威であり、受け入れられないと主張した」と指摘し、今回のウクライナ戦争の起源だと言い切っている。ロシア軍は、そのNATO首脳会議から4カ月後の2008年8月にジョージアに軍事侵攻した。2014年のロシア軍によるクリミア侵攻については、ミアシャイマー教授は「クリミア半島にはセバストポリという（黒海に面した）重要な海軍基地がある。ロシアがここをNATOの基地にさせることなど考えられない。これがロシアがクリミアを奪った主な理由だ」と指摘する。そして、同教授は、1962年にアメリカの喉元にあるキューバにソ連の核ミサイルが配備され、ケネディ政権がそれを撤去させた「キューバ危機」を例に挙げた。このアメリカの危機対応は諸外国による南北アメリカ大陸への干渉を拒否するアメリカの「モンロー主義」であるとし、ロシアも、それと同じように自らの「裏庭」に当たるウクライナを西側の対ロシア防波堤と化すことは決して認めない、と指摘した。その指摘通り、2014年のロシアのクリミア半島への侵攻以来、ウクライナは新しい東西対立の最前線となってきた。ロシアにしてみれば、ポーランド、ルーマニア、バルト3国などに加え、ウクライナまでもがNATOに加われれば、NATOとの間の「緩衝地帯」を失うことになる。② EU拡大ロシアをウクライナ軍事侵攻にまで追い込んだ西側のストラテジーの2つ目の柱としてミアシャイマー教授が挙げたのが、欧州連合（EU）拡大だ。EUは経済的かつ政治的な連合体で、西欧型リベラル民主主義の基盤ともなっている。そのEUに、ポーランドやチェコ、ハンガリー、バルト3国など10カ国が2004年に、ルーマニアとブルガリアの2カ国が2007年に、さらにクロアチアが2013年にそれぞれ加盟を果たした。これらの国々に続き、西側がウクライナやジョージアもEUに加盟させようとしていた動きをミアシャイマー教授は指摘する。確かにEUはジョージアやウクライナなどロシアと距離を置く東欧諸国のさらなる加盟に向け、実務的な交渉を進めてきた。そして、ロシアによるウクライナ侵略を受け、ウクライナは2月28日に、ジョージアとモルドバは3月3日にそれぞれ加盟申請を相次いで行った。結果としてロシアを刺激してきたことは想像にかたくない。ロシアを追い込んだ3つ目の柱③ カラー革命ミアシャイマー教授によると、ロシアを追い込んだ西側のストラテジーの3つ目の柱は、カラー革命だ。カラー革命とは、ユーゴスラヴィアやセルビア、グルジア、キルギスなど旧ソ連下の共産主義国家の国々で2000年以降、独裁体制の打倒を目指して起きた民主化運動のことだ。ミアシャイマー教授は、ウクライナでは2014年2月中旬、アメリカの支援を受けて拡大したクーデターが勃発。親ロシア派のヤヌコビッチ大統領が同月22日、デモ隊の動きを止められずに騒乱の中に解任され、親米派のリーダーが後釜に据えられた事実を指摘した。そして、ロシアはこれを容認せず「違法な政権転覆」と非難、同年3月1日のクリミア軍事侵攻につながったと同教授は述べている。このウクライナの政変は、プーチン大統領が力を注いでいた2014年のソチ冬季オリンピック期間中に起き、プーチン氏としてもメンツをもろにつぶされる格好になった。EUのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）は、2月22日のパリでの理事会後の記者会見で、プーチン大統領がウクライナ東部の一部地域の独立を承認したことについて、次のように語った。「（ロシアによる）国際法違反の日付は選ばれていた。決して偶然ではない。2月22日は（親露派の）ウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ氏が国会で大統領の職を追われてから8周年となる日だった。そして、民主主義の勝利が続いた。プーチン大統領は、ウクライナの民主主義ごっこのプレータイムの終わりと言っている。つまり、プーチン大統領は明らかに意図的にこの日を選んで行った」つまり、今回のウクライナ侵略は8年越しのプーチン大統領のリベンジだったとの指摘だ。さらに忘れてはいけないことは、旧東欧諸国が次々と民主国家になり、その民主主義の「津波」がプーチン独裁政権の足元を徐々に揺るがしてきていることだ。今回のウクライナ戦争の背景には、民主主義対独裁体制の対立があることを忘れてはならないだろう。ウクライナは西欧リベラル民主主義と強権的な権威主義の対決の最前線にもなっている。違和感を覚える点もあるミアシャイマー教授の主張を聞き、筆者には違和感を覚える点もある。あまりにも大国間の権力政治（パワー・ポリティクス）を重視するあまり、ウクライナのような小国の主権や自国の行く道を選ぶ自主選択権を軽視しているように思えることだ。ウクライナにしてみれば、チェチェン戦争やジョージア戦争でロシアの脅威を目の当たりにし、早期のNATO加盟入りを果たしたかっただろう。緩衝地帯うんぬんという議論は、大国が小国を容易に扱えるといった帝国主義的な発想とも受け取れる。いずれにせよ、大国が力尽くで小国の主権を侵害することが許されるようになれば、欧州だけでなく東アジアをはじめとするあちこちで国際秩序が崩れかねない。21世紀のこの時代、大国間外交だけではなく、しっかりと小国の主権保護にも目を向けていきたいものだ。https://toyokeizai.net/articles/-/578952ーーーーーー（以上引用終わり）ーーーーーー■ご説ごもっともだが...　それにしても、ウクライナの国民は気の毒としか言いようがない。　