生活不活発病（廃用症候群）と社会保障費
今朝のＮＨＫニュース。被災地の高齢者の介護保険申請が急増しており、その原因が「生活不活発病」ではないかと伝えられていました。
生活不活発病。
初めて聞く病名です。
ニュースの中で登場していた、大川医師が所属している国立成育医療センターのホームページには以下のように記載されています。
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国立成育医療センター 生活機能賦活研究部ＨＰより →リンクhttp://www.ncgg.go.jp/department/cre/index-cre-j.htm
生活不活発病とは生活が不活発なことが原因で、心身の機能のほとんど全てが低下することで、学術的には廃用症候群といいます。我が国の現在の医療・介護領域での高齢者の生活機能向上・低下予防においてこの克服は大きな鍵といえます。
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被災地の高齢者が、なぜ「生活不活発病」になるのか？
地震や津波で家を失い、生活基盤が無くなり、『（避難所では）やるごどがねぇがら、うごかねぇんだ』と体を動かすことが無くなり、「生活不活発病」に至ってしまうということです。
３．１１前は、畑仕事をしたり、家の雑用をしたりなど“必要があって”体を動かしていたものが、３．１１後、避難所や自宅でじっとすることが多くなってしまう。震災がもたらした“二次災害”です。
震災で多くを失い、かつ“動く機会”を奪われ病になり、介護保険を利用しなければならない。被災地のお年寄りにとって、あまりにも酷な現実だと思います。
実は、この生活不活発病、阪神・淡路大震災や中越地震でも問題となり、関連すると思われる死者も出てしまったようです。
ならば、現在被災地で起こっているお年寄りの“災難”は、国（厚労省）の不作為と言われても仕方ないのではないでしょうか？
被災地のお年寄りが生活不活発病に罹ってしまう可能性が高いのならば、業務に追われる地元自治体にたよらず、厚労省自らが率先して動くべきでした。せめて、「生活不活発病」という病気の存在を避難所に知らせ、“動くことの必要性”を説くだけでも違ったと思います。
「肺炎」防止の口腔ケア、と「エコノミー症候群」防止の適度な運動と水分補給については、地元の保健師や医療ボランティアの手によって周知されていたようですが、「生活不活発病」について、この８０日間、少なくとも私は知ることがありませんでした。
国や自治体の保健衛生行政の第一目標は“国民（住民）が健康に暮らす”事です。
これを実現するためには、病に罹ってしまっても治せる体制整備も必要ですが、何よりも“病気にならない、病気にさせない”という努力が大切だと思います。つまり「予防医療の推進」です。
しかし、このように被災地で発生している「生活不活発病」の状況を見ても、国に「予防医療」最優先の意識は見られません。
私は思います。
国や自治体の財政を圧迫している社会保障費。この膨張は厚労省（旧厚生省）の“予防医療軽視”の姿勢が生んでいるのではないでしょうか？
“予防”という見えないものより、“治療”にカネやヒトを割いた方が分かり易いし、効果も強調し易い。従って、予算を獲得でき、権益が増やす事ができる。
これが、我が国の保健衛生行政なのでしょう。
この先、財政の健全化を目指すのならば、ムダのカットを徹底しなければなりません。
予防医療を推進させ、“掛かっていたであろう”医療費をムダと見なし、減らしてゆくことは大きな効果があると私は考えています。
厚労省と自治体は一丸となり、「国民（住民）の健康増進には予防が一番」との意識を共有し、予防医療を強力に推し進めて欲しいと思います。
以上
＊資料
◆「生活不活発病を防ぎましょう 」 国立成育医療センター 生活機能賦活研究部
◇生きがいのある活発な生活で防ぐのが基本
生活不活発病は防げるし、よくできます。
それには、原因である「生活が不活発になること」を防ぐのが基本です。
生活を楽しみ、社会に参加し、生きがいのある生活を送ることで生活を活発にすることが基本です。
生活不活発病では多くのものが同時に低下します。ですから一部の症状（たとえば筋力）だけを治そうとしても解決できません。
◇生活不活発病は色々なエピソードで階段状に進行
生活不活発病は同じペースで少しずつ進んでいくのではなく、階段状に悪くなっていきます。つまり、色々な原因（エピソード）をきっかけに出現したり進行したりするのです。
◇生活不活発病のみつけ方
生活行為の不自由がはっきり出てこないうちに、生活不活発病を早くみつけることが大事です。
それには次の2つを心がけましょう。
①「生活が不活発になっていないか」と、ご自分の生活を振り返ってみる。
②「少しでも難しくなった生活行為はないか」と探す。
生活が不活発になったら、もう始まっているのだと考えるぐらいにして下さい
◇生活不活発病のなおし方
生活不活発病が起ってきても、次のようにすれば回復・向上できます。
①生活が不活発になった原因と状態をみつけて活発な生活にする。
②難しくなった生活行為があれば、「生活行為向上練習」を行う。
それは、実際の生活の場（自宅内や周辺の地域）で練習するのが基本で、それにより、短期間に効果をあげることができます。
◇「水際作戦」で低下をくいとめる
このように生活不活発病を早くキャッチして、短期集中的に手を打てば、元の状態に戻すことができます。時には前より以上に活発な生活にすることもできます。これが「水際作戦」です。
◆「生活不活発病に注意しましょう！」（ＰＤＦ） 厚労省、国立成育医療センター
◆鎌田實氏（諏訪中央病院院長）公式ブログ 2011年5月29日「生活不活発病」
．．．わかりやすいまとめられていたので、以下引用させていただきます。
『生活不活発病の予防としては、動きやすいような物理的な環境をつくることが大事である。
高齢者に社会的な役割を担ってもらい、評価する。
声かけをして、体操をしたり、楽しく歩いたりするようにすすめることも大事である。
動きたいと思う環境をつくると、高齢者は自然に動くことができる。』
