（情報）大学、高専、研究所と復興
学と産、学と官の連携は、福島の再生に欠かせない。
今月、いくつかの動きがあった。
以下、地元２紙の記事をホームページから引用し、まとめる。
学生（生徒）の自由な発想とフットワークと研究所の知の蓄積が、活かされるよう、今後の動きに注目したい。
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［国立大学法人 福島大学 http://www.fukushima-u.ac.jp/
］
・官（双葉８町村）と連携協力協定
・放射線調査や復興計画策定などで同地方を支援
・拠点=うつくしまふくしま未来支援センター（http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/ ）
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・記事：福島民友 「福島大と双葉地方８町村が復興へ連携協定締結
」（2012年1月18日）
福島大と双葉地方８町村は１７日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復旧・復興に向けた連携協力協定書を締結した。同大は放射線量の詳細調査や復興計画策定をはじめ、文化、産業、環境、教育などさまざまな分野で同地方の復興を支援する。．．．（以下、省略）
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［公立大学法人 会津大学 http://www.u-aizu.ac.jp/
］
・民と連携、民と共同研究
・「復興支援センター構想」→「ＩＴクラウドセンター」2014（平成26）年開設予定
＊参考 http://www.u-aizu.ac.jp/events/pr20120106.html
-復興プロジェクトとソフトウェア開発事業
-アクセンチュア株式会社、日本電気株式会社、東日本電信電話株式会社、富士通株式会社をはじめ、会津SLF 協議会会員企業などが参加
・「リモートテストセンター」（産学イノベーションセンター 内）を設置
-スマートフォン向けの開発中アプリケーションの動作検証
-アクセンチュア株式会社 、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ と共同研究
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・記事：福島民報 「会津大が復興支援センター 雇用創出、人材育成目指す」（2012年1月7日）
会津大は６日、同大復興支援センター（仮称）構想を発表した。ＩＴ専門大学の特長を生かし、協力企業と連携して復興プロジェクトや、雇用創出につながるソフトウエア開発、人材育成などに取り組む。秋までに事業計画を策定し、平成２６年には核となる「先端ＩＴクラウドセンター」を新設する。．．．（以下、省略）
・記事：福島民友 「会津大に遠隔センター 「スマホ」のアプリ動作を検証」 （2012年1月20日））
経営コンサルティングなどの世界大手アクセンチュア（東京）とエヌ・ティ・ティ・ドコモ（同）は、スマートフォン向けのアプリなどを開発する際、実機を遠隔操作しながら動作検証ができる「リモートテストサービス」を３月下旬にスタートさせる。．．．（以下、省略）
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［福島工業高等専門学校 http://www.fukushima-nct.ac.jp/
］
・特別コース新設 （2013（平成25）年度）
-原子力安全
-減災工学
-再生可能エネルギー
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・記事：福島民友 「福島高専、復興関連人材育成へ ３分野で特別コース」（2012年1月3日）
福島高専（いわき市）は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの本県の復興を支える人材育成を目的に、原子力安全、減災工学、再生可能エネルギーの３分野で専門教育を実施する特別コースを専攻科に新設する。．．．（以下、省略）
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［独立行政法人 産業技術総合研究所（ＡＩＳＴ） http://www.aist.go.jp/ ］
・官（独法）の研究拠点が進出
・研究対象：太陽光、風力、地熱、地中熱、バイオマス、省エネなど
・記事：福島民友 「郡山市が再生エネルギー研究拠点に正式決定」（2012年1月6日）
産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）が県内に整備する再生可能エネルギー研究施設の設置場所が５日、郡山市の郡山西部第２工業団地に正式決定した。産総研が同日開いた理事会で承認を得た。．．．（以下、省略）
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以上
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＊追記（2012年8月10日）
◆福島大学との提携
・記事「福島大と産総研が協定
」（読売新聞、2012年2月17日）
・「国立大学法人福島大学と独立行政法人産業技術総合研究所は協定を締結しました」（福島大学、2012年2月16日）
・「福島大学と産業技術総合研究所が協定を締結」（産業技術総合研究所、2012年2月16日）
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◆福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会
・福島県 商工労働部 産業創出課
・記事「産学官「再生エネ」連携 県研究会、３５０組織で発足
」（福島民報 2012年7月27日）
・「ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア2012」について（産業技術総合研究所）
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◆記事：「福島に研究拠点、復興原動力に 産総研や会津大計画に地元期待
」 （日本経済新聞 2012年2月18日）
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◆記事：「１２月着工、２６年完成へ 郡山の産総研再生エネ施設
」（福島民報 2012年7月25日）
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＊追記（2013年9月25日）
◆福島民報 2013年9月25日付け 紙面より
．．．オランダは農業大国で、農業分野のICT利活用が進んでいる。このアムステルダムとの連携は素晴らしいのと思う。
また、会津大は「サイバー攻撃対策演習・情報セキュリティ講座」を設け、サイバー攻撃（テロ）から情報（システム）を守る専門家を育成するという。この講座では“情報セキュリティーで高いノウハウを持つ米航空機大手ボーイング社の演算装置が米国以外で初めて導入”するという。
「ICT=会津大」という基盤はできつつある。会津大を起点としたまちづくりや人材育成に期待！
“放射線”...知のインフラ
東京での用事を済ませ、今高速バスでいわきに戻っている。
福島第一原子力発電所が電気を供給し続けていた東京には、いわきで良く聞く言葉は、まったく聞かれなかった。
放射線
放射能(放射性物質)
除染
被ばく
テレビから聞こえ、新聞で目にするだけ。
これが現実。
しかし、よくよく考えてみれば、このような言葉が日常で交わされるはずもなく、この光景に別段驚く事もないのかもしれない。
まもなく、いわきに到着。
放射線
放射能(放射性物質)
除染
被ばく
などの言葉が、会話に出てきても何ら違和感なく、話が進んでしまう世界。
福島の多くの人々は、事故当時に恐怖の底に陥れ、避難生活を強いている「放射線」に、図らずも知見を共有しまった。
これは不幸の産物だが、“知のインフラ”という面もあると思う。
負った苦しみ、悲しみ、怒りを癒し、未来向けた一歩を力強いものにするためには、福島県民が共有する放射線に対する“知のインフラ”を地域・社会の再生・復興に役立てる事が必要だと、私は考えた。
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