家族を奪われ、住む家を奪われ、街を奪われ、国を奪われ、何もかも無くしてしまった多くの人々。大国同士のいがみ合いの果てに、たまたま地政学的にそんな位置に国があったためにすべてを奪われる。　どう考えても、攻撃するほうが悪い。　だが、過去の戦争では、すべてが同じようなことなのだ。大国の意思がすべてを支配する。その狭間で、小さな国民だけが被害を被るのだ。　ちょっと間違えば、核戦争も起きかねない。第三次世界大戦は目前だ。　その前に「食糧危機」がやって来るし、「エネルギー危機」もすぐだ。日本では、どちらも大変なことになりそうだ。狂乱物価は、もう始まっている。貧しい人間は、食べてゆくのもやっとということに成りかねない。　岸田政権は、日本がダメになるほうにばかり、物事を進めているようだ。それでも支持率50%超えを維持しているという。国民が愚かだと、為政者も愚かなままでいられる。　ウクライナ戦争を非難したりしている暇があったら、もう少し自分の国の将来を考えて行動すべきではないだろうか。＊＊＊
05Apr
- ウクライナのブチャで露軍が市民虐殺か　露は否定
  ■ウクライナのブチャで市民虐殺　400人超か　ウクライナのブチャで多数の市民が虐殺されたというニュース。ロシアはこれをフェイクだと、すぐに否定。　もし真実だとしたら酷いことだし、ロシアのいうようにフェイクだとしたらウクライナのプロパガンダは凄いということになる。　だが、実際に市民の遺体が路上に放置されているのは事実らしいし、手を後ろに縛られたまま撃ち殺されているケースなどもあるというから「虐殺」といわれる状況にあるのは事実のようだ。　いったいだれが何の目的でこのようなことを行っているのか。本当のことが分かるには、まだかなり時間がかかることだろう。　とにかくニュースの内容は写真や映像も含めて、目を背けたくなるような内容だ。戦争とはそんなものだといってしまえば、それまでだが、いま地球の裏側でこのようなことが起っていること事態に胸が焼ける思いだ。ーーーーーー（引用）ーーーーーー“市民虐殺”のブチャをゼレンスキー大統領が視察4/4(月) 23:29配信　テレ朝ニュース　ウクライナのゼレンスキー大統領が、多数の民間人が殺害されたキーウ近郊のブチャを視察し、メディアの取材に応じました。　ゼレンスキー大統領は防弾チョッキとみられる装備を身に着け、周囲をウクライナ軍の兵士に囲まれた厳戒態勢のなかで、ブチャを視察しました。　ブチャの破壊された街を背に、ゼレンスキー大統領は時折、涙ぐみながら取材に応じました。https://news.yahoo.co.jp/articles/fd67f1d978c8d29018f54655a500c86f436ca203ーーーーーー「ブチャ市民虐殺はフェイクニュース」ロシア外相が主張　ウクライナのブチャで、多数の市民の遺体が見つかったことについて、ロシアのラブロフ外相は、「欧米諸国によるフェイクニュースだ」と主張しました。https://abema.tv/video/episode/89-45_s0_p250414　ーーーーーー「市民が、なぜ拷問され死んだのか」　ウクライナでの残虐行為に衝撃4/4(月) 22:00配信　朝日新聞ロシア軍侵攻による主な民間人被害の報告　ウクライナに侵攻したロシア軍による民間人への残虐行為が世界に衝撃を与えている。無抵抗の市民の殺害や女性への性的暴行も報告されており、ロシア政府の責任は重大だ。プーチン大統領が戦争犯罪に問われる可能性も指摘されている。　ウクライナのゼレンスキー大統領は3日に公開したビデオ演説で、「すべてのロシア兵の母親にみてほしい」と呼びかけ、首都キーウ（キエフ）近郊の町で見つかった遺体の様子を描写した。　「平和な都市の普通の市民が、なぜ拷問されて死んだのか。なぜ女性がイヤリングを耳から引きはがされ、絞め殺されたのか。どうしたら子どもたちの前で女性に性的暴行を加え、殺害できるのか。なぜ戦車で人々をつぶしたのか」　ゼレンスキー氏は、ロシア軍の行為についての捜査を国際社会と進める機関を速やかに設立する考えを示し、「こうした罪を犯した者は見つけられ、罰せられるだろう」と述べた。朝日新聞社https://news.yahoo.co.jp/articles/9f5d17f9f600f74d93f17e708f22c8b440bc1427ーーーーーー■露西亜の反論ーーーーーー（引用）ーーーーーーRUSSIA DENIES UKRAINE WAR-CRIMES ALLEGATIONSByDaily Telegraph NZApril 4, 2022Moscow claims accusations of Bucha massacre by Russian forces are fake newsRussia denies Ukraine war-crimes allegations.The Russian military has firmly denied accusations of mass killings of civilians in Bucha, a Ukrainian town northwest of Kiev. The claims have been raised by Ukraine itself, some Western media outlets and human rights groups, after Moscow had withdrawn its troops from the outskirts of Ukraine’s capital.