ふっと、考えてしまった。
の続き。
前回の話の締めは、「どうもシックリこない三権分立」だったと思う。
日本の財政状況は、悪化の一途を辿っている。
ふっと、考えてしまったその 「思考過程」 の中で、年金制度を思い出した。
よくよく考えると、「年金の財源が足りない」 と議論すること事態が、おかしな話である。
これは、「噂」 である。 ・・・
しかし、そう考えれば、シックリくるから、私は 「そう思っている」。
「年金」
25年間以上お金を納めたら、65歳からもらえるお金の事だ。
給付を受けるときは、「老齢基礎年金」 と呼ばれる。
納付のときは、「国民年金」 って呼ばれるが、給付になると名前が変わる。
日本の年金制度は、「国民皆保険」 と呼ばれ、20歳以上は基本的に 「強制加入」 をする事になっている。
基本的にとは、障害や何らかの正当な、加入できない理由の事を指す。
皆さん方 ・・・
結構知られていない事だが ・・・
年金は、25年間収めれば、受給資格を取得するのだ。
でも、20歳を越えて、60歳で定年退職したとしても、実に40年間も収めている。
確かに、収めた額で需給できる金額も変わるのだろうが、受給できる金額は 「その時」 に決まる。
周りで 「年金」 をもらっている人はいるだろうか?
きっと、収めた年月と受給できる金額を聞いたら、驚くはずである。
年金について少し補足する。
年金は、国民全体で老後を保証しようという仕組みだ。
今、年金を払っている人達は、今、老後を迎えた人達を支えている。
しかるに、年金を払わない人達がいるから、今、年金を受給している人達の財源が足りない。
世論は、「私が、65歳になった時に年金をもらえるか分からないから払わない」 などと声が聞こえる。
この意見も一理ある。
年金は、スタートした時には、60歳からもらえるとなっていた。
その後、法改正が行われ、65歳からになった。
国民年金だけだと不安だから、私的年金に加入する人もいる。
また、サラリーマンは 「厚生年金」 に強制加入しているが、これは2段階目の年金であり、所定の年齢に達したら受給できる。
それぞれ、「数年以上の納付にて受給」 する。
ここで、「疑問」。
年金制度が始まった時。
要するに一番最初から納めていた人達が収めたお金は、「どこに行ったのか?」
納付から需給まで、数年掛かる。
制度が始まった時には、受給者いないはずである。
であれば、少なくとも 当時の全国民が納めたお金が、数年間分はストックされるはずである。
そのお金は、どこに行ったのか?
よくよく考えて、変な話である。
自分が納めたお金。
老後の為に、貯金しているようなものだ。
であれば、「財源が無くなる」 とは、変な話だ。
最初から、「自分が納めたお金を老後に返してもらうだけ」 の仕組みだから。
最初から払っている人がいるはずである。
何のことはない、「単なる強制貯金」 の仕組みだ。
それを、法的にどうのこうの言っているだけである。
ましてや、例えば、毎月15,000円を40年間納めたら ・・・
15,000円 × 12 = 180,000円
180,000円 × 40 = 7,200,000円
実に、700万円以上を 「貯金」 している。
需給途中で亡くなる方もいらっしゃる。
更に言えば、高齢者にも税金を課している。
なんとなく違和感がないだろうか?
最初に貯まったお金は、どこに行ったのか?
年金制度がスタートした時、納付はあるが給付がないため、確かに莫大なお金が貯蓄された。
その時、日本政府は 「このお金をどうすか?」 と考えた。
そして、一つの結論に達したのが、「運用」 である。
結果、投資に廻され、「利息」 を目当てに、運用されたが、海外の投資家に狙われた。
と言うよりは、「運用に廻せば利益がでますよ」 と、海外からのアドバイス(!?)により運用されたのだ。
その結果 ・・・
ゴッソリもっていかれた。
実は、当初のお金が 「無い」 のである。
その結果、「あたかも、今の若者が高齢者を支える」 という 「思い込み」 を植えつけたのである。
余談だが、年金は納めていなくても収めた事になるという仕組みがある。
「免除」 という制度だ。
寿退社をした主婦が、「免除申請」 をしないで、年金が受給できないという 「問題」 が発生した。
「免除制度」は、収入が無い人は申請で納めた事にするという制度のため、「申請」 をしないと 「免除」 されない。
問題なのは、「その事を知らない人が殆ど」 という事だ。
しかし、法的には、「国民は知っている」 との解釈であり、役所も 「申請が無いと対応できない」 と言う。
だったら、「国民全員が、弁護士や裁判官や検事になれ」 とでも言うのか?
なんとも 「役に立たない」 「役所」 である。
話はそれたが、日本には 「お金が無い」 のである。
その事をひた隠しにしている。
その為、色々な理由を付けて、「財源」 を確保する必要があるのだ。
最たるものは、「増税」 である。
よく、外国の税率が引き合いに出されるが、外国の場合、「税金が高い代わりに、保証がある」。
例えば、カナダ。
老後は、一切お金が掛からない国だ。
日本はどうだろう?
税金は高い、老後も金払え! とでも言いたいのかどうかは分からないが、少なくとも 「増税」 の引き合いに、その他の保証が確実な国を例えるのは、いかがなものか? と疑問が湧く。
しかし、増税をしないと 「財政破綻」 するのは、目に見えている。
と、「思い込ませよう」 としているのが、現在の政策である。
「増税してもしょうがないジャン!!」 と、渋谷の若者が言ってくれたら、政治家は両手離しで喜ぶだろう。
と、私は感じる。
続きは次回。