◆生活不活発病 用事や仲間作り、体動かして （朝日新聞 2011年4月28日）
東日本大震災以降、被災地で体を動かすことが少なくなった高齢者が目立つという。被災していない地域でも、行動時間が短くなったり、行動範囲が狭まったりすると、生活に支障を来すようになるおそれがある。例えば、以前は元気に外を歩いていたのに、短時間歩いただけでつらく疲れやすくなることがある。．．．（以下、省略）
▽相談ナビ：生活不活発病について、障害保健福祉研究情報システムのホームページ「災害時の高齢者・障害のある方への支援」（http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/bf/saigaiji_shien.html ）が参考になる。わかりやすいポスターやチラシもダウンロードできる。
◆ 「廃用症候群（生活不活発病）モデルについての研究」 国立成育医療センター 生活機能賦活研究部
①廃用症候群（生活不活発病）についての認識
廃用症候群の原因・症候及び具体的対応についての大規模な全国調査を行ない、約10年前に実施した同様の調査と比較した。その結果廃用症候群の名称に関する知識は10年前に比べ向上したが、特定の症候（筋力低下、拘縮）のみと考えている場合が多く、対応としては個々の廃用症候への対応（特に筋力増強訓練）にとどまり、一方寝たきり予防には車椅子使用を重視していることが多かった。
また寝たきり予防への対応を十分行なっていると考えている例が多かったが、9割は早期座位開始、車椅子使用、リハ（機能訓練中心）実施のみで十分と考えており、「悪循環」についての認識は乏しかった。
②「活動度」に関する研究
ⅰ）活動度に関する全国調査
“病気だと安静”というように、我が国では安静第一主義が根強いといえます。そこで｢安静度｣指示と活動性向上に向けての指示の現状について全国調査（全996病院）したところ、リハ施設を有する病院において、安静度は一般病棟89.6％、リハ病棟80.2％、介護療養型病棟69.6％で指示されていたのに対し、生活活動性向上についての指示は各病棟とも10％以下と極めて低く、また活動性向上に向けての具体的対応内容についての認識が低いことが判明しました。
ⅱ）「活動度」指導による活動性向上
このような現状をふまえ、活動性向上にむけての指針として我々が作成した「活動度指示箋」を用いた生活活動性向上についての指導、効果について検討した結果、生活活動性モニターで生活活動性は顕著に改善し、指導時間対効果も高いことが検証できました。
③生活機能の類型化
脳卒中モデル・廃用症候群モデル；個別例での分析の集積に立って、自治体における悉皆調査等を実施し、生活機能低下の２類型として、従来認識されてきた（ⅰ）脳卒中モデル（急激に生活機能が低下）だけでなく、（ⅱ）廃用症候群モデル（徐々かつ階段状に低下）を加えた2型に類型化すべきことを確認しました。
「農業白書」2010年度版
農業の話題です。
昨日、2010年度の「農業白書」が閣議決定されました。
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２０１０年度 農業白書のポイント ＊福島民報、2011年6月1日第二面より抜粋
・東日本大震災は農業・漁業の盛んな岩手、宮城、福島の沿岸部で大きな被害
・復興は地域資源を活用し、先進的な農業地域を目指す必要
・2010年度の農家の平均年齢は65.8歳。若者を中心とした新規就農の一層の推進が重要
・農産物の生産・加工・販売を一体的に行う「6次産業化」で所得向上
・戸別所得補償制度で農家の経営安定化
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広範囲にわたって農業県が被災した、食糧自給率が低下している、就業者の高齢化など、農業を取り巻く環境は厳しい状況です。
そんな中、国を挙げての“６次産業（Wiki ）”化推進、アジア市場の開拓進行など、農漁業が成長産業となり雇用を創出し、産業規模が増大へと反転する可能性も秘めています。
私達の胃袋を満たす農漁業について、国や各自治体は議論を盛り上げ、私達市民の関心を高め、産業の停滞・縮小に歯止めをかけてることを望みます。
以上
＊資料
◆「潜在力で先進的復興を」 農業白書、ＴＰＰ記述は１カ所だけ （産経ニュース 2011年5月31日）
政府は３１日、２０１０年度の「食料・農業・農村白書」を閣議決定した。東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方の農業について、農家自らが加工・販売まで手がける「６次産業化」などで、「先進的な農業地域を目指した復興」を進める必要があるとした。
白書では東日本大震災を冒頭の「特集」で取り上げ、農林水産関係の被害が１兆７０００億円を超えた被害状況を説明。東京電力福島第１原発事故に出荷停止や作付け制限について言及し、風評被害について、「正確な情報を消費者に提供することが重要」と指摘した。．．．（以下、省略）
◆「埼玉イチオシ農産加工品」 埼玉県 農業支援課
→リンク http://www.pref.saitama.lg.jp/page/saitama-ichioshi.html
◆（参考）埼玉県農業支援課 春日部農林振興センター農業支援部 機関紙
→リンク（ＰＤＦ） http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/434636.pdf
◆「農業の被害状況」 農林水産省
→リンク http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1105/spe1_03.html
◆「農山漁村の6次産業化」 農林水産省
→リンク http://www.maff.go.jp/j/soushoku/sanki/6jika.html
◆「グリーンツーリズムとは？」 農林水産省
→リンク http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kyose_tairyu/k_gt/index.html
◆「白書情報」 農林水産省