“All photographs and video materials published by the Kiev regime, allegedly showing some kind of “crimes” by Russian military personnel in the town of Bucha, Kiev region, are yet another provocation,” the Russian Ministry of Defense said Sunday.Russian troops had been pulled out from the area on March 30, the military said, pointing out that “the so-called ‘evidence of crimes’ in Bucha appeared only on the fourth day” after the withdrawal, when Ukrainian intelligence and “representatives of Ukrainian television arrived in the town.”“Moreover, on March 31 the mayor of Bucha, Anatoly Fedoruk, confirmed in his video address that there was no Russian military in the town, but did not even mention any local residents laying shot in the streets with their hands tied,” the Russian military also pointed out.“It’s particularity concerning that all the bodies of people whose images were published by the Kiev regime, after at least four days, have not stiffened, do not have characteristic cadaveric spots, and have fresh blood in their wounds,” the military noted, adding that all these inconsistencies show that the whole Bucha affair “has been staged by the Kiev regime for Western media, as was the case with the [fake news from the] Mariupol maternity clinic.”Graphic footage from Bucha shows multiple bodies in civilian clothing lying in the middle of a street. Some of the dead apparently had their hands tied, while others were white armbands, commonly used by Russian forces and civilians in areas under Russian control.Kiev has blamed the Bucha killings on Moscow, with Ukrainian foreign minister Dmytro Kuleba claiming it was a “deliberate massacre” by Russian troops.“The Bucha massacre was deliberate. Russians aim to eliminate as many Ukrainians as they can. We must stop them and kick them out. I demand new, devastating G7 sanctions NOW,” Kuleba wrote on Twitter.Top Western politicians have backed Kiev’s assessment of Bucha, with some explicitly pinning the blame for the killings on Moscow as well. “Russian authorities will have to answer for these crimes,” French President Emmanuel Macron said.A similar stance was voiced by the UK, with Foreign Secretary Liz Truss stating that such “indiscriminate attacks” on civilians should be probed as war crimes. “We will not allow Russia to cover up their involvement in these atrocities through cynical