２月28日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は佐々木雄三議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（日本共産党）の３人が質疑を行いました。佐々木議員は、「県立大学の推薦枠拡大」「出雲コーチンを活用した特産品開発」などについて、角議員は、「幼児教育支援センターの役割」「子育て世代包括支援センターと関係機関の連携」「田舎ツーリズム」「しまコトアカデミー」などについて、大国議員は、「県政の役割」「県民の生活保障」「子どもの医療費助成」「改定労働契約法に基づく無期限ルール」「中海の漁業振興」「高校進学時の経済支援」「夜間中学の設置」などについて、知事職務代理者や関係部長、教育長の見解を質しました。松尾総務部長は、県立大学の推薦枠拡大について「文科省高等教育局長通達で公立大学の推薦枠は定員の５０％以下とされている。島根県立大学は定員４９０人に対し推薦枠は２０５人だが、看護、栄養、保育の各教科の推薦枠は50％となっている」とし、松浦農林水産部長は出雲コーチンについて「原種拡大のための遺伝子調査や新しい飼養者の確保などによって品種の着実な定着が図る」と述べました。鴨木教育長は新設する幼児教育支援センターについて「幼稚園や保育所など保育現場から頼りにされる存在となるような支援を行う」とし、夜間中学については「島根県内では宍道高校通信制で中学校課程の学び直しができるようにしており、夜間中学の設置を考慮する事態は想定していない」と答弁しました。
２月２７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は福田正明議員、岡本昭二議員（自民党議員連盟）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。福田議員は、「１０連休」「宍道湖・シジミ」「特定行為を行う看護師の養成」「教育の魅力」「有形文化財登録」「学校施設の老朽化対策」などについて、岡本議員は、「地域包括ケアシステムの構築」「県内企業の事業継承」「広域的なまちづくり」「中山間地域対策」「移住・定住対策」「しまね海洋館アクアス」などについて、吉野議員は、「大学生等による中山間・離島地域研究の支援」「聾者への支援について」「災害廃棄物処理計画の策定」「除雪」「SNSを活用したいじめ等の相談」などについて、知事職務代理者や関係部長、教育長の見解を質しました。福田議員の県庁本館や旧県立博物館を有形文化財として登録してはとの意見に藤原知事職務代理者は「可否について関係機関で協議する」と述べ、吉川健康福祉部長は県内の地域包括体制の整備状況について「益田医療圏域の医師会病院を中核とした医療・介護・看護の連携は県内のモデルとなると認識している」とし、鴨木教育長は県立学校の施設について「築３０年を経過したものが６０％を超える」と答弁しました。
２月２６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は原成充議員、池田一議員（自民党議員連盟）、須山隆議員、藤原常義議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。原議員は、「出雲縁結び空港」「高齢者福祉」「働き方改革」などについて、池田議員は、「県産品の県内流通と産業振興」「小さな拠点づく」「人財育成」「離島中山間地域の遠隔地医療」「介護・保育の人材確保」「職員提案の活用」「広報部の役割」などについて、須山議員は、「財政運営指針の対応状況」「島根大学病院の医師派遣」「保育料の軽減対策」「事業継承総合支援事業」「若年者雇用対策事業」などについて、藤原議員は、「財政力指数」「過疎債の運用実態」「中小企業支援対策」「有害鳥獣対策」などについて、知事職務代理者や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。知事職務代理者の指名をうけた藤原副知事は「知事の職務代理は重責だが、誠心誠意努める覚悟」と述べ、出雲空港の駐車場整備についてのアンケートの正当性に疑問があるとの指摘をうけた佐々木土木部長は「４０００人を超える利用者アンケートの調査結果と空港施設利用検討委員会の答申を受け、公園駐車場に２００台の駐車スペースを設けることとした」とし、「現況150ｍの着陸帯を拡張しても近隣住家の騒音には変化がない」と答弁しました。吉川健康福祉部長は保育料の軽減対策によって「子育て世代の育児にかかる費用負担が半減したと認識している」と述べ、介護人材の確保に関連し、「県内の介護福祉士養成校は定員２１５人に対し志願者が７３人に留まっている」との現状を明らかにしました。