disinformation,” she said.Moscow launched a large-scale offensive against its neighbor in late February, following Ukraine’s failure to implement the terms of the Minsk agreements signed in 2014, and Russia’s eventual recognition of the Donbass republics in Donetsk and Lugansk. The German- and French-brokered protocols had been designed to regularize the status of those regions within the Ukrainian state.Russia has now demanded that Ukraine officially declare itself a neutral country that will never join the US-led NATO military alliance. Kiev insists the Russian offensive was completely unprovoked and has denied claims it was planning to retake the two rebel regions by force.https://dailytelegraph.co.nz/news/russia-denies-ukraine-war-crimes-allegations/【翻訳】ロシア、ウクライナの戦争犯罪の疑惑を否定Byデイリー・テレグラフNZ2022年4月4日モスクワは、ロシア軍によるブチャの虐殺の告発はフェイクニュースだと主張するロシアがウクライナの戦争犯罪疑惑を否定。ロシア軍は、キエフ北西にあるウクライナの町ブチャで民間人が大量に殺害されたという非難を断固として否定している。この主張は、モスクワがウクライナの首都近郊から軍を撤退させた後、ウクライナ自身や一部の西側メディア、人権団体から提起されたものである。ロシア国防省は日曜日、「キエフ地域のブチャの町でロシア軍人が何らかの『犯罪』を犯したとする、キエフ政権が発表したすべての写真とビデオ資料は、またしても挑発である」と述べた。ロシア軍は3月30日に撤退しており、撤退後4日目にウクライナの情報機関と「ウクライナのテレビの代表者」が町に到着し、ブチャでのいわゆる「犯罪の証拠」が現れたという。"さらに3月31日、ブチャのアナトリー・フェドルク市長はビデオ演説で、町にロシア軍がいないことを確認したが、手を縛られ路上で撃たれて倒れている地元住民には言及しなかった "ともロシア軍は指摘した。"キエフ政権によって画像が公開された人々の全ての遺体は、少なくとも4日後、硬直しておらず、死体特有の斑点もなく、傷口に新しい血が流れていることが特に問題だ "と軍は指摘し、これらの全ての矛盾は、ブチャ事件全体が、マリウポリ産院からの（偽の）ニュースと同様に、キエフ政権によって西洋メディアのために演じられたものであることを示していると付け加えました。ブチャの生々しい映像は、民間人の服を着た複数の死体が通りの真ん中に横たわっているのを示している。死者の中には手を縛られている者もいれば、ロシアの支配下にある地域でロシア軍や民間人がよく使う白い腕章を巻いた者もいたようだ。キエフはブチャの殺害をモスクワのせいにしており、ウクライナのドミトロ・クレバ外相はロシア軍による「意図的な虐殺」であると主張した。「ブチャの大虐殺は意図的なものだ。ロシアはできるだけ多くのウクライナ人を排除することを目的としている。我々は彼らを阻止し、追い出さなければならない。G7の壊滅的な制裁を今すぐ要求する」とクレバ氏はツイッターに書き込んだ。欧米のトップ政治家たちは、キエフのブチャに対する評価を支持し、中には殺害の責任を明確にモスクワにも負わせる者もいる。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「ロシア当局はこれらの犯罪に答えなければならないだろう」と述べた。英国も同様の姿勢を示し、リズ・トラス外務大臣は、このような市民への「無差別攻撃」は戦争犯罪として調査されるべきであると述べている。「ロシアが冷笑的な偽情報によって、こうした残虐行為への関与を隠蔽することは許されない」と彼女は述べた。モスクワは、ウクライナが2014年に締結されたミンスク協定の条件を履行せず、ロシアが最終的にドネツクとルガンスクのドンバス共和国を承認したことを受けて、2月末に隣国に対する大規模な攻勢を開始しました。ドイツとフランスが仲介した議定書は、ウクライナ国家内のこれらの地域の地位を正規化するためのものであった。ロシアは現在、ウクライナが正式に中立国であることを宣言し、米国主導のNATO軍事同盟に決して参加しないことを要求している。キエフは、ロシアの攻撃は完全に無抵抗であると主張し、武力による2つの反乱地域の奪還を計画しているとの主張を否定している。ーーーーーー＊＊＊
04Apr
- テニス界に激震！選手15人がマイアミ・オープンを完走できず　2021年にはサッカー選手108人死
  ■テニス界に激震！「完全ワクチン済み」選手15人がマイアミ・オープンを完走できず　2021年にはサッカー選手やコーチ183人が倒れ108人が死亡　テニスのマイアミオープンの出場枠は96人のようである。そのうちの15人が最期まで試合を続けることができなかった。　全豪オープンでランキング一位のジョコヴィッチ選手がワクチン未投与のために出場できなかったニュースは世界中の注目を浴びたが、どうやらジョコヴィッチの正しかったことが証明されたようなものだ。　テニスのような強靭な肉体を必要とする競技で完走できないというのは、ワクチン接種以外には考えられない。　サッカー選手も同様にワクチン接種後、激しい運動中に心臓や脳の血管が詰まり死んでいる。FIFAの調べでは2021年には例年の５倍の選手やコーチが死んでいるそうだ。12月以降、183人のプロ選手やコーチが突然倒れ、108人が死亡しているそうだ。　これらのことから、若者のワクチン接種は将来に起こりうる死を考えなければならなくなっている。中高生の諸君は摂取しなかった方が正解だったということになるわけだ。　摂取したものは激しい運動などの部活を続けるのは危険で、コート上での劇的な殉死も起こりうるということを示唆しているし、その競技を続けることが不可能になる可能性も示している。自分の人生をよく考えて将来設計をしていかねばならないだろう。ーーーーーー（引用）ーーーーーーTHE LIBERTY DAILYThe Conservative Alternative totheDrudgeReportBuried Bombshell: Tennis World Rocked as FIFTEEN “Fully Vaccinated” Players Unable to Finish Miami OpenBy J.D. Rucker • Apr. 2, 2022Tennis fans are upset and the sporting world is reeling after an unprecedented number of players either withdrew or retired from the Miami Open this week. A total of 15 players were unable to finish, including the male and female favorites to win.According to Free West Media:The tennis world reacted with shock after favorites Paula Badosa and Jannik Sinner had to retire during the quarterfinals of the Miami Open. Badosa, soon to be the number three in the world, became unwell during her match against Jessica Pegula and left the court in tears.Badosa, who was comforted by her American opponent, decided to stop after consultation with her physiotherapist. Pegula reached the semifinals of the Miami tennis tournament for the first time in her career after Badosa’s resignation, reportedYahoo Sports.In the men’s tournament, the Italian phenomenon Jannik Sinner was forced to withdraw. He gave up after 22 minutes in the game against Francisco Cerundolo, the number 103 in the world ranking. “When I served at 3-1 and 30-0, I saw him bend over. It was very strange,” Cerundolo said during an interview. “I hope he’s okay, he’s a great player.”The 23-year-old Argentinian surprisingly reached the semifinals with his first participation in the master tournament in Miami.It was the second game in a row that ended prematurely for the tennis fans. Fans reacted with shock to the bizarre tennis day. “What is going on?” someone asked.Nobody is pointing to the obvious. All of the players must be “fully vaccinated” in order to compete. Just as we’ve noted for several months, most major sports have been hit with “inexplicable” medical conditions popping up in young and otherwise healthy athletes, including our report that three cyclists fell in March alone.If you love the news, check out The Liberty Daily's homepage.Folks, this is the jab. There is no other viable possibility, especially when we consider how even the CDC and other agencies have acknowledge the Covid “vaccines” cause increases in heart problems for young people, including myocarditis, pericarditis, and heart attacks.There has never been as much gaslighting and propaganda geared towards covering up the truth than with these injections. Leaders across the country and around the world have so much wrapped into the vaccines, one has to wonder who’s pulling the strings. Some of it is personal; any politician who comes out with the truth about the jabs will be pushed out of office faster than Will Smith’s exit from Hollywood’s elite club. The same is true for journalists. Corporate media is just as invested and possibly even more complicit in spreading the lies.But it may be worse than that. Like so many things we’ve witnessed over the last three years, there appears to be a coordinated effort to suppress the truth. Pandemic Panic Theater is still in action despite the odd February push by Democrats to lift most face mask and vaccine mandates. There are already talks of 5th and 6th jabs even as the 4th jab gets rolled out in the United States.Is this all part of The Great Reset agenda? Is it all about control? Depopulation? The answer to all three questions is very likely, “Yes.”These injections are dangerous. Athletes across the globe are falling. Average people are experiencing horrible adverse reactions. Tens, perhaps hundreds of thousands of people are dying from them. It could even be millions; the data is so obscured. All the while, politicians and corporate media are pretending it all away is if there’s nothing to see here.https://thelibertydaily.com/buried-bombshell-tennis-world-rocked-as-fifteen-fully-vaccinated-players-unable-to-finish-miami-open/ーーーーーー【翻訳】ザ・リバティ・デイリードラッジレポートに代わる保守的な報道埋もれた爆弾。テニス界に激震！「完全ワクチン済み」選手15人がマイアミ・オープンを完走できずBy J.D. Rucker - 2022年4月2日今週のマイアミ・オープンで、前代未聞の数の選手が出場辞退または引退したことで、テニスファンは動揺し、スポーツ界は騒然としている。優勝候補の男女を含め、合計15人の選手がゴールすることができなかったのだ。フリーウエストメディアによるとマイアミ・オープンの準々決勝で優勝候補のポーラ・バドサとヤニック・シナーがリタイアを余儀なくされ、テニス界は衝撃的な反応を示した。まもなく世界3位になるバドサは、ジェシカ・ペグラとの試合中に体調を崩し、泣きながらコートを後にした。バドサは、アメリカの対戦相手に慰められながら、理学療法士と相談し、試合をやめることにしました。ペグラはバドサの棄権後、マイアミのテニストーナメントで初めて準決勝に進出したとヤフースポーツは報じている。男子トーナメントでは、イタリアの現象ヤンニク・シナーが辞退を余儀なくされた。世界ランキング103位のフランシスコ・セルンドロとの試合で、22分後にギブアップした。「3-1、30-0でサーブしたとき、彼が屈伸するのが見えたんだ。とても不思議な感じだった」とセルンドロはインタビューに答えている。"彼が無事であることを願うよ、彼は素晴らしい選手だからね"。23歳のアルゼンチン人は、マイアミのマスター・トーナメントに初参加して、意外にも準決勝に進出しています。テニスファンにとっては2試合連続の早すぎる終了となった。奇妙なテニス日和に、ファンは衝撃の反応を示した。"どうしたんだ？"と誰かが聞いた。誰も当たり前のことを指摘しない。出場する選手は全員「完全な予防接種」を受けなければならない。私たちが数カ月前から指摘してきたように、ほとんどのメジャースポーツでは、若くて健康な選手に「不可解な」病状が現れている。3月だけで3人の自転車競技選手が転倒したという私たちの報告もその一つだ。ニュース好きな方は、The Liberty Dailyのホームページをチェックしてみてください。みなさん、これがジャブです。特にCDCや他の機関が、コビド「ワクチン」が心筋炎、心膜炎、心臓発作など若い人々の心臓問題の増加を引き起こすことを認めていることを考えると、他に実行可能な可能性はないのだ。これらの注射ほど、真実を覆い隠すためのガスライティングとプロパガンダが行われたことはない。国や世界の指導者たちはワクチンに多くのものを巻き込んでおり、誰が糸を引いているのか不思議に思うほどだ。その中には個人的なものもある。ワクチン注射について真実を語る政治家は、ウィル・スミスがハリウッドのエリートクラブから退場するよりも早く、職を追われることになるのだ。ジャーナリストも同様である。企業メディアも同様に、嘘を広めることに投資しており、もしかしたらそれ以上に加担しているかもしれない。しかし、それよりも悪いことがあるかもしれない。この3年間に目撃した多くの事柄と同様に、真実を抑圧するための組織的な努力が行われているように見えるのだ。民主党が2月にマスクとワクチンの義務付けを解除したにもかかわらず、パンデミック・パニック・シアターはまだ続いている。米国では4回目の予防接種が実施されているにもかかわらず、すでに5回目、6回目の予防接種の話が持ち上がっている。これはすべて「グレート・リセット」の計画の一部なのだろうか？すべて支配のためなのか？過疎化？この3つの質問に対する答えは、「イエス」である可能性が非常に高い。この注射は危険です。世界中のアスリートが倒れています。一般人は恐ろしい副反応を経験しています。何万人、何十万人もの人々がこの注射で死んでいるのです。数百万人という数字もあり得る。その間、政治家と企業メディアは、何もなかったかのように、すべてをなかったことにしている。ーーーーーー（引用）ーーーーーー 5-fold increase in sudden cardiac and unexplained deaths among FIFA athletes in 2021The Israeli Real-Time News Tuesday reported a 5-fold increase in sudden cardiac and unexplained deaths among FIFA players in 2021.Since December, 183 professional athletes and coaches have suddenly collapsed, with 108 dead.A Real-Time News investigation revealed that most of the athletes were males, with only 15 females, and the vast majority being 17-40 years of age. Only 21 are older (5 aged 42-45, six aged 46-49, 7 aged 51-54, and 3 others aged 60-64). 23 were teenagers, aged 12-17, of whom 16 died.The investigation revealed in over 80 of the cases, such as football stars Sergio Aguero and Christian Eriksen, the athletes collapsed while playing, racing, or training, or immediately after. Scientific literature calls the phenomenon of athletes collapsing for reasons unrelated to injury rare.https://americasfrontlinedoctors.org/2/frontlinenews/500-increase-in-sudden-cardiac-and-unexplained-deaths-among-fifa-athletes-in-2021/ーーーーーー【翻訳】イスラエルのリアルタイムニュース火曜日は、2021年にFIFA選手の心臓突然死や原因不明の死が5倍に増えたと報じた。12月以降、183人のプロ選手やコーチが突然倒れ、108人が死亡している。リアルタイムニュースの調査によると、選手のほとんどが男性で、女性は15人しかおらず、17～40歳が大半を占めている。高齢者は21名のみ（42～45歳5名、46～49歳6名、51～54歳7名、その他60～64歳3名）。23人は12～17歳のティーンエイジャーで、そのうち16人が死亡している。調査の結果、サッカーのスター選手であるセルヒオ・アグエロやクリスチャン・エリクセンなど80件以上で、選手がプレー中、レース中、トレーニング中、またはその直後に倒れていることが判明した。科学的な文献では、スポーツ選手が怪我とは無関係な理由で倒れる現象は稀であるとされている。ーーーーーー（以上引用終了）ーーーーーー■子どもが何人も亡くなっている！　知人の友人の子どもがワクチン接種後に亡くなったそうだ。もちろん国はワクチン接種が原因だとは認めない。死に損だ。ワクチンを投与した人の多くが、激しい副作用に悩まされている。医療機関はワクチン投与の副作用で苦しむ人の列だそうだ。　大人でもテニスのプロ選手が試合を続けられなかったり、サッカー選手が試合中に亡くなったりと異常な事態が世界中で起っている。　ワクチンの安全性は何処も保証しない。にもかかわらず「ワクチン打て打て」は続いている。　みな、何を根拠にワクチンの打つのだろう。＊＊＊
03Apr
- ブラームスが亡くなった日
  ブラームスが亡くなった日4月3日ブラームス　1833年5月7日～ 1897年4月3日ヨハネス・ブラームスヨハネス・ブラームス（Johannes Brahms、1833年5月7日 - 1897年4月3日）は、19世紀ドイツの作曲家、ピアニスト、指揮者。J.S.バッハ（Bach）、ベートーヴェン（Beethoven）と共に、ドイツ音楽における三大Bとも称される。ハンブルクに生まれ、ウィーンに没する。作風は概してロマン派音楽に属するが、古典主義的な形式美を尊重する傾向も強い。ベートーヴェンの後継者ととらえる人もおり、指揮者のハンス・フォン・ビューローは彼の『交響曲第1番』を「ベートーヴェンの交響曲第10番」と評した。Wikipedia (JA)出生名:　Johannes Brahms　生誕:　1833年5月7日出身地:　自由ハンザ都市ハンブルク■ブラームスは好き嫌いが分かれる作曲家だ！　ドイツにおいては三大Ｂとして、バッハとベートーベンに並ぶ作曲家として高い評価を得ているのがブラームスだ。だが、ブラームスに関しては好き嫌いが分かれるようだ。　好き嫌いが分かれるというのは、日本に限ったことではなく欧米でも同様のようである。【ブラームスはお好き】サガンの「ブラームスはお好き」というタイトルの小説が映画化、 1961年に『さよならをもう一度』というタイトルで映画化された。テーマ曲としてブラームスの交響曲第3番の第3楽章が編曲されて使用されたので、記憶されている方も多いのではないだろうか。　ブラームスは生前は、ワーグナーと同時代でワーグナー派からは毛虫のように嫌われたというから凄い。ワーグナー派の一人で指揮者だったハンス・フォン・ビューローは、妻をワーグナーに寝取られてからブラームス派に転向して、ブラームスを強力に押す一人となった。　どうして好き嫌いが分かれるのか。まずワーグナーのように「壮大さ」「色っぽさ」「濃厚さ」などの感じが余りしないのが特徴。ブラームスは「地味」で「ぱっと一聴して分かる音楽ではない」ことなどが特徴で、好きな人には好かれるが、分かりやすさがないので好きになるのに時間のかかる作品が多いということなのだろうか。　フランスではブラームスは人気がなくて、フランス人にはブラームスの音楽は「やぼったくて」「田舎臭い」音楽に聞こえるらしい。　僕のようなブラームス大好き人間には、ブラームスは嫌いだなどという人に会うと、話がかみ合わなくて困ることが多い。　ブラームスの音楽は、どれも「噛めば噛むほど味わいが出てくる」ので、捨てがたい作品が多い。だが、たとえばモーツァルトやベートーヴェンの「交響曲が好きな人でもブラームスの交響曲は苦手という人がいる。どうやって、この人にブラームスの魅力を伝えていいか分からない。　まあ、音楽なんて所詮は「好み」の世界、「趣味」の世界なので、だれが何を好きになろうと嫌いになろうと構わないことなんだけれど...。　で、今日４月３日はブラームスが63歳で亡くなった日。ブラームスを思いながら、彼の作品を何か聴いて見たいと思う。ーーーーーー　youtube【映画：さようならをもう一度（ブラームスはお好き）】Aimez vous Brahms? (Goodbye Again)Johannes Brahms Symphony No 3 in F major 3rd movementBrahms Waltz in A-Flat Major, Op. 39 No. 15 - Evgeny Kissinブラームス：「大学祝典序曲」Op80：アバド／ベルリンフィルBrahms - Violin concerto - Oistrakh / Klempererブラームス Brahms: 交響曲第4番ホ短調 Symphony No. 4 Op. 98/フルトヴェングラー Furtwängler ベルリン・フィル Live 1948/レコード/高音質ーーーーーーお楽しみください。＊＊＊